大阪・豊中市が、部長級「営業・広報専門官」を初公募へ。市長直下の新設チームで挑む「創る改革」

約40万人の人口を擁し、歴史的背景、優れた立地、そして「人」の力を生かし、着実に歩みを進めてきた大阪・豊中市。「子育てしやすさNO.1」をスローガンに掲げ、転入超過を維持していることでも注目される。そしてさらなる「創る改革」を推進すべく、初の営業・広報専門官（部長級／特定任期付職員）の公募を実施する。市政ビジョン、そして組織に新たな風を吹き込む外部人材への期待とは――長内 繁樹市長を取材した。

強みは「市民力」。大阪・豊中市が発展と成長を続ける舞台裏

2026年10月に市制90周年を迎える大阪・豊中市。1977年に人口40万人を突破して以降も、その人口規模を維持してきた北摂の中核都市だ。「有岡城の戦い」にゆかりのある歴史、大阪都心・新大阪駅・大阪国際空港に近い交通の利便性、千里中央などの特徴ある地域・環境に恵まれている。同時に、最大の強みは「市民力」にあると長内市長は語る――。

豊中市は、常に「人」を中心に据え、多様性を受け入れ、発展・成長してきました。いわば、まちの人の気質、「市民力」こそが最大の強みだと考えています。

たとえば、豊中市内には、歴史ある旧村地区と、千里ニュータウンという近代的な街並みが共存しています。どちらにも共通するのは、住民の方々が主体的にまちづくりに参加しているということ。地域への愛があり、豊中市の成長と発展を支える最大の原動力となっています。

また、千里中央地区は1970年に開催された大阪万博（日本万国博覧会）と都市基盤整備が密接に関わっていたのですが、そこに血の通ったコミュニティを作り上げたのは、行政ではなく、暮らす「人々」だったと私は捉えています。その他にも文化的な強みでいえば、市内に大阪大学豊中キャンパスや大阪音楽大学があり、日本センチュリー交響楽団も2012年に「音楽あふれるまちの推進に関する協定」を締結し、地域に根差した活動を続けています。

令和7年における国勢調査で、5年前と比べて約2,500人の転入超過となった豊中市。いわば「選ばれ続ける」要因はどこあるのだろうか。

要因はいくつかあると思いますが、大きな契機は「子育てしやすさNO.1」というスローガンを掲げ、周辺地域へ積極的に魅力を発信したことです。その裏側には、この施策の骨格を創り上げてくれた当時の副市長の存在がありました。

その方は、豊中市出身で、厚生労働省からの出向により令和4年度に副市長に就任しました。豊中市において、副市長に外部人材が登用されたのは初めてのことでした。退任までの3年間で「豊中ならではの個性を打ち出す」として、明確な方向性を提示してくれました。

その提案を受けた長内市長は、子育て関連の新規政策に対し、5年間で合計約100億円規模という思い切った予算増額を決断。この大きな判断が成果に結びついたと振り返る。

私自身、もともと市職員だったからこそ感じるのですが、従来の行政組織は「他市と同水準なら問題ない」と横並びの考え方に陥りがちです。しかし、外部からの人材登用によって「基礎自治体から攻めの新規施策を展開する」「現状維持にとどまらず、財源配分を含めて明確なメリハリをつけるべき」という大きな発想の転換が生まれました。

外部からの新たな知見、そして豊中市役所の職員たちが培ってきた実行力、それらが噛み合ったことで「子育てしやすさNO.1」という目標を具体化できました。これからも選ばれ続ける自治体をめざすために、戦略的な視点を組織全体で共有し、維持していく。今回の公募もそういった組織体制を一段と強固にしていくための重要な一手と位置づけています。

「創る改革」で、市民の幸せな時間を増やしていきたい

市政の基本姿勢として「創る改革」を掲げてきた長内市長。その理念をはじめ、3期目となる現市政での重点テーマや中長期的な課題についても聞くことができた。

主要施策の基本理念に「創る改革の“シンカ”～ワンランク上をめざし さらなる発展・成長へ～」（*1）を据え、暮らしを守る取り組みと、未来への投資を両立させながら進めています。単なるスクラップ・アンド・ビルドではなく、市役所に連綿と続いてきた安定志向を打破し、政策的な優位性そのものを組織として生み出していくことが重要だと考えています。

また、市長として最も重視しているのは、シンプルですが、「市民の皆様の幸福」です。急進的な変化だけを追求するのではなく、毎年の予算編成と適切な財源配分を通じ、「創る改革」を着実に積み上げていく。そして、市民の皆様に「生活が着実に向上している」という実感を届けていくことが私に課された使命だと思っています。

（*1）「創る改革の“シンカ”～ワンランク上をめざし さらなる発展・成長へ～」
新たに策定した基本政策において、子ども・教育、まちづくり、防災・健康・共生、都市魅力・活力向上、そして経営改革という5つの政策の柱を中心に据えている。物価高対策や若者支援、財務マネジメントの強化など暮らしを守る取り組みと未来への投資の両立を図っていく。

大阪国際空港（写真左）や、玉井町にある高校野球発祥の地記念公園（写真右）などでも知られる豊中市。

そして、いわゆるハード面における喫緊の課題として取り組んでいるのが、近未来都市の実現に向けた、都市基盤の再構築です。具体的には、千里中央駅周辺の再整備など、昭和の良き伝統を継承しつつ、40～50年先の未来を見据えた新たなまちづくりを、行政と民間企業が強固に連携し、進めています。

加えて市の南部では、防災面での浸水対策や都市基盤の整備にも注力しています。阪急電鉄神戸線の神崎川駅を橋上駅舎化することで治水対策を徹底し、同時に今まであった街並みを美しく再整備していく計画を進めています。その他にも、曽根駅周辺や南部地域の拠点整備、空港周辺を含む都市魅力の向上、豊中つばさ公園『ma-zika』を起点とした観光の呼び込み、公園大改革など、都市魅力と防災力を高める課題に全力で向き合っているところです。

そして、長内市長は未来を担う世代に対し、より責任のある都市経営を実現していきたいと話す。その上で避けて通れない「シビアな課題」にも触れてくれた。

非常に重要な課題の一つが、学校施設等の老朽化に伴う更新です（*2）。まず大きな構想として、昭和時代に整備された学校施設から未来の学校へと変えていきたいといった強い思いがあります。その上で、いかに限りある財源の中で、バランスを取っていけるか。この4年間で市税収入は約64億円増加したものの、学校の更新をはじめとする未来への投資を力強く両立させるためには、この増収傾向を今後10年先にも右肩上がりにしていく戦略が不可欠です。

現在、ふるさと納税による住民税流出額が寄附金の受入額を上回り、令和6年度の実質減収額は約5.4億円に達しています。もちろん、ふるさと納税だけで学校更新に要する莫大な費用をすべて賄えるわけではありません。しかしながら、持続的な税収拡大を図るための明確な仕組みをしっかりと構築し、着実に推進していきたいと考えています。

（*2）学校施設等の老朽化に伴う更新
豊中市では学校施設の更新・整備の検討を進めている。全国的に見れば人口減少により建て替え不要な地域が増える一方、同市では義務教育学校への再編が用地制約等で難しく、同一敷地内での建て替えが必要な施設も多いという。また学校は教育のみならず生涯学習や防災、地域交流の拠点であり、計画的な更新が必要となる。しかし、150年超の歴史で整備された施設等の更新には、2059年度までの約30年間で総額3,070億円（年平均約100億円）という巨額の費用を要する。限られた税収の下で一斉の建て替えは不可能なため、老朽化状況や地域の実情に応じた優先順位付けが求められる。対応の先送りによる築100年近い老朽化や対症療法の限界を見据え、安全で持続可能な教育環境の確保に向けた長期的計画の策定が進められている。

豊中市に「稼ぐ力」を

続いて、今回公募する部長級職員について、期待する役割、そして具体的なミッションとは。

豊中市役所という組織を「会社」にたとえるなら、今回お迎えする方には「取締役」の一人として、ぜひ経営に参画していただきたいですね。最重要ミッションは「稼ぐ力」を強化することです。そのために、豊中市が秘める固有の価値、地域資源を発掘・再整理し、その魅力をわかりやすい形で社会に発信していただくことに期待しています。

やはり職員、そして市民の皆様も「灯台下暗し」の状態で、その魅力を十分に自覚できていない部分が少なからずあります。だからこそ、外部からの新鮮な視点で「これほどの価値があるのに、なぜ活かされてこなかったのか」「このような切り口で伝えていけば、より多くの方々に届くのではないか」といった気づきを得て、豊中市が持つ価値を再定義いただければ嬉しいです。

また、本市では、令和12年度までに「ふるさと納税 10億円」「企業版ふるさと納税 累計4億円」という目標を掲げています。こういった寄附事業を起点に、財源を生み出し続ける「持続可能な仕組み」を構築し、将来的には、転入者の増加までを視野に入れた、地域内での好循環を創出していきたいと考えです。そのためにも即効性のある取り組みと、丁寧な調整や予算確保が求められる中長期的な施策を並行し、プロジェクトの中核としてリードいただく。そういった役割に期待しています。

営業・広報専門官（部長級／特定任期付職員） 公募
任期は3年（最長2年間延長される場合あり）。市として初となる部長級の専門ポジションとして、全庁横断のプロジェクトチームを牽引します。

ミッション・役割について
・豊中市ならではの価値や地域資源の発掘・整理と魅力付け
・寄附獲得に向けた商品・事業の企画および戦略立案
・寄附獲得を中心とした情報発信や広報・営業活動の推進
・庁内部署・委託事業者・外部関係者との調整
・施策の進捗管理と改善の推進

配属・組織体制について
市役所内に新設される全庁横断的なプロジェクトチームにおいて、部長級の専門官として参画いただきます。求められるのは、福祉、子育て、教育、まちづくり、文化、財務をはじめとする多様な関係部局と丁寧に調整を重ねながら、組織全体を巻き込んで強力に事業を牽引する力です。意思決定にあたっては市長および副市長との対話に形式的な障壁はありません。双方のスケジュールが合えば即座に直接的な議論を行うことができ、迅速な意思決定が可能です。受け身にならず、任期満了というゴールから逆算した工程管理を行いつつ、積極的にトップ層と連携しながら、主体的にプロジェクトを推進いただけることを期待しています。

「ぜひご安心いただきたいのは、目先の数値（KPI）達成の責任を決してお一人に背負わせるようなことはしないということです。特定個人の営業成績だけに依存する一過性の成果で終わらせるつもりもありません。今回入庁いただく方が任期を終えた後も、市役所の組織風土としてノウハウが根付き、活き続けるような、新たな「組織のレガシー」を共に築いていければと考えています。」

豊中を、さらなる上質な都市へ。

そして取材後半に聞いたのは、同ポジションで働くことのやりがい、魅力について。

本市は高度な自治機能を備えており、十分な基盤を持つ都市だと自負しています。この人口約40万人を擁する中核市で、いかに自らの営業・広報戦略を通じて新たな財源を創出し、学校教育や市民サービスへ直接還元できるか。この挑戦には、他では得がたいダイナミズムがあると思います。

もちろん「マイナスを標準に戻す」のではなく、「すでに標準以上にある優良な街を、さらに上質な領域へと引き上げる」というミッションですので、難易度が高いです。しかしながら、ぜひ「自分なら豊中の魅力をこう生かせる」という想いを胸に、楽しみながら成果を追求いただければと思います。また、豊中市役所は現場からのボトムアップが活発です。若い職員が課題提案者と議論するリバースピッチイベントも行われるなど、前向きに挑む土壌があります。新しい風によって組織が進化し、より楽しく生きがいのある環境になっていく。その可能性を切り開く面白さも感じていただけるはずです。

一方で、やりがいと表裏一体の難しさもあります。やはり行政特有の手続きや二元代表制という意思決定プロセス、市議会への説明責任、多様な関係者との調整など、民間企業とは異なる進め方やハードルも存在します。民間での「正論」を無理に行政に適用しようとすれば、職員組織との摩擦を生む原因にもなりかねません。だからこそ、そうした局面でも柔軟に対応し、周囲と調和を図りつつ推進していただければと思います。

最後に、応募を検討している方々へのメッセージをもらうことができた。

私自身のキャリアを振り返ってみると、組織は人が動かし、人が仕事を進める――そのことを身に染みて痛感しますし、改めて「組織人」として歩んできたように思います。だからこそ、新しくお迎えする方とも、単に成果を求められる責務から「大変だった」と振り返るだけでなく、任期を終える時に「豊中で過ごした時間が本当に楽しかった」と心から共感し合えるような日々を共に重ねていきたいです。

また、最長5年という任期の中で市民一人ひとりの幸せが少しずつ積み重なり、まるで幸せのコーティングが重なっていくような未来を願っています。私たちの仕事は、いわば「バームクーヘン」のようなものかもしれません。成果という「美味しい層」が年輪のように一つひとつ増えていく。そんな実りある時間を一緒に過ごすことができれば、これ以上に嬉しいことはありません。

民間企業をはじめ、外部の方の目線で見れば、行政の仕事は「少しのんびりしている」と思われるかもしれませんし、より貪欲に突き進むべきなのかもしれません。しかし、私たちは異なるスピード感や価値観を持つ方々と、行政ならではのルールや意識を丁寧にすり合わせ、新たな化学反応を起こしていきたいと考えています。

本市には、まだ広く知られていない素晴らしい魅力が数多く眠っています。これらを丁寧に発掘・整理し、より魅力的なコンテンツとして発信し、地域経済の好循環を促し、市民サービスのさらなる向上へとつなげていく。こういった志を同じくする素晴らしい方と出会い、共に歩んでいける日を心より楽しみにしています。