全国約460拠点の裁判所、そして約2万6,000人の職員が担う司法サービスのデジタル化を推進する最高裁判所事務総局 デジタル総合政策室。今回、裁判手続のデジタル化、庁内システム等の刷新、情報通信基盤の強化に向け、「デジタル人材」の公募を実施する。今回の公募に至った経緯、そして採用者への期待とは。デジタル審議官付参事官である小西 隆博さんを取材した。