年収800万円クラス｜経理・財務 中核ポジションで働く求人特集――経営中枢の基盤を支える存在に

～伊藤忠グループにおける「中核会社」の1社／グループ内収益貢献額では約400社中TOPクラス～
伊藤忠グループにおける「中核会社」とは、各事業分野における戦略上の位置づけおよび規模・収益力等の観点からその重要性を伊藤忠商事（株）が認定した会社のことを指します。
同社はその「中核会社」の一社であり、伊藤忠グループが持つグローバルネットワーク、幅広い業界におけるチャネルや、商品開発、マーケティング、物流、経営ノウハウなど様々なファンクションを持ち、有機化学品分野の川中～川下領域で様々な価値を創造しています。
グループ内収益貢献額は高く、2012年にはその実績が認められ、伊藤忠グループの価値向上に貢献した会社に贈られる賞である『総合経営賞』を受賞しました。今後も、伊藤忠グループの「中核会社」として、業界の新しい成長プランを実現し、新たな価値創造のため邁進していきます。

■事業内容：
有機化学品、精密化学品、機能性材料、医薬品、農薬、飼料添加剤及びそれらの原料及び中間物等の国内販売、輸出入、委託加工及びそれらの仲介斡旋
・ポリマー原料事業
・機能性材料事業
・エコ・ライフサイエンス事業推進
・医薬事業

■事業所：
東京本社、大阪支店、名古屋支店、溝の口試験室、海外（伊藤忠商事各支店／現地法人と連携）

銅を主力商品として、各種金属スクラップの回収から原料の販売、さらに製品の製造までを一貫して自社で行う総合金属リサイクル企業です。
回収した金属は最適な設備を用いて加工処理を行い、品質の高いリサイクル原料として出荷しています。
さらに一部の原料は、海外自社工場の溶錬炉を用いて、銅パイプやワイヤーなどの製品として製造・販売しております。
日高金属は金属資源リサイクルの促進と効率化を目指し、品質の向上と取扱量の拡大、そして利便性の高いサービスを追求いたします。

日本航空機専門商社・リース会社として、業界における長年の経験と知識を活かした柔軟なアプローチでソリューションを提供し続けています。

リースにおいては、緊急医療搬送用（EMS）ヘリコプターのリース案件を数多く組成しており、現在EMSを含め、世界15ヶ国で50機以上の機材を管理しています。同社は航空機リース・売買事業に加え、航空機事業におけるコンサルティング、プロジェクト管理サービス等も提供しており、過去には国内大手航空会社、大手銀行、有識者等国内外を問わず多くの顧客に対してコンサルティング業務等を提供してきました。

【業務内容】
●航空機リース事業
●航空機売買事業
●航空機事業におけるコンサルティング業務およびプロジェクト管理業務
●航空機メーカーの正規販売代理店業務

・ドラム缶の製造・販売（国内シェアトップクラス）
・高圧ガス容器（水素・天然ガス・医療用酸素容器など）の製造・販売
・中国（上海・浙江・江蘇・重慶）におけるドラム缶の製造・販売
・化学・食品・医療・エネルギーなど幅広い業界向け産業用容器の提供

【事業・商品の特徴】

日野自動車は、トラック・バスといった商用車を中心に、物流・人流を支える製品とサービスを提供するグローバルメーカーです。世界約90カ国に展開し、売上高は1兆6，972億円規模を誇ります。単なる車両提供にとどまらず、「安全・環境・効率」という社会課題の解決を軸に、電動化やICTを活用したサービス開発を推進している点が特徴です。また、ダカール・ラリーで培った耐久性・信頼性の高い技術を市販車へフィードバックすることで、高品質な製品づくりを実現しています。



【事業内容(1)：商用車事業（トラック・バス）】

主力事業である商用車事業では、小型から大型までのトラックやバスの開発・製造・販売を行っています。物流・公共交通といった社会インフラを支える重要な役割を担っており、国内外の幅広い顧客ニーズに対応しています。近年では、EVトラック「日野デュトロ Z EV」に代表されるように、電動化・低床化・運転しやすさなど現場課題に即した製品開発を推進。加えて、環境負荷低減や安全性能向上にも注力し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献しています。



【事業内容(2)：ソリューション・サービス事業】

車両販売に加え、ICTを活用したソリューション事業も展開しています。代表的なサービスである「HINO-CONNECT」では、車両の位置情報や燃費、稼働状況などのデータを可視化し、運行管理や燃費改善、稼働効率向上を支援。さらに、物流全体の最適化を目指し、他企業と連携したプラットフォーム構築にも取り組んでいます。これにより、顧客の業務効率化やコスト削減だけでなく、ドライバー不足といった社会課題の解決にも寄与しています。



【事業内容(3)：先進技術開発（電動化・自動運転・環境対応）】

日野自動車は、将来のモビリティ社会を見据えた技術開発にも積極的に取り組んでい

◆事業領域・競争優位性
国内外で知名度の高い、自動車照明器企業です。国内外の多くの完成車メーカーと取引があります。

国内16社、海外12カ国15社の計31社で構成され、世界5極(日本・米州・中国・欧州・アジア)のグローバルネットワークにより、世界中のお客様に製品・サービスを提供しています。

◆仕事・ミッションの醍醐味
設計するのは、自動車の“顔”。自動車の製品カタログ、モーターショーなど…どんな場合でも必ず前面で注目を浴びる製品であるため、ミュージアムに展示されるような車種に搭載される可能性も高く、歴史に残る仕事に携われます。

【企業概要】
同社は、東証プライム上場・電子顕微鏡をはじめとするナノテク分野で世界レベルの装置を開発している理化学機器メーカーです。2019年に創立70周年を迎える同社には、現在国内外問わず高い技術の研究・開発に携わる企業や機関に多くの信頼を得ている技術力があります。開発だけではなく、装置の提供・修理保全に関しても定評のある企業です。

【事業内容】
同社は、「創造と開発」を基本とし、科学の進歩と社会の発展に貢献するという経営理念をもとに、技術力の向上と製品の更なる進歩に取り組んでいます。具体的には、理科学計測機器（電子光学機器・分析機器、計測検査機器)を中心に取り扱い、お客様に満足していただける品質の高い製品の開発設計・生産・サービスの提供を目指しております。

各種和洋菓子および飲料、食品の製造、販売
ビスケット、小麦粉せんべい、豆菓子、グミ・キャンデー、デザート、米菓、スナック、珍味、チョコレート、ミネラルウォーター、コーヒー・ココア飲料、その他清涼飲料水、粉末ココア、アイスクリーム、酒類、米（通信販売のみ）

★『きゅうりのキューちゃん』や『こくうまキムチ』など、数々の有名商品を生み出している食品メーカーです！

”漬物”という日本の伝統食を扱いつつ、古い殻を打ち破ることを得意とする同社。
2020年には、機能性表示食品として「Q-1乳酸菌キムチ」を発売。
漬物由来植物性乳酸菌の研究開発を通して、お客さまの健康的な食生活を応援しています。

また近年は”浅漬”分野にも進出。新たなステップを踏み出しています。

電機システム事業と機械システム事業における製品の開発、生産、販売、サービス

・太陽光発電モジュールの製造・販売
・太陽光発電および蓄電池ソリューションの提供
・公共規模の太陽光発電プロジェクトの開発
・公共規模の蓄電池プロジェクトの開発
・日本市場への太陽光発電および蓄電池関連製品の拡販

同社は化学繊維レーヨンの事業化を目的に設立されました。
1950年に国産合成繊維としてPVA（ポバール）繊維ビニロンの工業化に成功しています。

ビニロンの原料樹脂であるポバール樹脂、液晶ディスプレイに欠かせないポバールフィルム、高いガスバリア性を誇るEVOH樹脂＜エバール＞、合成法イソプレンから生まれるケミカル製品群などを事業化し、天然皮革の構造を再現した人工皮革＜クラリーノ＞、面ファスナー＜マジックテープ＞など、知名度のある製品も展開しています。

【事業内容】
■酢ビ・ポバール系事業：ポバール樹脂、PVB樹脂、PVBフィルム/アイオノマシート、ポバールフィルム、EVOH樹脂、バイオマス由来のガスバリア材
■イソプレン系事業：熱可塑性エラストマー、イソプレンケミカル、液状ゴム、耐熱性ポリアミド樹脂、アクリル系熱可塑性エラストマー
■機能材料事業：メタクリル樹脂、人工皮革、歯科材料、活性炭
■繊維事業：PVA繊維、不織布、高強力ポリアリレート繊維、面ファスナー、ポリエステル
■新事業・その他：液晶ポリマーフィルム、バラスト水管理システム、排水処理システム、高性能膜モジュール、三次元細胞培養プレート、微細パターン付きフィルム

◇家庭用ラップ「NEWクレラップ」のような最終消費財から、身近に存在するものの基礎となる素材・原料まで幅広く事業を展開している化学メーカーです◇

■クレハの事業軸
樹脂製品や化学製品などの事業での安定した収益・ブランドをベースに、グローバル・ニッチ分野で、機能製品の高性能化・高品質化や新たな製品の開発を通して、事業をさらに拡大していきます。

■商品について
NEWクレラップは日本で1960年に登場した家庭用ラップであり、同社の代表的なロングセラー商品です。パソコン・携帯電話・自動車の部品用素材として使われる耐熱性エンジニアリングプラスチック、電気自動車用等リチウムイオン電池材料。水や空気・ガスの浄化用活性炭や工業用断熱材として使われる炭素繊維。ハムやソーセージのパッケージなどの食品包装材。抗悪性腫瘍薬や慢性腎不全用などの医薬品、農薬、工業薬品など様々な製品群があります。

■同社の今後
時代の流れに合わせた事業展開で1944年の創業以来70年以上続く老舗化学メーカーです。今後は大きな資本を活かして国内のみならず、海外展開の強化により、更なる発展を目指しています。

【岩手から世界一のメモリを作り出す】

キオクシアグループは、フラッシュメモリを中心とした関連製品の開発・製造・販売を事業を一貫して行っており、当社は2019年に「東芝メモリ岩手株式会社」から「キオクシア岩手株式会社」に社名変更した、フラッシュメモリの製造量産に特化した会社です。

デジタル社会の発展に欠かせないフラッシュメモリを製造し、技術革新と効率的な生産体制で常に進化し続けています。「岩手から世界へ。」世界を変える技術が日々ここで生まれています。

『Realize your dreams』

をコーポレートメッセージに掲げ、「世界中の人々の夢を実現する」総合重工業メーカー



【企業概要】

『世界中の人々の夢を実現するグローバルな企業へ』

IHIは、1853年創業で170年以上の歴史を持つ総合重工メーカーです。近年ではエネルギーシステム、各種プラント、物流システム、ジェットエンジン、宇宙開発、車両用過給機など、幅広い分野でグローバルに事業を展開しています。IHIは、ものづくり技術を中核とするエンジニアリング力で社会の抱える諸問題を解決し、世界中の人々に安全・安心を提供するグローバルな企業となることを目指しています。製造・建設といった製品の提供のみならず、お客様のニーズを掴み、新たな製品の提案やアフターサービスなどを積極的に行ないながら、世界中のお客様のニーズに応えるソリューションの提供をグローバルに力強く推進していきます。



【事業内容】

■産業機械、車両用過給機、物流システム、環境保全装置、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジンなどのエンジニアリングおよび製造・販売



同社は環境・エネルギー産業・社会基盤における諸問題をものづくり技術を中核とするエンジニアリング力によって解決し、地球環境との共存・共栄、世界中の人々に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。

環境・社会・人々の課題・要望に応えるべく『資源・エネルギー・環境』、『社会基盤・海洋』、『産業システム・汎用機械』、『航空・宇宙・防衛』の4領域において多角的な事業を展開しています。



【売上構成（連結）】

◆資源・エネルギー・環境事業：31%　　

◆社会基盤事業　　　　　　　：13%

◆産業システム・汎用機械事業：35%

◆航空・宇宙・防営事業　　　：20%

（１）自動車、産業車両、その他各種車両およびその部品の製造、販売、賃貸および修理

（２）各種の発動機、工作機械、家庭用および工業用電気機器、その他諸機械器具類およびその部品の製造、販売および修理

（３）建設工事の設計、施工、請負および宅地建物の売買、賃貸借、仲介および管理

（４）建築用部材の販売および住宅関連機器の製造、販売および修理

（５）損害保険代理業および生命保険募集業

（６）労働者派遣業

（７）前各号に付帯関連する一切の業務



【事業の詳細】

軽自動車(キャンバス・キャスト・ムーヴ・タント・ミライース・ウェイク・コペン・ハイゼット他)

小型自動車(トール・ブーン他)

汎用エンジン・各種工作機械などの開発・設計・製造・販売

■2007年4月1日にリース業界を代表するダイヤモンドリース株式会社（DL）とUFJセントラルリース株式会社（UFJCL）が合併し誕生しました。売上高7，424億円（2015年3月期ベース）を誇るリース業界トップクラスの企業となっています。

■「リースの対象にならないものはない」と言われている中で、同社の業務領域は非常に広く、総合ファイナンスカンパニーとして、他社とビジネスの展開力で圧倒的な差別化を図っていきます。

■国内外に、既存のリースの枠を越えた幅広い分野で進出しています。

「リース・ファイナンス事業」

「グローバルアセット事業」

「不動産関連事業」

「レンタル事業」

「中古機器売買事業」

「医療・介護事業」

「環境・エネルギー関連事業」

「ＰＦＩ事業」

「オートリース・オートファイナンス事業」

「国際事業」

「保険事業など」

≪事業の特徴≫
同社の始まりは、ソフトウェア開発の事業会社です。1980年代の創業初期より日本の小売市場の発展を見据え、小売・流通業にフォーカスしたIT分野に着目。技術者を求めた中国進出、店舗業務効率化のための携帯端末の開発、購買データの処理エンジンの開発など、従来よりIT技術へ積極的な投資を継続してきました。これらのIT技術によって蓄積されたビッグデータは現在、マーケティングや物流の最適化など、同社が手がけるさまざまな局面に活用されています。

≪同社が手掛けるサービス≫
■セルフレジ機能付き「スマートショッピングカート（レジカート）」
■商品棚の監視やお客様の店内でのお客様の動線分析を行い、売場の最適化に寄与する「リテールAIカメラ」
■店舗運営に伴い蓄積されるビッグデータを取引メーカーや卸と共有するためのシステム基盤「MD-Link」

≪事業内容≫
■スーパーセンタートライアル（郊外型総合販売店）の運営
■食品・生鮮食品・家庭用品・衣料品・家電製品の販売
■コンピュータソフトの開発、流通システムの開発

全国に176か店の店舗を展開。地方銀行としてトップクラスの経営規模と業績を誇ります。
ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスで「総合力No.1の地域金融グループ」を目指す企業です。

地域の企業、個人のお客様と密に連携し地域活性化に貢献。一方で既存の実績に甘えることなく、新たな分野への挑戦も積極的に行っています。
また、2020年4月には「SDGs推進室」を設置。お客様の起業を支援する「NCB創業応援サロン」の開設や九州地域の大学発のイノベーションの創出を支援する「QB第一号ファンド」の設立など、地域の新たな産業の創出や地域課題の解決に向けた取り組みを加速中です。

■ATMプラットフォーム事業
・安全かつ効率的な決済インフラの提供
・新たなATM利用スタイルを創造

■決済口座事業
・セブン銀行口座を中心としたサービス
・グループ金融各社とともに新しい金融サービスの創出

■海外事業
・日本での経験を活かした海外ビジネスの開拓
・米国セブン‐イレブンへのATM設置、稼働

金融業界は近年、スマートフォンの普及、新しい決済サービスの登場、顧客のライフスタイルの変化など、取り巻く環境が大きな転換期を迎えています。

同行は全国に28,000台以上設置されているATMプラットフォームを武器に、Amazonやメルカリなどのメガベンチャー、鉄道事業者や国などの公共事業、AIやFinTechに強みのあるスタートアップベンチャーなど、様々な企業と連携を図っています。

SEVEN Laboという研究室を設けて日々技術研究を重ねており、今後も新しい技術を取り入れて差別化を図っていきます。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、1999年9月の創業以来、対面決済事業を中心に展開してきました。もともとは株式会社シー・オー・シーとして設立されましたが、現在の社名に変更し、キャッシュレス社会の進展に対応したサービスを提供しています。

日本国内では、キャッシュレス化の流れを受けてクレジットカード利用の需要が急速に高まっています。しかし、欧米諸国と比較すると、クレジットカード端末の普及率は依然として低い状況にあります。同社は、この課題に対応すべく、国内における端末普及率のさらなる向上を目指し、積極的な取り組みを進めています。

【事業内容】
クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ提供事業

【りそなグループ】
りそなホールディングスの傘下に、りそな銀行、埼玉りそな銀行などを持つ金融サービスグループです。信託併営によるリテールバンキングを展開しており、総資産は約76.6兆円です。全国の主要銀行グループのひとつとして位置づけられています。

【りそな銀行】
「脱・銀行」を掲げ、銀行業のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。地方銀行とのデジタル分野での提携や、グループアプリのプラットフォーム提供など、非対面ビジネスの強化を進めています。首都圏・関西圏を中心に地域密着型のリテール業務を展開しており、信託併設の商業銀行としての機能を持っています。信託商品・サービスを通じて、資産・事業承継や不動産仲介などを銀行本体で取り扱う体制を整えています。

【注力領域】
不動産、M&A、アセットマネジメントの3分野を中心に取り組んでいます。

ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテイメント

■1974年、米国生命保険会社の支店として日本発のがん保険と共に創業。以来、約50年にわたり、病気やケガに備える「生きるための保険」をコンセプトに、がん保険や医療保険・介護保険などの商品を中心に取扱い、大きな成長を遂げてきました。



■2025年3月期の新契約件数（個人保険・個人年金保険合計）は77万件となっており、2025年3月期の保有契約件数（同合計）も約2，218万件と、国内生命保険会社の中でも高い水準を維持しています。



■ソルベンシー・マージン比率：973％（2025年3月末）

■純資産の部合計：1兆500億円（2025年3月末）

■保険財務力格付け：A+(S&P/2025年3月末）

auフィナンシャルグループは、KDDI株式会社が決済・金融事業の強化を目的として掲げた「スマートマネー構想」※を推進すべく、2019年4月に中間金融持株会社として設立されたauフィナンシャルホールディングス株式会社を中心として、銀行・決済・資産運用・保険が集約された総合金融グループです。



「スマートマネー構想」とは・・・

auフィナンシャルグループは、KDDI株式会社とともに、お客さまの生活の中心となったスマートフォンをあらゆる金融サービスの入り口とし、お客さまにスマホ・セントリックな決済・金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を推進しています。



「au PAY」を軸に、貯める、支払う、殖やす、借りる、備える、といったお客さまのお金にかかわる活動をワンストップで提供し、サポートしていくとともに、お客さまひとりひとりのライフプランに寄り添ったサービスを拡充してまいります。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ提供事業

【事業内容】
・ソーシャルメディアマーケティング事業・HR事業・ライブ配信プラットフォーム事業

【会社の特徴】
現在市場急拡大中のSNS・インフルエンサーマーケティング関連事業を展開中。【SNSマーケティングNo.1】を目指して2019年度にはマザーズ（現：グロース市場）上場を果たし、現在も成長中の企業です。自社メディアの運営、クライアント企業のSNSアカウント運用等、インフルエンサーネットワークを活用したマーケティング支援を行っており、新規事業としてHR事業などにも着手。
＜ソーシャルメディアマーケティング事業＞
クライアント商品を、SNS上での情報拡散スキームやマーケティングにおける課題解決型の提案を得意としており、SNS上で展開されている生活者のコミュニケーションをマーケティング価値のあるコミュニケーションに変えていくシナリオとスキームを提案します。ソーシャルインフルエンサーを中心としたメディアやマーケティング支援ツールも自社開発・運営をしています。

【事業内容】
■PRプラットフォーム運営（プレスリリース配信「PR TIMES」・「PR TIMES STORY」等）／■プロダクト開発（クラウド型PJ管理ツール「Jooto」他）／■メディア運営（テクノロジー系ニュース配信メディア「BRIDGE」・ニュースサイト「STRAIGHT PRESS」他）／■PRパートナ事業

【会社の特徴】
【MISSION】行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ──。
　インターネットが人の生活に入りこみ始めて四半世紀。一人ひとりが情報を編集・発信できるようになりました。
　そして、テクノロジーによってかき集められた情報が無造作に拡散されることも増え続けています。
　その結果、本当に必要な情報や、本当に触れたい感情や想いに出会う確率は、残念ながら、総じて減ってきています。
　揺るぎない真実は、何を言ったかではなく、「何をしたか」。　その行動は嘘をつきません。
　ゆえに、行動者の情報価値が高まっていくことに、インターネットやテクノロジーの力が発揮されることに意味があります。
　頑張りに直結した情報が、最も確かで、人の心を揺さぶる潮流を生みだします＝c

日本テレビホールディングス株式会社【東証一部上場】の中心となる事業会社です。

日本初の民放テレビ局として誕生した「日テレ」。
日テレは、これまでに多くの「日本初・世界初」を歴史に刻んできました。24時間連続して生放送を行う『24時間テレビ』、『チョモランマ山頂』からの生中継、選挙報道の『出口調査』を始めたのも私たち日テレが先駆けです。
現在視聴率５年連続三冠王、テレビ局単体の売上もトップと業界のリーディングカンパニーでありながら、様々な新規事業にも取り組んでいます。

【事業内容】
放送法による基幹放送事業及び一般放送事業、メディア事業、、放送番組・映像コンテンツの制作・販売、動画配信事業、映画事業、新規メディア事業、イベント事業、ライツビジネスほか

【グループ会社】
日本テレビホールディングス（株）、(株)ＢＳ日本、(株)シーエス日本、(株)日テレ・テクニカル・リソーシズ 、(株)日テレ アックスオン、(株)日テレイベンツ、(株)日本テレビアート、日本テレビ音楽(株)、(株)バップ、(株)ティップネス　ほか

映像コンテンツ制作・配給、衛星放送、テレビコマーシャル制作、デジタル映像処理の４事業を主な柱とする会社です。

●ＣＭ制作

●セールスプロモーション事業

●劇場映画・TV番組製作

●外国映画・TV番組輸入配給

●日本語版吹替・字幕制作

●ビデオ・DVD制作・発売

●衛星放送関連事業

●インターネット関連事業

●映像学校運営「映像テクノアカデミア」

カラオケチェーン展開（カラオケルームの運営）180店舗以上。そのほか、オンラインカラオケアプリ事業、フィットネス事業、カフェレストラン事業、デリバリー事業、温浴事業、トランクルーム事業、グローバル不動産含む各種投資事業等、国内外に複数の事業を展開。