23の中央省庁等｜合同中途採用を実施
23の中央省庁等が、200名規模で中途採用を合同実施。「総合職相当」「一般職相当」を公募。
23の中央省庁等が、合同で中途採用を実施。経済や法律等の専門知識は不問。
行政課題が複雑化・多様化する中、中央省庁等ではより高度な専門性と多様な経験を有する人材が必要になっている。そこで今回、23の中央省庁等が「国家公務員 経験者採用試験」を通じて、合同で中途採用を実施する。
今回は2つの採用区分で公募を実施。府省合同A区分では、主に本府省庁において政策の企画立案や法令案の作成を担う「総合職相当（係長級）」を、府省合同B区分では本府省庁や全国各地の地方機関において政策・事業の実施を担う「一般職相当（係長級）」を募集する。法律や経済といった専門分野の知識は不問。これまで民間企業等で培ってきた知見・経験を活かして活躍することが期待されている。
1次試験では筆記の共通試験（基礎能力試験や経験論文試験）を、2次試験では個別面接を実施(*1)。合格者は配属を希望する省庁への「官庁訪問（面接）」を経て採用となる。1次試験は北海道から沖縄まで全国9都市にて実施され、多くの方にチャンスが開かれる(*2)。また、すぐには転職が難しい場合でも、試験合格は5年間有効となるため、希望の時期に合わせて転職することが可能。培ってきた知見を「国」で活かし、行政に新しい風を吹き込む──志ある方からの応募が期待される。
(*1) 府省合同A区分のみ、2次試験でグループセッション形式の「政策課題討議試験」を実施。
(*2) 第2次試験の試験地は試験によって異なる。
【府省合同A区分｜総合職相当（係長級）】
会計検査院、人事院、個人情報保護委員会、金融庁、デジタル庁、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省
【府省合同B区分｜一般職相当（係長級）】
会計検査院, 人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
※デジタル庁、国税庁は府省合同Ａ区分のみの募集。
※応募要件、試験地等は求人詳細に記載。
550万円～799万円
東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、静岡県、茨城県、広島県、京都府、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、栃木県、群馬県、岡山県、福島県、三重県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、滋賀県、山口県、愛媛県、奈良県、長崎県、青森県、岩手県、石川県、大分県、山形県、宮崎県、富山県、秋田県、香川県、和歌山県、佐賀県、山梨県、福井県、徳島県、高知県、島根県、鳥取県- 仕事内容
- 国家公務員（経験者採用試験）◆係長級／事務「府省合同A」総合職相当【係長級の国家公務員として、この国の未来を創る】
今回募集するのは、いわばプロジェクトリーダーのような存在となる「係長級」の事務職種。各省庁にて係員とともに、政策立案やその執行、調査及び研究の事務を担い、これからの日本を共につくっていくポジションです。
◆9省庁のいずれかで、経験をいかせます。
会計検査院、人事院、個人情報保護委員会、金融庁、デジタル庁、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省の内、いずれかに配属。経験者採用試験に合格後、希望する省庁での面接を行い、採用を決定します。あなたの経験や得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。
◆社会を動かすルールづくりに挑めます。
係長級のポジションとして政策の企画等、国の中枢業務に従事していただきます。担当領域における課題を洗い出し、その解決に向けた政策や新たなルールづくりを担う役割です。日々のニュースで耳にするような重要施策や法律に直接関わり、世の中をより良くする実感を味わえます。
＜たとえば金融庁の場合…＞
時代の変化を捉えた、以下のような企画に携わります。
・「金融サービス仲介業」等、新制度立ち上げに伴う監督指針の策定
・FinTech等、最新技術の発展に対応した新たなルールの整備
◆各界のトップ層との調整役としても活躍します。
施策の実現に向けて、専門家や研究者、業界団体、他省庁等と連携します。影響範囲が大きいため、多様な意見をまとめて一つの方向へ導く折衝力やコミュニケーション能力をいかします。
◆基本は1年単位。ときに数年がかりのプロジェクトも。
各プロジェクトは基本的に1年単位で進行します。一方で、重要な意思決定を促すため、政策を立案するまで数年単位の期間を要することも。長い目で未来を見通しながら「国としてどうあるべきか」を追求します。
- 応募資格
- 必須
大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎
▼下記の条件を満たす方
2026年4月1日において、大学等（短期大学を除く）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者
※詳細な応募資格および求める人材については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html）をご参照ください。
- 勤務地
東京都千代田区霞が関周辺もしくは各47都道府県にある国の行政機関が所在する庁舎
※職務により全国および海外への転勤の可能性があります。
＜交通＞
勤務先により異なります。
- 年収 / 給与
月給27万6300円以上＋各種手当＋賞与年2回（年間計4.65ヶ月分）
◎想定年収580万円以上
【月収例】
・35万1060円（東京都特別区の本府省に勤務の場合）
└内訳：月給27万6300円＋地域手当5万5260円＋本府省業務調整手当1万9500円
※額等は2026年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。
＜年収例＞
580万円（28歳）
- 仕事内容
- 国家公務員（経験者採用試験）◆係長級／事務「府省合同B」一般職相当＜多様性が未来のカギ。どんな経験も強みになる＞
国家公務員の役目は、日本の課題に真正面から取り組むこと。経済成長、地方創生、治安、教育、環境保全等、さまざまな問題と向き合います。今後もあらゆるニーズに応えるため、多様な価値観を持つ職員をお迎えします。
◎係長級の事務職種を募集します。
このポジションは、いわばプロジェクトリーダーのような存在です。各省庁で係員とともに、立案された政策を実施する業務を担います。
◎各省庁のいずれかで経験をいかせます。
募集するのは、会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構です。
※合格後、希望する省庁での面接を行い、採用を決定します。あなたの得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。
◎国の政策を推し進めるポジション。
一般職試験採用者等が従事する政策・事業の実施等を職務としていただきます。高い志を持ち、全国各地で人々の生活や社会インフラを支えてください。
◎規模も影響も大きなプロジェクトの一員。
ときには専門家や研究者、業界団体等と議論の機会を設けたり、他省庁等と連携して一つの施策を実行に移したりもします。
◎安心・安全な暮らしに欠かせない仕事です。
食料・農業・農村に関する施策の普及や地域の実態を把握する農政局や、道路や河川等のインフラを整備する地方整備局等──「食」や「住」をはじめ、日常生活と密接に結びつく業務を担います。
- 応募資格
- 必須
学歴不問／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎
2026年4月1日において、学校教育法に定める義務教育を終了した日から起算して14年を経過した者等
※詳細な応募資格および求める人材については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html）をご参照ください。
- 勤務地
東京都千代田区霞が関周辺もしくは各47都道府県にある国の行政機関が所在する庁舎
※職務により全国および海外への転勤の可能性があります。
＜交通＞
勤務先により異なります。
- 年収 / 給与
月給27万6300円以上＋各種手当＋賞与年2回（年間計4.65ヶ月分）
◎想定年収460万円以上
【月収例】
・35万1060円（東京都特別区の本府省に勤務の場合）
└内訳：月給27万6300円＋地域手当5万5260円＋本府省業務調整手当1万9500円
・32万508円（大阪府大阪市に勤務の場合）
└内訳：月給27万6300円＋地域手当：4万4208円
※額等は2026年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。