金融×モビリティの「未来」に挑む。トヨタファイナンシャルサービスが複数職種で採用強化へ

世界40以上の国や地域にて「多様な金融サービス・モビリティサービス」を展開するトヨタファイナンシャルサービス。さらなるグローバルでの事業推進とガバナンスの強化に向け、「財務」、「経理」、「プロダクト戦略企画」等、複数ポジションで積極採用へ。その詳細について見ていこう。

クルマを「暮らしに寄り添い、社会づくりを支える存在」に

トヨタグループにおける販売金融事業を担うトヨタファイナンシャルサービス。グローバルネットワークを強みに、世界40以上の国や地域にて、自動車ローンやリース、保険などのモビリティに関する金融サービスを提供している。

その事業内容は自動車ローン、リース、保険に加え、車のサブスクリプションサービスや決済など「モビリティに関わる多様な金融領域」へと拡大。マルチモーダルアプリや決済アプリを通じて、魅力ある地域情報の発信、最適な移動手段の提案、スムーズな決済までをワンストップで提供することで「シームレスな体験価値」提供へとつなげている。

そして、同社が目指すのは、自動車金融サービスを通じ、顧客の生活を豊かにしていくこと。その理念はトップメッセージにも反映されており、「国や地域ごとに異なるお客様のニーズにきめ細かく応える商品・サービスを、世界各国のディーラーの皆様、ディストリビューターの皆様との強固な連携のもと展開（※）」してきたことに触れつつ、今後も変わらぬ姿勢で、一人ひとりに安心をもたらす金融サービスを追求していく姿勢を打ち出している。

大きな変革期にある自動車業界。同社グループが目指すのは、クルマを単なる移動手段とするのではなく、暮らしに寄り添い、“移動”から安心・安全な社会づくりを支える存在となること。そのために、いかにモビリティの可能性を拡張し、「グローバル」を舞台に、次世代の移動体験と金融サービスを創造していくか。そのための体制・組織強化に向け、複数ポジションでの採用を行なっていく。

（※）引用｜トヨタファイナンシャルサービスHP トップメッセージより
https://www.tfsc.jp/message/index.html

同社が展開するサービスブランド「KINTO 」においては、保険やメンテナンスなどの諸費用がコミコミの月額費用で車に乗れる、サブスクリプションサービス「KINTO ONE」やクルマの利活用を実現するシームレスなカーシェアリングサービス「KINTO SHARE」などのサービスをリリースしている。2025年2月には決済分野としてトヨタグループ初となる公募型セキュリティトークン社債 「トヨタウォレット ST債」を発行。その他、デジタル決済プラットフォーム「TOYOTA Wallet」、おでかけMaaSアプリ「my route」などを通じた新たな顧客接点の拡大、トヨタの事業領域でブロックチェーン技術の活用を促進するバーチャル組織「TOYOTA BLOCKCHAIN LAB」など新規事業にも積極的に挑戦している。

「グローバルでの事業拡大・促進」と「透明性・信頼性を高めるための体制づくり強化」にさらなる注力を

トヨタファイナンシャルサービスでは、ビジョンに「Create value by enabling freedom of movement」を掲げ、以下の「8つの重点テーマ」に取り組んでいくとしている。その一つに人材育成も位置づけられている。

(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化 
(2) モビリティサービスの推進 
(3) 車両、顧客トータルライフでの価値の提供 
(4) 顧客ニーズに適合したデジタル化推進 
(5) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化 
(6) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保 
(7) 生産性、効率性、収益性の向上 
(8) 人材育成の強化 

なかでも採用において期待されるのが、将来のマネジメント・幹部候補となる「多様なバックグラウンドを持つ人材」や「将来を担う人材」の採用だ。「グローバルでの事業拡大・促進」、そしてトヨタグループにおける金融統括会社として「透明性や信頼性を高めるための体制づくりの強化」などを背景に、次世代を担う中核人材の採用・育成に力を入れることで、持続可能なモビリティ社会の実現への貢献を目指す。

キャリア入社者の出身業界としては金融、メーカー、コンサルなど様々。今回の募集でも出身業界は問われないという。より重要になるのが、いかに海外拠点メンバーを含む様々なバックグラウンドを持つ仲間と円滑に連携ができるか。目まぐるしく変化する自動車業界に対して感度高く、粘り強く挑戦ができるか。こういった点が選考時のポイントとなるだろう。求めていくのは、国内外でインパクトのある事業に思い切り挑んでいく人材。グローバルを視野に、販売金融とモビリティサービスの両輪で新たな価値創造を加速させていく。その中核を担う大きな醍醐味が感じられるはずだ。

職種・キャリアステージ別「教育研修」が充実

年齢・性別・国籍に関わらず、多様な『個』が自分らしく働き、強みを活かして最大限のパフォーマンスを発揮していく――こういった考え方を重視するトヨタファイナンシャルサービスでは、職種やキャリアステージに合わせた教育研修の提供、キャリア形成のサポートを行なっている。ここではその概要について見ていこう。

【1】新入社員研修/フォロー研修・職場先輩研修
グループ会社にてビジネスマナー講習や現場実習などを通して、​ビジネスの現場感を身に付けていく。また、職場の先輩がメンターとしてOJT・育成サポートを実施していく。
※新卒入社社員向け

【2】海外グループ会社研修
海外赴任経験のない若手社員が海外グループ会社に滞在し、現地ビジネスや国・地域ごとの特性について理解を深める短期研修。現地メンバーと共に働く感覚を掴むことで、将来的にグローバルでの活躍を目指す。

【3】TFS Seminar​
各部門やプロジェクトの担当者が、その時話題になっているトピックの共有や​取り組み報告などを行う全社向けの社内勉強会。自社理解の促進や各種情報のアップデートを目的とする。

【4】販売金融基礎研修
新卒/キャリア問わず入社時にスムーズなオンボーディングができるよう、販売金融の基礎知識を習得するための基礎研修を実施している。​

【5】トヨタ関連施設フィールドトリップ
トヨタ会館や産業技術記念館をはじめとしたトヨタグループの歴史をたどる施設を巡り、トヨタの『思想・技・所作』への理解を深めるための研修となる。​

【6】能力開発プログラム​
専門性・語学力の向上や自己啓発まで、自ら学び成長しようとする社員の能力を最大限に引き出す・伸ばすためのサポートを行なう。​

【7】キャリアプランニング​
自身の目指したいキャリアやそれに向けて必要な知識・スキル・パーソナリティなどを自主的に考え、上司と面談の中ですり合わせを行なう。​さらにOJTやe-learning、資格取得・受験料補助など知識・スキル習得のために様々なサポートが充実。業界未経験であっても早期活躍のための制度、体制が整備されている。

トヨタファイナンシャルサービスにおける教育・研修制度の体系図。職種やキャリアステージに合わせた教育研修の提供、キャリア形成のサポートが充実している。

社員一人ひとりが活躍できる環境整備を

社員一人ひとりが活躍できる環境整備にも力を入れるトヨタファイナンシャルサービス。最後にその多様な福利厚生メニュー、両立支援について見ていこう。

​■総合メニュー
旅行、健康増進、育児、介護など多彩なメニューを会員価格で利用できるサービス、付与ポイント内で自身のライフスタイル・ニーズに合わせた補助を受けられるカフェテリアプランを導入。

■生活
食事手当、扶養手当、単身赴任手当（別居・帰省旅費）のほか、定年後に役立つ制度や生活設計について専門家からアドバイスを受けられるライフプラン個別セミナーを用意。

■健康づくり
健康診断（二次検査費用まで会社が負担）、予防接種、​産業医との健康相談、臨床心理士・公認心理士・精神保健福祉士によるカウンセリングなどが​受けられる。

■リフレッシュ
リフレッシュ休暇（土日祝日＋有給休暇を合わせた​5日以上の休暇）の半期に一度の取得推奨のほか、​契約保養施設利用料補助、コーヒーメーカー・​ミネラルウォーターサーバー設備が用意されている。

■財産形成
財形貯蓄、退職一時金、DC制度を用意。さらに、投信積立サービスでは積立額の一部を奨励金として会社拠出ができる。

■保険
トヨタ団体自動車保険、団体扱い火災保険のほか​トヨタグループ社員を対象とした団体保険​への加入が可能。​

■自動車関連
KINTOを契約した際に受けられるKINTO補助金、​KINTO ONEを紹介で契約した人への特典プレゼント、​トヨタ車の車両購入紹介制度がある。

■海外赴任時
住宅補助・ 子女教育制度・語学学習補助（帯同家族も利用可） 等のほか、家事育児との両立支援制度等の家族帯同サポート、一部の厳しい環境への赴任者​向け予算（旅行等のリフレッシュに​対する予算付与）などが用意されている。

■その他
社内懇親会、借上げ社宅・家賃補助、住宅ローンあっせん、結婚祝金、出産祝金、海外赴任者や海外出張者にとって利便性の高いサービスパッケージなど多様な福利厚生を整備。自身のキャリアアップやライフイベントなどの理由により退職した社員に向けては、アルムナイ採用制度を導入し、社内で再び活躍できる機会を提供している。

※一部制度は対象者限定

さらに「両立支援の取り組み」として、仕事と育児・介護を両立する方々の活躍をサポートするため、様々な両立支援制度が用意されている。たとえば、育児休業に加え対象社員には時短勤務、企業内保育園、介護休業、産前・産後休暇（その他、妻の出産休暇、子の看護等休暇、育児時間、不妊治療休暇、介護休暇など）が整備されている。こういった「最大限のパフォーマンスを発揮し、長期で活躍していくための環境」も同社で働く大きな魅力の一つと言えるだろう。