募集要項
- 募集背景
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・2035年売上高500億円達成に向けた管理戸数の急速な増加（現在約4,000戸、年間600～700戸ペースで拡大）に伴う組織基盤・管理体制整備（成長痛）への対応
・部内のDX推進、業務フロー標準化、守りのKPI構築を主導し、不動産管理部 部長の「右腕」として組織を牽引するリーダーを募集
- 仕事内容
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不動産管理部 部長の右腕として、自社保有・再生中の収益不動産および受託物件の収益性最大化を図るPM業務全般と、部内の仕組み化・マネジメント（DX推進、業務標準化、組織づくり）を推進する・一棟収益不動産を中心としたPM業務の統括、進捗管理
・入居率向上のためのリーシング戦略立案、バリューアップ・リノベーションの企画
・協力業者や管理会社との交渉、契約管理、コスト最適化
・部内のDX推進（業務フロー可視化、システム導入、RPA運用など）
・管理業務の標準化、入出金管理等の守りのKPI構築
・部員の指導・教育および目標管理・評価サポート
- 応募資格
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- 必須
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・実務経験：賃貸管理実務経験（5年以上、目安10年程度の方歓迎）
・知識・スキル：一棟収益不動産（賃貸物件）の運用管理・リーシング・営繕に関する一連の実務知識
・マネジメント：課長職としてのマネジメント経験、またはそれに準ずるリーダーシップ経験
マインド・適性：
・主体的に業務改善や組織づくりに取り組み成果を追求できる方
・部門を超えた高いコミュニケーション能力と連携体制構築力
・工事業者や協力会社との価格交渉・コストコントロールができる営業マインド
・不動産の「維持」だけでなく「価値創造」に情熱を持てる方
※一棟賃貸マンションの全サイクル（リーシング・修繕・収支改善）を把握されている方が対象（分譲マンションの管理組合運営のみ、または商業施設・店舗の管理経験のみの方は対象外）
- 歓迎
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資格：宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士
経験：
・管理会社や拠点におけるチームリーダー・所長・マネジメント経験
・業務フローの改善やITツール導入（DX推進）を主導した経験
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 長期的なキャリア形成を図るため （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- フィットする人物像
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・指示を待つのではなく、自ら課題を見つけて仕組み化・改善を楽しめる方
・数字やKPIに対するコミットメント意識が高く、タフな現場実務から逃げずに成果を出せる方
・大手特有の制約から抜け出し、オーナー目線で自由度の高い提案・再生事業を行いたい方
・変化を愉しみ、自ら挑戦し続けるマインドを持っている方
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 不動産管理部 課長候補（マネジメントポジション／不動産管理部 部長の右腕）
- 勤務地
- 本社：愛知県名古屋市西区南川町227（名古屋市営地下鉄 庄内緑地公園駅から徒歩8分／自家用車通勤OK）
- 勤務時間
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9:30 ～ 18:30（休憩時間 60分）
残業時間：月15時間～25時間程度（全社平均残業時間は月13時間程度）
- 年収・給与
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想定年収：600万円～900万円
月給：430,000円～643,000円（月給 430,000円 - 550,000円表記もあり）
内訳：基本給＋固定残業代107,500円～（42時間分を含む。超過分は別途支給）
管理部インセンティブ平均：140万円
昇給：年2回（1月・7月）
賞与：年2回（賞与2ヵ月/年＋業績[会社・部門 最大2ヵ月]＋個人業績[成果報酬] 支給月：11月・7月）
インセンティブ支給：年2回（1月・7月）
手当：交通費全額支給
借上社宅制度（家賃補助月額35,000円 ※適用35歳まで）
- 待遇・福利厚生
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・社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
・屋内全面禁煙（屋外に喫煙箇所設置）
・教育研修制度あり
・401K（確定拠出年金）
・社員紹介報奨制度
・社員旅行（年1回）
・海外旅行補助規程（3年・5年・10年勤続者に補助金支給）
・宅配物の職場受け取り可能
・リロ「福利厚生倶楽部」加入
・オフィス内フリードリンクあり
・資格手当（宅地建物取引士：月30,000円、賃貸不動産経営管理士：月3,000円、不動産コンサルティングマスター：月10,000円、ビル経営管理士：月5,000円、ITパスポート：月5,000円）
- 休日休暇
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年間休日 126日
完全週休二日制（土・日・祝日）
有給休暇：初年度10日（入社7ヵ月目～）
夏季休暇（2025年度実績：9日間）
年末年始休暇（2025年度実績：9日間）
- キャリアパス・評価制度
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【キャリアパス】
・入社～3ヶ月：主要案件のPM実務を担当し、改善ポイントの洗い出し
・3ヶ月～半年：DX推進、業務マニュアル整備、KPI管理を主導し体制構築
・半年以降：部長の右腕としてマネジメント・育成を担当。将来的には部門トップ・幹部候補や、M&A先の経営幹部といったポストを目指せる
【評価制度】
・公正な評価・還元体系（年2回の昇給、成果に応じた賞与・インセンティブ）
・定性・定量の両面評価（定期賞与＋会社・部門業績＋個人成果報酬）
