地方自治、消防・防災、情報通信（ICT）まで、日本の「総て」を所掌する総務省。2026年度は「デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現」を重点施策として策定。社会のあり方をアップデートする多様な取り組みを推進している。こうした動きをより強化しつつ、社会全体のデジタル化や政策課題の高度化に対応するため、今回、民間から広く人材を募る。