日本と海外の「架け橋」になる仕事を――電機メーカー勤務を経て法務省へ。民間出身職員の思い

600万円～899万円
東京都

仕事内容: 入管庁の総合職（課長補佐級）◆出入国在留管理行政における政策立案の中枢を担う／月給39万円以上
――日本人と外国人がともに生きる共生社会を目指す。
「世界をつなぐ。未来をつくる。」をキャッチフレーズとして掲げる入管庁。本庁のほか全国に地方入管や入国者収容所を有し、「出入国の管理」「在留の管理」「退去強制」「難民等の認定」「受入れ環境整備」を担っています。

――日本社会のさらなる発展に寄与する。
2025年の訪日外国人旅行者数はおよそ4300万人を記録。観光はじめ、就労や留学を理由に来日する外国人が増加しています。外国人の受入れに関する問題はメディアでも多く取り上げられ、日本社会のさらなる発展に寄与するためにも課題の解決が急がれます。

――本庁の各課室での政策の企画・立案を先導する。
本庁内における調整はもちろん、地方官署やステークホルダー等、関係各所との調整を担うのがあなたです。制度導入や法改正に向けて舵取りをしながら進行を管理します。制度の内部運用の変更であれば数ヶ月程度、法改正等であれば数年にわたって調整が必要になるものもあります。

＜政策例（一例）＞
・不法滞在者対策のための調査・送還方針の企画・立案
・水際対策強化のための技術の活用手法の検討や情報分析
・外国人との共生社会を実現するために必要なロードマップの取りまとめ
・ウクライナ避難民の受入れ・支援のための企画・立案等

※希望や適性に合わせて、各課室へと配属します。

⇒入庁時に、入管に関する知識は一切問いません。各課室が抱える課題やこれまでの経緯を把握し、全体を見渡すことが大切となります。民間企業等でのマネジメント経験を活かして課題解決に積極的に携わり、様々な意見を有する方と調整しながら物事を進めていくことを期待しています。

応募資格

必須: 大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

■マネジメント経験を有する方
└4～10名程度の部下を持ち、プロジェクトを推進していた方等を想定しています。
■大学卒業後、8年以上の社会人経験を有する方
└民間企業、官公庁、国際機関等における職務経験が8年以上ある方を想定しています。

※応募時点での、入管に関する知識は一切問いません。入庁後に配属となる課室に合わせ、必要な知識をイチからお教えするのでご安心ください。

勤務地: 出入国在留管理庁／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）

※入庁後は、出入国在留管理庁での勤務が中心になりますが、地方官署への異動や他省庁への出向が発生する場合もあります。

＜リモートワークを導入しています＞
配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択することも可能です。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

年収 / 給与: 月給39万5680円以上＋各種手当（想定年収600万円～900万円）
※上記はあくまで最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。

気になる

矯正局の事務官（係長級・課長補佐級）◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当／リモートワーク可能

550万円～899万円
東京都

仕事内容: 矯正局の事務官（係長級・課長補佐級）◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当／リモートワーク可能
＜ミッションは、再犯・再非行の防止＞
全国にある矯正施設の監督等を行う「矯正局」等でご活躍いただきます。
入省後は、法令改正や処遇プログラムの企画等、再犯・再非行を防止する仕組みづくり等を担当。その他、各矯正施設の管理運営、職員の育成・指導といったマネジメント業務に従事していただく場合もあります。幅広い業務を通じて、国民が安心して暮らせる社会を実現してください。

＜自分の手で、“矯正施設”をよりよく＞
例えば、「高齢の受刑者が多いので、処遇を見直す必要がある」「この少年院には虐待を受けた少年少女が多い」等、刑事施設・少年院および少年鑑別所それぞれの課題を把握。その課題の解決に向けて、処遇プログラムの企画や教材の制作等を行います。統計や専門家の意見を参考にしながら、職員たちと知恵を絞ってください。また、こうした業務には初年度から取り組めます。

～～担当業務の一例～～
■矯正施設の各種処遇プログラムの策定・効果検証・改定業務
■拘禁刑創設に伴う、刑法等改正法を受けた法令改正業務
■全国の矯正施設の組織運営に関する人事業務
■予算要求・執行業務等

＜幹部職員として、全国の矯正施設で活躍する道も＞
入省後は、法務省本省にて経験を積んでいただくほか全国の矯正管区（地方支分部局）や刑事施設、少年院等で勤務することもあります。本省で幅広い知識を身につけながら、現場施設で刑務官・法務教官といった専門性の高い役割を担います。

※教育体制については下記【入省後の流れ】をご覧ください。

応募資格

必須: 大卒以上／業種未経験歓迎

＜係長級＞
■大学卒業後、3年以上の社会人経験を有する方（令和8年4月1日時点）

＜課長補佐級＞
■大学卒業後、9年以上の社会人経験を有する方（令和8年4月1日時点）

～～人間科学の知見のある方を求めています～～
面接で重視しているのは、矯正行政に対する強い関心と熱意。公務員の経験はもちろん、矯正に関する知識・スキルも必要ありませんが、特に、心理学、教育学、福祉及び社会学等の専門的知識に基づき、職務に従事できる方を求めています。

勤務地: 法務省本省／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）

※入省後は、法務省本省での勤務のほか、地方機関への異動や他省庁へ出向する場合もあります。

＜リモートワークを導入しています＞
配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

年収 / 給与: ＜係長級＞
月給35万1060円以上＋各種手当（想定年収550万円～800万円）

＜課長補佐級＞
月給44万6520円以上＋各種手当（想定年収700万円～900万円）

※上記はあくまで法務省本省で勤務することとなった場合の最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。

気になる

日本と海外の「架け橋」になる仕事を

もともと電機メーカーで勤務していた小田さん。まずは前職の仕事内容、そして入庁の経緯から話を聞くことができた。

前職は、換気扇や空気清浄機、除湿機といった製品を開発・製造する電機メーカーの経理職として働いていました。入社から4年ほど転職を考えることはなかったのですが、その後コロナ禍が一つのきっかけとなりました。社会が大きく混乱するなか、ふと考えるようになったのが「自分の仕事はどう社会に役立っているのだろう」ということでした。

もちろん経理として、会社の経営を支え、社会に良い商品が出れば、より良い生活の実現に貢献できるかもしれません。ただ、どうしてもその関わり方は間接的なもの。そうではなく、社会に対し直接的に影響を与えていけるような仕事ができないか。そして、学生時代から抱いていた「日本と海外、特にアジアの架け橋になりたい」という思いを叶えたいと考えるようになりました。

もともと法整備支援や国際協力の分野に関心があり、その一環で大学時代にはカンボジアへの留学を経験しました。この留学で初めて自分が「外国人」の立場になったことで強く感じたのが「日本はとても恵まれている」「日本に生まれてよかった」ということ。100年後もそう思えるような日本の社会にしていきたい。また、日本とアジアをつなぐ平和の架け橋となり、日本社会の発展につながる一助となる仕事がしたいと考えました。じつは出入国在留管理庁（旧入国管理局）のことは大学時代から知っており、挑戦したいという思いがありました。メーカーや経理職とは全く異なる分野ですが、転職にためらいはなく、むしろ社会に直接貢献できる仕事への期待が大きくありました。「やらないで後悔するよりは、挑戦してダメだった方が良い」と考え、改めてチャレンジしようと応募し、入庁を決意しました。

小田侑哉｜出入国在留管理庁　参事官室　法規企画第二係長
2016年3月に大学を卒業後、同年4月より大手家電メーカーのグループ企業・経理センターにて勤務。その後、2022年4月に出入国在留管理庁に入庁。情報システム管理室、参事官室、東京出入国在留管理局、法務省大臣官房会計課での勤務を経て、2025年4月より現職（出入国在留管理庁参事官室係長）に至る。入庁時の選考について「特に印象に残っているのは、官庁訪問の面接で担当者の方と入管政策についてディスカッションしたことです。」と話す小田さん。

技術系一般職（係長級）◆法務省施設の企画・設計・工事調整等を担当／電気設備

550万円～799万円
東京都

仕事内容: 技術系一般職（係長級）◆法務省施設の企画・設計・工事調整等を担当／電気設備
＜700以上の“法務省施設”を支える＞
法務省では、刑務所や少年院といった矯正施設をはじめ、検察庁や出入国在留管理局等の庁舎を700以上管理しており、これらの施設の新営・改修工事を担当いただきます。

＜施設の企画から携わる＞
当初の施設の企画や計画に始まり、設計事務所や施工業者への発注、工事の調整、竣工まで一貫して携わります。また、プロジェクトの多くは新営工事。ビッグプロジェクトを担当できる機会もあります。

～～業務の一例～～
■大規模施設の新営工事における設計及び工事調整業務
■老朽化した施設の建替等に必要な予算要求資料の作成
■太陽光発電など、自然エネルギーの採用等による環境負荷低減に配慮した施設の計画及び設計
■画像認識等の先進技術を活用した監視システムの検討・導入
■耐震改修など、老朽化した施設における長寿命化改修の計画及び設計

※全国にある法務省施設を担当するため、平均して月1～2回程度出張があります。

＜国際会議に参加するチャンスも＞
主に担当するのは、刑務所や少年院といった矯正施設。特に高いセキュリティが求められ、その特殊性から国内に類似例はありません。そのため、海外の矯正施設の視察や、国際会議での意見交換も重要な仕事です。また、入省年数・年齢問わず、若手のうちから活躍可能。実際に、国際会議でのプレゼンテーションに挑戦した、20代の職員もいます。

応募資格

必須: 高卒以上

＜いずれかの実務経験＞
■建物（電気設備）の計画・設計及び施工管理
■公共建築物の整備（電気設備）
■建築基準法に規定する確認審査等（電気設備）

※上記業務の経験年数について、大学を卒業した方は7年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した方は10年以上、高等学校を卒業した方は12年以上有する方が対象となります。

面接で重視しているのは、法務省施設の整備に対する関心と熱意。入省前に有している知識も重要ですが、積極的に知識や技術力を向上しようとする心構えが大切だと考えています。

勤務地: 法務省本省／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）

※入省後は、法務省本省での勤務が中心になりますが、地方機関への異動や他省庁への出向が発生する場合もあります。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

年収 / 給与: 月給35万1060円以上＋各種手当

※関係法令に基づき、民間企業等での就業年数を踏まえて決定します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。
※年収５５０万円～

気になる

公安調査庁の総合職（係長級）◆経験不問／公務員試験の実施なし

600万円～899万円
東京都

仕事内容: 公安調査庁の総合職（係長級）◆経験不問／公務員試験の実施なし
〈情報の力で国民を守る〉
公安調査庁は、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づいて、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体についての調査、規制請求を行い、我が国の公共の安全の確保を図ることを任務としています。

〈即戦力の係長級職員として〉
本募集では、公安調査庁本庁の係長級職員として採用いたします。これまでの民間企業等でのご経験を活かし、即戦力として当庁の一員となっていただきます。ご自身のこれまでのご経験をもとに本庁内で適性のある部署に配属いたします。

〈総合職として期待される職責〉
本募集で採用された方は国家公務員の総合職として処遇されます。当庁の総合職職員は、２～３年のサイクルで本庁や公安調査局などで情報収集・情報分析・企画調整・管理等の様々な職務を経験するほか、他省庁への出向等も経験します。総合職に求められる資質は、多種多様な経験に基づく判断力と調整力であり、将来的に当庁の幹部職員、ひいては我が国の情報機能の強化に寄与することのできる人材として活躍することが期待されます。

◎一日の流れや職員インタビューについて、採用パンフレットで紹介中！
https://www.moj.go.jp/content/001438845.pdf

応募資格

必須: 大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

＜係長級＞民間企業等での勤務経験5年以上

◎必須とする勤務経験・知識等は一切ございません。
公安調査庁が主に行う情報収集手段は、人的情報収集、通称「ヒューミント（HUMINT：HumanIntelligence）」（ヒューマンとインテリジェンスを掛け合わせた造語）であり、情報収集の相手方と良好な人間関係を築くことで、相手の心を開き、より深い情報を入手することが求められます。相手方の人柄も様々であり、情報入手の方法に正解はありません。

この点で、多様な力がいかせる可能性があることから、当庁では必要な能力や素質はあえて限定していません。民間企業等で培った知識や経験を駆使して業務に従事していただくことを期待しています。

勤務地: 公安調査庁本庁／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）
※入職後は本庁での勤務が中心になりますが、地方機関への異動や他省庁への出向機会もあります。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」A1またはB1a出口より徒歩5分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」A10出口より徒歩5分

年収 / 給与: ＜係長級＞
月給39万3000円以上＋各種手当（本庁）
※年収600万円～900万円を想定しています。
※上記はあくまで最低月給です。民間業務経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。

気になる

検事（地方検察庁等にて勤務）◆公務員経験は不問

600万円～1199万円
東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、静岡県、茨城県、広島県、京都府、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、栃木県、群馬県、岡山県、福島県、三重県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、滋賀県、山口県、愛媛県、奈良県、長崎県、青森県、岩手県、石川県、大分県、山形県、宮崎県、富山県、秋田県、香川県、和歌山県、佐賀県、山梨県、福井県、徳島県、高知県、島根県、鳥取県

仕事内容: 検事（地方検察庁等にて勤務）◆公務員経験は不問
検事任官後は、全国50箇所の地方検察庁等にて、基本的に事件の捜査・公判活動に従事していただきます。刑罰権の適正な行使の実現を目的とし、捜査・公判活動のみならず、裁判の執行に関する指揮・監督も担当するなど、刑事事件の最初から最後まで関わります。

――具体的な業務内容――
■刑事事件の捜査
客観証拠の収集や解析、関係者の取調べ等を通して、真相を解明し刑事事件を起訴するかどうかを判断します。

■公判活動
公判廷において、裁判所に対し、被告人の適正な処罰を求め主張・立証を行います。

※上記はあくまで主な業務です。

◎活躍の場は、検察庁の外にも広がる
検事は、刑事事件の捜査・公判のみならず、「国の法律家」として多方面で活躍しています。実際に、検察庁以外にも、法務省や法務省以外の行政官庁等で勤務している検事も多数います。これまでの経験を活かし、活躍の幅を広げられます。

◎充実の研修や周囲のサポートあり
若手から中堅検事に対しては、年次・必要に応じた各種研修を実施して、さらなるスキル向上の機会を設けています。また、個別の捜査・公判活動を行うにあたり、上司の決裁を受けながら進めます。周囲の職員がフォローしますので、遠慮なく仲間を頼ってください。

応募資格

必須: 学歴不問

■司法試験に合格した後、司法修習を終えた方

※詳細は法務省HPをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji03_00031.html

勤務地: 全国50箇所の地方検察庁等

※任官時の勤務地は、東京地方検察庁等の大規模庁を予定
※他地方検察庁等への転勤あり

東京高等検察庁管内
東京地検・横浜地検・さいたま地検・千葉地検・水戸地検・宇都宮地検・前橋地検・静岡地検・甲府地検・長野地検・新潟地検

大阪高等検察庁管内
大阪地検・京都地検・神戸地検・奈良地検・大津地検・和歌山地検

名古屋高等検察庁管内
名古屋地検・津地検・岐阜地検・福井地検・金沢地検・富山地検

広島高等検察庁管内
広島地検・山口地検・岡山地検・鳥取地検・松江地検

福岡高等検察庁管内
福岡地検・佐賀地検・長崎地検・大分地検・熊本地検・鹿児島地検・宮崎地検・那覇地検

仙台高等検察庁管内
仙台地検・福島地検・山形地検・盛岡地検・秋田地検・青森地検

札幌高等検察庁管内
札幌地検・函館地検・旭川地検・釧路地検

高松高等検察庁管内
高松地検・徳島地検・高知地検・松山地検

＜交通＞
配属先により異なります。

年収 / 給与: 月給42万円以上（※1）＋各種手当（※2）

（※1）上記金額は、司法修習を終えた直後に任官した新任検事（東京地方検察庁勤務）の場合であり、実際は任官者の経歴等を考慮して決定します。
（※2）管理監督職員等に該当するため、超過勤務手当の適用除外となります。

気になる

直接的に社会で使われる「法律」に携わる責任とやりがい

こうして2022年、出入国在留管理庁に入庁した小田さん。入庁後に携わり、特に印象に残っている仕事について話をしてくれた。

特に印象に残っているのは、令和5年の入管法改正に携わった業務です。内容が多岐にわたる改正だったのですが、入庁１年目から関わることができ、非常に貴重な経験でした。政府としてどのような政策を作るべきか、そしてそれをどう国民に理解してもらうのか。立場の異なる意見の間に立ち、最適な着地点を見出すことの難しさと、その責任の重さを痛感し、深く考える機会になりました。私は、いわゆる送還忌避者（*）のデータ集計・統計、資料作成に携わったのですが、広く閲覧され、その影響力を感じることもできました。事実として何が言えるのか、正しい情報はその後のさまざまな議論の土台にもなるものです。また、改正された法律がその趣旨に則って社会で適切に使われるためには、法律成立後のプロセスもまた重要であることを学びました。

（*）参考
送還忌避者について…入管法に定められた退去を強制する理由（退去強制事由）に該当し、日本から退去すべきことになった外国人の多くはそのまま退去する。一方で中には、退去すべきことが確定したにもかかわらず退去を拒む外国人がおり、「送還忌避者」とされる。https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00007.html

続いて、現在の所属組織とその役割、仕事のやりがいについて聞いた。

私が所属する参事官室では、法律の改正のほか、国の法律を具体的に動かすための全国的なルールとなる「政令」や「省令」案の精査、内閣法制局審査への対応、関係省庁・入管庁内の関係課室との調整などを行なっています。法律は成立しただけでは社会で適切に運用できず、法律より一つ下の階層である「政令」や「省令」といった、より具体的な手続きを定めたものが必要になります。それらの具体的な検討を各担当部署が行ない、参事官室に提出され、条文化していくといった役割を担います。

また、それらの施行準備において重要になるのが、現場で使いやすいようにすることです。多角的な現場の目線を持ち、運用場面を想像していく。もちろん自分の目で全ての現場を確認できるわけではないので、実務に詳しい経験豊富な上司や同僚に話を聞くことなどを大切にしています。また、特にウェイトが高いのが「政令」に関する内閣法制局の審査です。「政令」は閣議決定を経て公布・施行されるため、法律に次ぐ厳密な手続きが求められ、審査もより厳格に行なわれます。私たちは内閣法制局に対して、実現したい政策内容や、条文表現が他の法令の用例に基づいていることなどを説明し、さまざまな指摘に対応していきます。他の法令との矛盾はないか、表現の違いが意図せぬ解釈につながる可能性がないか、法的妥当性、整合性、正確性を慎重に精査します。つまり、参事官室は法令の改正、法令解釈の最終的な責任を担う部署でもあるということです。非常に慎重な姿勢が求められますし、責任は決して小さなものではありません。同時に自身が携わった法律が直接的に社会で使われていく、そういった大きなやりがいを感じられる仕事でもあります。

令和6年度の「育成就労制度」創設と、「在留カードとマイナンバーカード一体化」に伴い、その施行準備などにも携わっている小田さん。やりがいの一方で、知っておいたほうがいい厳しさとして「時期や部署による繁閑の差はありますが、ある程度の多忙さは覚悟する必要があるかもしれません。」と話す。「特に国会会期中は緊急の対応が求められるなど忙しい部署が多いように思います。また、着任間もない立場であっても担当する分野の“専門家”としての役割が求められます。たとえば、担当する法令の詳細、法改正の経緯などが把握できているか。主体的に学び続ける必要があり、その姿勢はどの分野を担当するにせよ求められると思います。」

入管庁の総合職（課長補佐級）◆出入国在留管理行政における政策立案の中枢を担う／月給39万円以上

600万円～899万円
東京都

仕事内容: 入管庁の総合職（課長補佐級）◆出入国在留管理行政における政策立案の中枢を担う／月給39万円以上
――日本人と外国人がともに生きる共生社会を目指す。
「世界をつなぐ。未来をつくる。」をキャッチフレーズとして掲げる入管庁。本庁のほか全国に地方入管や入国者収容所を有し、「出入国の管理」「在留の管理」「退去強制」「難民等の認定」「受入れ環境整備」を担っています。

――日本社会のさらなる発展に寄与する。
2025年の訪日外国人旅行者数はおよそ4300万人を記録。観光はじめ、就労や留学を理由に来日する外国人が増加しています。外国人の受入れに関する問題はメディアでも多く取り上げられ、日本社会のさらなる発展に寄与するためにも課題の解決が急がれます。

――本庁の各課室での政策の企画・立案を先導する。
本庁内における調整はもちろん、地方官署やステークホルダー等、関係各所との調整を担うのがあなたです。制度導入や法改正に向けて舵取りをしながら進行を管理します。制度の内部運用の変更であれば数ヶ月程度、法改正等であれば数年にわたって調整が必要になるものもあります。

＜政策例（一例）＞
・不法滞在者対策のための調査・送還方針の企画・立案
・水際対策強化のための技術の活用手法の検討や情報分析
・外国人との共生社会を実現するために必要なロードマップの取りまとめ
・ウクライナ避難民の受入れ・支援のための企画・立案等

※希望や適性に合わせて、各課室へと配属します。

⇒入庁時に、入管に関する知識は一切問いません。各課室が抱える課題やこれまでの経緯を把握し、全体を見渡すことが大切となります。民間企業等でのマネジメント経験を活かして課題解決に積極的に携わり、様々な意見を有する方と調整しながら物事を進めていくことを期待しています。

応募資格

必須: 大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

■マネジメント経験を有する方
└4～10名程度の部下を持ち、プロジェクトを推進していた方等を想定しています。
■大学卒業後、8年以上の社会人経験を有する方
└民間企業、官公庁、国際機関等における職務経験が8年以上ある方を想定しています。

※応募時点での、入管に関する知識は一切問いません。入庁後に配属となる課室に合わせ、必要な知識をイチからお教えするのでご安心ください。

勤務地: 出入国在留管理庁／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）

※入庁後は、出入国在留管理庁での勤務が中心になりますが、地方官署への異動や他省庁への出向が発生する場合もあります。

＜リモートワークを導入しています＞
配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択することも可能です。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

年収 / 給与: 月給39万5680円以上＋各種手当（想定年収600万円～900万円）
※上記はあくまで最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。

気になる

矯正局の事務官（係長級・課長補佐級）◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当／リモートワーク可能

550万円～899万円
東京都

仕事内容: 矯正局の事務官（係長級・課長補佐級）◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当／リモートワーク可能
＜ミッションは、再犯・再非行の防止＞
全国にある矯正施設の監督等を行う「矯正局」等でご活躍いただきます。
入省後は、法令改正や処遇プログラムの企画等、再犯・再非行を防止する仕組みづくり等を担当。その他、各矯正施設の管理運営、職員の育成・指導といったマネジメント業務に従事していただく場合もあります。幅広い業務を通じて、国民が安心して暮らせる社会を実現してください。

＜自分の手で、“矯正施設”をよりよく＞
例えば、「高齢の受刑者が多いので、処遇を見直す必要がある」「この少年院には虐待を受けた少年少女が多い」等、刑事施設・少年院および少年鑑別所それぞれの課題を把握。その課題の解決に向けて、処遇プログラムの企画や教材の制作等を行います。統計や専門家の意見を参考にしながら、職員たちと知恵を絞ってください。また、こうした業務には初年度から取り組めます。

～～担当業務の一例～～
■矯正施設の各種処遇プログラムの策定・効果検証・改定業務
■拘禁刑創設に伴う、刑法等改正法を受けた法令改正業務
■全国の矯正施設の組織運営に関する人事業務
■予算要求・執行業務等

＜幹部職員として、全国の矯正施設で活躍する道も＞
入省後は、法務省本省にて経験を積んでいただくほか全国の矯正管区（地方支分部局）や刑事施設、少年院等で勤務することもあります。本省で幅広い知識を身につけながら、現場施設で刑務官・法務教官といった専門性の高い役割を担います。

※教育体制については下記【入省後の流れ】をご覧ください。

応募資格

必須: 大卒以上／業種未経験歓迎

＜係長級＞
■大学卒業後、3年以上の社会人経験を有する方（令和8年4月1日時点）

＜課長補佐級＞
■大学卒業後、9年以上の社会人経験を有する方（令和8年4月1日時点）

～～人間科学の知見のある方を求めています～～
面接で重視しているのは、矯正行政に対する強い関心と熱意。公務員の経験はもちろん、矯正に関する知識・スキルも必要ありませんが、特に、心理学、教育学、福祉及び社会学等の専門的知識に基づき、職務に従事できる方を求めています。

勤務地: 法務省本省／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）

※入省後は、法務省本省での勤務のほか、地方機関への異動や他省庁へ出向する場合もあります。

＜リモートワークを導入しています＞
配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

年収 / 給与: ＜係長級＞
月給35万1060円以上＋各種手当（想定年収550万円～800万円）

＜課長補佐級＞
月給44万6520円以上＋各種手当（想定年収700万円～900万円）

※上記はあくまで法務省本省で勤務することとなった場合の最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。

気になる

仕事を通じ、より良い影響を社会に与えていきたい

そして取材後半に聞いたのが、小田さん自身の「目標」について。

入庁の動機と重なりますが、「日本と海外、特にアジアをつなぐ架け橋になる」ことが私の目標です。たとえば、在留する外国人が増えることで雇用、治安、社会保障などにどのような影響があるのか、まずはそういった見通しを持つことが重要だと考えています。その上で、どうすれば互いを尊重しつつ、軋轢が生じない共生社会につながるか、私一人の力は微力かもしれませんが、さまざまな考え方や立場を尊重しつつ、中長期的な視点で考え続けていければと思っています。もちろん「架け橋になる」ことや「共生社会を考える」ことは、ルールを守らない人に対してただただ優しくすることではありません。むしろ、ルールに則って適切に対応していくことが重要です。たとえば、それが送還忌避者であれば、そういった人が減ることで外国人に対するイメージも良くなり、結果として「軋轢の生じにくい共生社会」にもつながっていくと考えています。

最後に、小田さんにとっての「仕事」とはどういったものなのだろう。

私にとって仕事は「社会により良い影響を与えるための手段の一つ」だと思っています。改めて振り返ってみると、子どもの頃から地図や国旗を見るのが好きで「海外」に興味を持つようになりました。そこから「困っている人を助ける弁護士」に憧れ、法学部へと進学をしました。結果的に弁護士になることはありませんでしたが、その「海外」と「人のためになることがしたい」という軸、思いは変わっていないように思います。国家公務員の仕事は、中長期的に社会のためになる「仕組み」をつくっていくもの。どういう社会をつくりたいのか。そしてどのような立場で、どのように関わりたいのか。最終的には自己満足なのかもしれませんが、人生のかなりの時間を費やす「仕事」を通じ、少しでも社会に良い影響を与えていければと思います。

入管庁の総合職（課長補佐級）◆出入国在留管理行政における政策立案の中枢を担う／月給39万円以上

600万円～899万円
東京都

仕事内容: 入管庁の総合職（課長補佐級）◆出入国在留管理行政における政策立案の中枢を担う／月給39万円以上
――日本人と外国人がともに生きる共生社会を目指す。
「世界をつなぐ。未来をつくる。」をキャッチフレーズとして掲げる入管庁。本庁のほか全国に地方入管や入国者収容所を有し、「出入国の管理」「在留の管理」「退去強制」「難民等の認定」「受入れ環境整備」を担っています。

――日本社会のさらなる発展に寄与する。
2025年の訪日外国人旅行者数はおよそ4300万人を記録。観光はじめ、就労や留学を理由に来日する外国人が増加しています。外国人の受入れに関する問題はメディアでも多く取り上げられ、日本社会のさらなる発展に寄与するためにも課題の解決が急がれます。

――本庁の各課室での政策の企画・立案を先導する。
本庁内における調整はもちろん、地方官署やステークホルダー等、関係各所との調整を担うのがあなたです。制度導入や法改正に向けて舵取りをしながら進行を管理します。制度の内部運用の変更であれば数ヶ月程度、法改正等であれば数年にわたって調整が必要になるものもあります。

＜政策例（一例）＞
・不法滞在者対策のための調査・送還方針の企画・立案
・水際対策強化のための技術の活用手法の検討や情報分析
・外国人との共生社会を実現するために必要なロードマップの取りまとめ
・ウクライナ避難民の受入れ・支援のための企画・立案等

※希望や適性に合わせて、各課室へと配属します。

⇒入庁時に、入管に関する知識は一切問いません。各課室が抱える課題やこれまでの経緯を把握し、全体を見渡すことが大切となります。民間企業等でのマネジメント経験を活かして課題解決に積極的に携わり、様々な意見を有する方と調整しながら物事を進めていくことを期待しています。

応募資格

必須: 大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

■マネジメント経験を有する方
└4～10名程度の部下を持ち、プロジェクトを推進していた方等を想定しています。
■大学卒業後、8年以上の社会人経験を有する方
└民間企業、官公庁、国際機関等における職務経験が8年以上ある方を想定しています。

※応募時点での、入管に関する知識は一切問いません。入庁後に配属となる課室に合わせ、必要な知識をイチからお教えするのでご安心ください。

勤務地: 出入国在留管理庁／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）

※入庁後は、出入国在留管理庁での勤務が中心になりますが、地方官署への異動や他省庁への出向が発生する場合もあります。

＜リモートワークを導入しています＞
配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択することも可能です。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

年収 / 給与: 月給39万5680円以上＋各種手当（想定年収600万円～900万円）
※上記はあくまで最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。

気になる

矯正局の事務官（係長級・課長補佐級）◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当／リモートワーク可能

550万円～899万円
東京都

仕事内容: 矯正局の事務官（係長級・課長補佐級）◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当／リモートワーク可能
＜ミッションは、再犯・再非行の防止＞
全国にある矯正施設の監督等を行う「矯正局」等でご活躍いただきます。
入省後は、法令改正や処遇プログラムの企画等、再犯・再非行を防止する仕組みづくり等を担当。その他、各矯正施設の管理運営、職員の育成・指導といったマネジメント業務に従事していただく場合もあります。幅広い業務を通じて、国民が安心して暮らせる社会を実現してください。

＜自分の手で、“矯正施設”をよりよく＞
例えば、「高齢の受刑者が多いので、処遇を見直す必要がある」「この少年院には虐待を受けた少年少女が多い」等、刑事施設・少年院および少年鑑別所それぞれの課題を把握。その課題の解決に向けて、処遇プログラムの企画や教材の制作等を行います。統計や専門家の意見を参考にしながら、職員たちと知恵を絞ってください。また、こうした業務には初年度から取り組めます。

～～担当業務の一例～～
■矯正施設の各種処遇プログラムの策定・効果検証・改定業務
■拘禁刑創設に伴う、刑法等改正法を受けた法令改正業務
■全国の矯正施設の組織運営に関する人事業務
■予算要求・執行業務等

＜幹部職員として、全国の矯正施設で活躍する道も＞
入省後は、法務省本省にて経験を積んでいただくほか全国の矯正管区（地方支分部局）や刑事施設、少年院等で勤務することもあります。本省で幅広い知識を身につけながら、現場施設で刑務官・法務教官といった専門性の高い役割を担います。

※教育体制については下記【入省後の流れ】をご覧ください。

応募資格

必須: 大卒以上／業種未経験歓迎

＜係長級＞
■大学卒業後、3年以上の社会人経験を有する方（令和8年4月1日時点）

＜課長補佐級＞
■大学卒業後、9年以上の社会人経験を有する方（令和8年4月1日時点）

～～人間科学の知見のある方を求めています～～
面接で重視しているのは、矯正行政に対する強い関心と熱意。公務員の経験はもちろん、矯正に関する知識・スキルも必要ありませんが、特に、心理学、教育学、福祉及び社会学等の専門的知識に基づき、職務に従事できる方を求めています。

勤務地: 法務省本省／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）

※入省後は、法務省本省での勤務のほか、地方機関への異動や他省庁へ出向する場合もあります。

＜リモートワークを導入しています＞
配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

年収 / 給与: ＜係長級＞
月給35万1060円以上＋各種手当（想定年収550万円～800万円）

＜課長補佐級＞
月給44万6520円以上＋各種手当（想定年収700万円～900万円）

※上記はあくまで法務省本省で勤務することとなった場合の最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。

気になる

技術系一般職（係長級）◆法務省施設の企画・設計・工事調整等を担当／電気設備

550万円～799万円
東京都

仕事内容: 技術系一般職（係長級）◆法務省施設の企画・設計・工事調整等を担当／電気設備
＜700以上の“法務省施設”を支える＞
法務省では、刑務所や少年院といった矯正施設をはじめ、検察庁や出入国在留管理局等の庁舎を700以上管理しており、これらの施設の新営・改修工事を担当いただきます。

＜施設の企画から携わる＞
当初の施設の企画や計画に始まり、設計事務所や施工業者への発注、工事の調整、竣工まで一貫して携わります。また、プロジェクトの多くは新営工事。ビッグプロジェクトを担当できる機会もあります。

～～業務の一例～～
■大規模施設の新営工事における設計及び工事調整業務
■老朽化した施設の建替等に必要な予算要求資料の作成
■太陽光発電など、自然エネルギーの採用等による環境負荷低減に配慮した施設の計画及び設計
■画像認識等の先進技術を活用した監視システムの検討・導入
■耐震改修など、老朽化した施設における長寿命化改修の計画及び設計

※全国にある法務省施設を担当するため、平均して月1～2回程度出張があります。

＜国際会議に参加するチャンスも＞
主に担当するのは、刑務所や少年院といった矯正施設。特に高いセキュリティが求められ、その特殊性から国内に類似例はありません。そのため、海外の矯正施設の視察や、国際会議での意見交換も重要な仕事です。また、入省年数・年齢問わず、若手のうちから活躍可能。実際に、国際会議でのプレゼンテーションに挑戦した、20代の職員もいます。

応募資格

必須: 高卒以上

＜いずれかの実務経験＞
■建物（電気設備）の計画・設計及び施工管理
■公共建築物の整備（電気設備）
■建築基準法に規定する確認審査等（電気設備）

※上記業務の経験年数について、大学を卒業した方は7年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した方は10年以上、高等学校を卒業した方は12年以上有する方が対象となります。

面接で重視しているのは、法務省施設の整備に対する関心と熱意。入省前に有している知識も重要ですが、積極的に知識や技術力を向上しようとする心構えが大切だと考えています。

勤務地: 法務省本省／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）

※入省後は、法務省本省での勤務が中心になりますが、地方機関への異動や他省庁への出向が発生する場合もあります。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

年収 / 給与: 月給35万1060円以上＋各種手当

※関係法令に基づき、民間企業等での就業年数を踏まえて決定します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。
※年収５５０万円～

気になる

公安調査庁の総合職（係長級）◆経験不問／公務員試験の実施なし

600万円～899万円
東京都

仕事内容: 公安調査庁の総合職（係長級）◆経験不問／公務員試験の実施なし
〈情報の力で国民を守る〉
公安調査庁は、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づいて、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体についての調査、規制請求を行い、我が国の公共の安全の確保を図ることを任務としています。

〈即戦力の係長級職員として〉
本募集では、公安調査庁本庁の係長級職員として採用いたします。これまでの民間企業等でのご経験を活かし、即戦力として当庁の一員となっていただきます。ご自身のこれまでのご経験をもとに本庁内で適性のある部署に配属いたします。

〈総合職として期待される職責〉
本募集で採用された方は国家公務員の総合職として処遇されます。当庁の総合職職員は、２～３年のサイクルで本庁や公安調査局などで情報収集・情報分析・企画調整・管理等の様々な職務を経験するほか、他省庁への出向等も経験します。総合職に求められる資質は、多種多様な経験に基づく判断力と調整力であり、将来的に当庁の幹部職員、ひいては我が国の情報機能の強化に寄与することのできる人材として活躍することが期待されます。

◎一日の流れや職員インタビューについて、採用パンフレットで紹介中！
https://www.moj.go.jp/content/001438845.pdf

応募資格

必須: 大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

＜係長級＞民間企業等での勤務経験5年以上

◎必須とする勤務経験・知識等は一切ございません。
公安調査庁が主に行う情報収集手段は、人的情報収集、通称「ヒューミント（HUMINT：HumanIntelligence）」（ヒューマンとインテリジェンスを掛け合わせた造語）であり、情報収集の相手方と良好な人間関係を築くことで、相手の心を開き、より深い情報を入手することが求められます。相手方の人柄も様々であり、情報入手の方法に正解はありません。

この点で、多様な力がいかせる可能性があることから、当庁では必要な能力や素質はあえて限定していません。民間企業等で培った知識や経験を駆使して業務に従事していただくことを期待しています。

勤務地: 公安調査庁本庁／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）
※入職後は本庁での勤務が中心になりますが、地方機関への異動や他省庁への出向機会もあります。

＜交通＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」A1またはB1a出口より徒歩5分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」A10出口より徒歩5分

年収 / 給与: ＜係長級＞
月給39万3000円以上＋各種手当（本庁）
※年収600万円～900万円を想定しています。
※上記はあくまで最低月給です。民間業務経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。

気になる

検事（地方検察庁等にて勤務）◆公務員経験は不問