国土交通省が、政策立案の中核となる総合職を事務系／技術系の2つの採用枠で公募。

道路、建物、鉄道、河川、港湾、空港──幅広い領域を担う国土交通省が、民間出身者の採用をさらに強化。

防災、交通、物流、海事、航空、気象など、幅広い領域を所掌する国土交通省。「国民の命と暮らしを守る」という使命のもと、少子高齢化に伴う人口減少や地域交通インフラの維持困難化、災害の激甚化や地球温暖化の進行、デジタル化による産業構造変化など、多くの課題や変化に挑んでいる。

社会情勢が複雑化・多様化する中、同省では多様なバックグラウンドを持つ職員の採用に注力。これまでマスコミ、大手IT、自治体、鉄道、人材サービスなど様々な業界の出身者を迎え入れ、組織の強靭化を図ってきた。こうした動きをさらに強化するため、今回、民間出身者を広く募る。

政策立案の中核となる「総合職」を事務系／技術系の2つの採用枠で公募。公務員試験（筆記試験）は免除。

今回は、事務系および技術系の2つの採用枠で「総合職」を公募。いずれも政策立案などに携わりながら、ジョブローテーションを経て影響力を高めていくことが期待されている。幅広い領域を所掌する国土交通省だからこそ、事務系・技術系ともに、多様な専門性を活かせるフィールドが広がっている。

より多様な人材を募るべく、いわゆる国家公務員試験（教養試験などの筆記試験）を介さず、一般企業に近い形で選考を実施。また、時期の関係で応募が難しい候補者がいることなどを考慮し、今年度は事務系年4回、技術系年2回の公募を予定している（募集開始予定は5月・8月・10月・1月、うち8月・1月は事務系のみ。時期や募集職種は変動可能性あり）。変化し続ける社会課題に挑み、日本のインフラ、そして国民のくらしを支える──志ある方からの応募が期待される。