最高裁判所が「デジタル人材」を公募へ。ミッションは、全国の裁判所・司法サービスのDX推進

最高裁判所事務総局 デジタル総合政策室｜デジタル人材 公募

最高裁判所が「デジタル人材」を公募へ。ミッションは、全国の裁判所・司法サービスのDX推進

全国約460拠点の裁判所、そして約2万6,000人の職員が担う司法サービスのデジタル化を推進する最高裁判所事務総局 デジタル総合政策室。今回、裁判手続のデジタル化、庁内システム等の刷新、情報通信基盤の強化に向け、「デジタル人材」の公募を実施する。今回の公募に至った経緯、そして採用者への期待とは。デジタル審議官付参事官である小西 隆博さんを取材した。

デジタルの力で、裁判所・司法サービスのアップデートを

長らく「紙」と「対面」を前提としてきた裁判関連の手続・サービスが、今まさに大きな転換期を迎えている。最高裁判所事務総局 デジタル総合政策室では、2021年4月からデジタル化とシステム刷新に向け、各プロジェクトを推進してきたという。まずは具体的な取り組みについて、デジタル審議官付参事官である小西さんに話を聞いた。

まず、最高裁判所におけるデジタル化の中でも柱となるのが、これまで「紙」と「対面」を前提に運用されてきた裁判手続のデジタル化です。

たとえば、書類提出等の手続のオンライン化に向け、国民が直接アクセスして利用するシステムの開発を進めています。現在、分野ごとに順次プロジェクトを立ち上げており、「民事訴訟」分野は2026年5月にシステム運用を開始しました。続く「刑事・少年」分野は2027年3月頃までに、そして「民事非訟・家事」分野は2028年6月頃までのシステム運用開始を目指し、精力的に開発を進めているところです。

次に、それらと並行して進めているのが、庁内システム等の刷新や情報通信基盤の強化です。政府共通の業務実施環境であるGSS環境への2027年9月完全移行や、庁内システムのクラウド化を推進しています。こうしたプロジェクトの進展に伴い、システム・予算両面での全体最適や、横断的な調整の重要性がますます高まってきました。そのため、各開発プロジェクトとの調整を担うPMO機能の強化を図っています。

そして重要になるのが、それらを支える業務改革、そして体制構築だという。

今後さらに力を入れていきたいのが、裁判所における業務のBPR（業務改革）推進です。これまで開発を進めてきた各種システムのリリースが進むなか、現場で生じている課題が、新たなシステムに応じた裁判事務業務自体のさらなる合理化・効率化をいかに実現するかという点です。

いかに業務プロセスそのものを刷新するBPRを推進していくか。その営みから得られた成果や課題をデジタル施策にどのように還元していくか。裁判所職員は裁判事務のプロフェッショナルである一方、当然ながらデジタルの専門家というわけではありません。そのため、現場の業務ニーズを的確に把握し、専門知識を活用して実務に即した改善策を提案・実装できるデジタル人材が強く求められています。まさにそうした組織全体の継続的な業務改善とDXの実現に向け、豊富な知見、経験をお持ちの方の力をお借りしたいと考え、今回の公募に至りました。

小西 隆博｜最高裁判所 デジタル審議官付参事官
平成22年に福岡地方裁判所判事補として裁判官に任官。その後、名古屋地家裁岡崎支部、東京地裁、福岡地家裁などで裁判官としての実務経験を重ねる。最高裁判所においては刑事局付などを歴任し、令和6年4月より刑事局付兼デジタル審議官付を務めた後、令和8年8月より現職である最高裁判所デジタル審議官付参事官に就任。司法におけるデジタル化の推進に携わっている。

目指すのは、組織全体を巻き込む抜本的な業務改善

続いて、採用後に担う役割、期待について聞くことができた。

まずは業務課題や改善ニーズを丁寧に把握いただいた上で、より現場に近い立場でのデジタル技術や各種ツールを活用した解決策の企画・実装・運用に取り組んでいただければと考えています。そして、裁判事務の業務改革を力強く推進していただけることを期待しています。

また、中長期的には、現場で得た知見、培ったノウハウをぜひ組織内へ着実に還元していただきたいと考えています。現場発の知見をデジタル施策や各種システムの開発・運用、さらに組織全体の人材育成など幅広く展開していく。そうすることで、組織全体を巻き込んだ抜本的な業務のBPRをぜひ共に実現していければと思います。

▼業務概要について
・裁判所の実務における業務のデジタル化及びBPRを推進するための取組を支援
・具体的なツールの開発（Microsoft365で利用できるアプリを主要なツールに想定）
・職員から寄せられる業務改善やデジタル活用に関する相談への技術的観点からの助言
・他プロジェクトへの参画・サポート、職員のデジタルリテラシー向上に向けた支援等

▼働き方について
当面は最高裁と東京高裁（デジタル推進グループ）両方での勤務を予定。具体的には「最高裁週3日、東京高裁週2日」など、業務状況に応じ、勤務部署及び勤務日数の割り振りを柔軟に設定できればと考えています。

その他、勤務時間については、8時30分から17時45分までの間で、実働7時間45分で選択制（昼休み45分）です。担当業務に支障のない範囲で、フレックスタイム制やテレワーク（リモートワーク）にも対応可能となります。

▼採用後のフォローアップについて
採用後1～2週間で、現在、裁判所が抱える状況と、裁判実務について研修を実施し、その後も随時フォローアップを予定しています。また、定期的に業務面・人事面に関する面談を実施予定です（任期付き職員のため、キャリアアップの制度はありません）。

▼配属部署・体制について
最高裁判所事務総局 デジタル総合政策室（※）への配属となります。現在、民間出身のデジタル人材は約11名（女性2名、男性9名／過去最多時は女性3名）が在籍。SIer、官公庁DX経験者、コンサルティングファーム出身者など、さまざまなバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。主に裁判所基盤の刷新やクラウド移行、個別システムの設計・開発、調達支援、データマネジメント、ネットワーク、アプリケーション開発など各領域で強みを生かし、プロジェクトの中核を牽引しています。

（※）デジタル総合政策室…令和6年4月に前身となる「デジタル推進室」が改編された部署。民事・家事・少年・刑事の全分野に及ぶ法改正対応、情報通信基盤を刷新するGSS導入という大型プロジェクトの並行に対応していく組織として誕生。多岐にわたる部署に横断的な「横串」を通し、全体最適化を図るために、従来のDX推進を図る組織とインフラ管理を担う情報政策課が統合され、組織が拡大・強化される形で生まれた。

今回のポジションならではのやりがい、そして社会的意義とは。

国民の権利や日々の生活を支える「司法」という極めて公共性の高いインフラを、技術の力でより身近で質の高いものに進化させていく、その歩みに直接関われることこそ、この仕事ならではのやりがいです。

裁判所の使命は「適正かつ迅速な裁判の実現」にあり、それは国民にとって利用しやすい裁判所であり続けることも意味しています。この使命を果たすために、社会情勢や国民のニーズの変化に適切に対応し、国民の信頼に着実に応えていかなければなりません。つまり、技術革新が急速に進むなか、テクノロジーを有効に活用して国民の司法サービスへのアクセスを高めるとともに、提供する司法サービスの質をさらに向上させていくことが求められています。もちろん、容易ではない場面も多いかもしれませんが、粘り強く挑戦し続け、使命を果たしていく。その極めて重要な一端を担うことは、社会的にも大きな意義を感じていただける仕事です。

また、裁判所は今、新規に導入したシステムの運用を開始するなど、これまで進めてきた大型プロジェクトが次々と展開していく変革期を迎えています。司法サービスのデジタル化は、いわば国民の司法へのアクセスを向上させるための歴史的な転換点。今回募集するポジションは、このダイナミックな変革期において、裁判実務の現場のニーズをくみ取って、業務の効率化実現に向けて推進していくポジションであるため、非常に大きな手応えがあります。任期終了後のキャリアとしても、培った知見は他の行政機関、大手コンサルティングファームなどでも求められるはずです。キャリア形成上もさまざまな可能性が広がり、唯一無二の経験になると思います。

「知的好奇心が刺激される、という点も裁判所で働く魅力の一つだと思います。」と話す小西さん。「普段は外部から決してうかがい知ることのできない『司法の裏側』に携わることになります。法廷ドラマなどで目にする劇的な場面を水面下で支える仕組みや、各種の厳格な裁判手続の実相に触れながら、その歴史ある司法の現場の変革に直接関与できます。こういった知的な探究心、好奇心をお持ちの方には、よりこの仕事の面白みを感じていただけると思います。」

司法に関する知識・経験不問。求めるのは、デジタルの知見と情熱

続いて聞いたのが、求められる能力・経験について

まず、応募にあたって司法に関する事前の知識や実務経験は一切不問です。過去の採用者も「司法」に関する業務経験者は一人もいませんでした。採用後、1～2週間の導入研修で裁判所の現状や実務概要について学べるフォロー体制を整えているため、安心してご応募いただければと思います。もちろん、自発的に熱心に学習される方もいますが、何よりも「より良い司法サービスの実現に貢献したい」といった熱意をお持ちの方にぜひご応募いただければと思います。

一方で、コミュニケーション能力をはじめとする対人スキルや、関係構築力を重視しています。たとえば、専門用語や複雑な要件をわかりやすくかみ砕いて伝える「通訳」のような役割は非常に重要です。裁判所の内部にはデジタル分野の専門家が限られているのが現状です。その中で、いかに裁判所職員との信頼関係を構築し、二人三脚でプロジェクトを前進させていくことができるか。ぜひ、現場の知見やITリテラシーを底上げし、組織全体のデジタル対応力を高めるボトムアップの原動力として活躍いただけることを期待しています。

もちろん、司法の実務においては法令や運用上の規則、長年積み重ねられた慣行、さらには多岐にわたる利害関係者の存在など、数多くの前提条件が存在します。また、官公庁という性質上、予算措置や庁内の意思決定、各種の調整、合意形成に時間を要することもあり、戸惑うこともあるかもしれません。それと同時に、こういった従来の枠組みは、内部の人材だけでは超えにくい側面もあります。だからこそ、客観的な視点が欠かせません。ぜひ、公的機関の特性を理解した上で、現実的なアプローチで刷新を進め、現場職員と連携してプロジェクトを牽引していただければと思います。

真に国民に寄り添った、より良い司法サービスの実現を

そして取材後半に聞いたのは、小西さん自身の「仕事との向き合い方」について。特に大切にしてきたこととは――。

日々の仕事にあたっては、組織としても個人としても、常に「関係性の網目」を意識してきました。たとえば、裁判所という「一組織」が、社会というネットワークの中で今どのような位置付けにあり、国民からどのような司法サービスの提供が期待されているのか。また、働く「一個人」としても同様で、組織内外での関係性の中で、どのようにすれば自分自身も周りの人も、固有の強みを最大限に発揮できるのか。できる限り、客観的な視点を持つことが非常に重要だと考えています。一個人で成し遂げられることには、どうしても限界があります。だからこそ、それぞれがお互いの良さを出し合い、信頼に基づく協力関係を築くことで、より良い成果へとつながっていくと考えています。

もう一つ、いわゆる「トライ＆エラー」あるいは「トライ＆ラーン」の姿勢こそ、このデジタル化の時代において欠かせない重要なアプローチだと捉えています。裁判所は、「完全であるべき」という慎重な姿勢が重んじられてきた組織でもあります。もちろん追求すべきは追求しつつ、同時に、物事によっては、まずやってみて、そこから学び、改善を積み重ねていく。デジタル化を契機とし、その組織文化も着実に変わりつつあると感じています。真に国民に寄り添ったより良い司法サービスの実現へとつながっていくよう、個人としても、組織としてもそういった「トライ＆エラー」「トライ＆ラーン」を大切にしていきたいですし、ぜひ今回参画いただく方とともにそういった挑戦の道のりを積み重ねていければと思います。

【選考プロセス・詳細】
選考は「書類選考」および「口述試験（1次・2次）」を予定しています。

1. 書類選考
Web履歴書による選考を行います。

2. 口述試験
書類選考通過者を対象に実施します。具体的な日程や詳細は個別にご連絡いたします。

▼ 1次試験（オンライン）
書類選考の合格者を対象に、Microsoft Teamsを用いたオンライン面接を実施いたします。

▼ 2次試験（対面面接・プレゼンテーション）
1次試験の合格者を対象に対面にて実施いたします。面接は、裁判所が指定するテーマについて事前に作成・提出していただくPowerPoint資料をもとに行います（詳細は1次試験時にお伝えいたします）。

2次試験にて実施予定のプレゼンテーション課題につきましては、実際の現場を想定した実践的なシミュレーション形式となる予定です。たとえば、ご自身のこれまでのご経験を踏まえ「直面した難度の高いプロジェクトをいかに制御し完遂へと導いたか」という点や、「裁判所の具体的な業務課題に対し、培ってきたBPRの知見をどう活用して刷新を図るか」といったテーマを想定しています。事前にご自身の実績やノウハウを振り返り、裁判所の実務にどのように適用・還元できるかというイメージを具体化して臨んでいただけることを期待しています。

【内定・採用後のお手続き】
口述試験（2次試験）に合格し採用が決定した方は、各自で健康診断を受診のうえ、その結果をご提出いただく必要がございます。