外務省|総合職など公募

外務省が、幹部候補の「総合職」と外交・領事実務を担う「専門職」を民間から公募。公務員試験ナシ。担うは、外交の最前線。

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戦略的な外交を通じ、国益を守るため。外務省が組織強化を目指し、総合職と専門職を公募。

地政学リスクの高まりや、エネルギー・食料をはじめとする世界的なサプライチェーンの混乱など、国際情勢が大きく変化する昨今。こうした中、世界各国との関係を築き、平和で安全な国際社会の実現を目指すのが外務省だ。外交・安全保障の基本ビジョン「自由で開かれたインド太平洋(*1)」を軸に、グローバル・サウスと呼ばれる開発途上国・新興国との連携促進や、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靭化などの推進を図っている。

戦略的な外交を展開し国益を守るため、そして国際秩序の維持・強化に貢献し、国際社会でより存在感を高めるため──。必要なのが、組織のさらなる強化だ。そこで同省が注力するのが民間出身者の採用。これまでも金融、メーカー、メディア、コンサルティング、ITなど多様なバックグラウンドを持つ人材を迎え入れてきた。今後もこうした動きを強化するため、今年度も広く人材を募る。

公募するのは、2ポジション。幅広い業務経験を経て将来的に幹部としての活躍が期待される「総合職相当(課長補佐級・係長級)」と、担当国・地域や分野に精通した外交のプロフェッショナルとなる「専門職相当(書記官級)」。いずれも外務省本省または世界156ヶ国に設置されている234の在外公館(大使館・総領事館等)に、経験と適性をもとに配属される(国内外での転勤・出張あり)。

また今年度より、総合職のみならず専門職においても、人事院が実施する国家公務員試験(教養試験などの筆記試験)を課さず、外務省独自に論文や面接など一般企業に近い形で選考を実施。多様なバックグラウンドを有する人材を募る狙いだ。民間で培った知見を活かし、外交の最前線に挑む──志ある方からの応募が期待される。

(*1)インド太平洋地域を「法の支配(力による威圧ではなく、共通のルールを守ること)」に基づき、地域の平和と繁栄を目指す国際的な構想。

仕事内容
総合職相当職員(課長補佐級及び係長級)◆管理職・幹部職候補/選考採用試験での採用
<日本の安全と繁栄を目指す一員に>
国際社会において良好な国際関係の創出を図り、日本の国益を最大化するため、目まぐるしく多様化する外交課題に取り組みます。これまでの人生経験や人間的魅力が武器となり得る仕事です。

<キャリアパスは広大無辺です>
総合職に期待されるのはジェネラリストとしての活躍。世界各国が活躍の場となる上、安全保障や経済外交、国際協力、国際保健や気候変動といった地球規模課題、国際法、軍縮・不拡散、領事等、幅広い業務経験を積みます。

~活躍の場は世界中~
霞が関の外務本省では、5つの地域局(アジア大洋州・北米・中南米・欧州・中東アフリカ)と4つの機能局(経済・国際協力・国際法・領事)の他に、インテリジェンスに関わる国際情報統括官組織や、組織の運営に関わる大臣官房等があります。また、世界156ヶ国に234の在外公館(大使館・総領事館・政府代表部)を設置しています。

~キャリアパスのイメージ~
数年単位で外務本省と在外公館での勤務を繰り返しながらキャリアを積みます。本省では外交政策の企画・立案を行い、在外公館では外交政策の実施、情報収集分析、広報文化活動といった、幅広い業務に携わる機会があります。

<将来的な外務省の幹部候補>
将来的に管理職や幹部職に就くことが期待されています。能力・業績に応じて、課長補佐や課長、部長や局長…とキャリアアップすることが可能です。マネジメントに関する知識や経験も存分に発揮していただけます。

<早期からご活躍いただけるよう、研修をご用意>
あなたの希望、経歴等を考慮の上、配属します。スムーズに業務に慣れていただけるよう、外務省の組織や個別の外交政策等に関するオンボーディング研修や、実務を想定したシミュレーション形式の中途採用者研修もご用意しています。
応募資格
必須

大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/ブランクOK

<社会人経験10年以上の方も歓迎します>
主な応募資格は以下のとおりです。

(課長補佐級)
大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が通算7年以上(令和8年4月1日時点)となる者。

(係長級)
大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が通算2年以上(令和8年4月1日時点)となる者。

※応募資格の詳細は、外務省ホームページ掲載の受験案内をご覧ください。
※8月31日までの受付期間に履歴書、小論文、英語エッセイ等の提出が必要ですので、早めに書類を準備されることをお勧めします。

勤務地

外務省本省または世界各国の在外公館での勤務となります。
(国内外での転勤・出張があります)

※配属先は、適性に基づき相談の上で決定します。
※業務合理化に向けてテレワークの導入を進めています。

[本省]
千代田区霞が関2-2-1

[在外公館]
世界156ヶ国にある234拠点(大使館・総領事館・政府代表部)

▽在外公館のリストは下記をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/index.html

<交通>
[本省]
東京メトロ各線「霞ケ関駅」A4出口またはA8出口よりすぐ

[在外公館]
配属先によって異なります。

年収 / 給与

【課長補佐級】月給36万5340円以上
【係長級】月給31万2840円以上

※2026年4月時点の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、勤続年数7年(課長補佐級)もしくは2年(係長級)で、本省勤務の場合における一律支給の地域手当・本府省業務調整手当込みの金額(月額)です。実際の給与額は最終学歴や職務経験年数等に応じて個別に決定されます。加えて、その他の諸手当及び超過勤務手当(残業代:みなし残業代なし、全額支給)と、期末手当及び勤勉手当(6月・12月)が支給されます。

※年収:400万円~

仕事内容
専門職相当職員(書記官級)◆語学力や幅広い分野への深い知見を活かして外交を支えます
<国際社会の平和と安全を支える仕事>
外務省では、平和で安全な国際社会の維持に寄与すると共に、国際社会における国益の増進を図っています。国や地域または外交各分野のプロフェッショナルとして、力を発揮できます。

<適性に応じた分野で知見や経験を活かしていただきます>
本省には、地理的に分けられる地域局(アジア大洋州・北米・中南米・欧州・中東アフリカ)と分野ごとの機能局(経済・国際協力・国際法・領事等)のほか、インテリジェンスに関わる国際情報統括官組織や、組織の運営に関わる大臣官房等があります。また、国外には、世界156ヶ国に234の在外公館(大使館・総領事館等)があります。配属は経験と適性をもとに決定されます。

<多岐にわたる業務に携わっていただきます>
安全保障、経済、広報文化、開発協力、地球規模課題への対応、国際法、軍縮・不拡散、領事等の分野において、政策の企画立案や実行を支えます。様々な外国語能力や、諸外国の政治や経済、文化への理解等が存分に活かせます。デジタル化やサイバーセキュリティに役立つ知見を活かす場面もあるでしょう。

<知見を広げ、深めていただけるキャリアパスです>
2~3年単位で異動があり、幅広い経験を積むことができます。たとえば「外国語能力を駆使し、安全保障に関する業務に携わる」等、スキルを磨きながら知見を深めることが可能です。本省と在外公館、途上国と先進国、偏りなく経験を積めるように配慮した人事を行っています。
応募資格
必須

大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/ブランクOK

<官公庁以外出身の方を歓迎します>
【1】【2】を満たす大学等(短大を除く)の卒業後9年を経過した方、かつ職務経験が通算4年以上の募集です。経験された業界・職種は問いません。

【1】下記いずれか1ヶ国以上の外国語の能力がある

英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・アラビア語・ペルシャ語・トルコ語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・中国語及び朝鮮語(英語については、受験言語に関わらず、TOEFL(iBT)100点以上(改訂後TOEFL iBT 5以上)またはIELTS7.0以上のスコアを有していることを推奨)

【2】外交政策・安全保障・地球規模課題・経済・経済協力・地域情勢・広報文化等に関する知見がある

商社や貿易会社等で現地駐在や海外取引を経験された方や、国際機関やNPO・NGO等で海外での活動をされた方をはじめ、様々な場面で培った知見を活かせます。

勤務地

外務省本省または世界各国の在外公館での勤務となります。
(国内外での転勤・出張があります)

※配属先は、適性に基づき相談の上で決定します。
※業務合理化に向けてテレワークの活用を進めています。

[本省]
千代田区霞が関2-2-1

[在外公館]
世界156ヶ国にある234拠点(大使館・総領事館・政府代表部)

▽在外公館のリストは下記をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/index.html

<交通>
[本省]
東京メトロ各線「霞ケ関駅」A4出口またはA8出口よりすぐ

[在外公館]
配属先によって異なります。

年収 / 給与

月給31万2840円以上

※2026年4月時点の「一般職の職員の給与に関する法律」の規程に基づき、勤続年数4年で、本省勤務の場合における一律支給の地域手当・本府省業務調整手当込みの金額(月額)です。実際の給与額は採用者の最終学歴や職務経験年数等に応じて個別に決定されます。加えて、その他の諸手当及び超過勤務手当(残業代:みなし残業代なし、全額支給)を支給するとともに、期末手当及び勤勉手当が年2回(6月・12月)支給されます。

※年収:400万円~

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