事業企画
総合職
気になる
掲載期間:26/05/29~26/06/11求人No:VVHWN-001
NEW事業企画

総合職

独立行政法人国際交流基金
海外出張 海外折衝 英語力が必要 土日祝休み
気になる

募集要項

募集背景
世界の全地域において、国際文化交流を総合的に実施する日本で唯一の公的機関です。1972年に外務省所管の特殊法人として設立され、2003年10月1日に独立行政法人となりました。

「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」をミッションとして掲げ、「文化」、「言語」、「対話」を通じて日本と世界をつなぐ場をつくり、人々の間に共感や信頼、好意をはぐくんでいます。

大きく変化する昨今の国際情勢・社会情勢を踏まえつつ、日本の調和ある対外関係の維持・発展に貢献していくため、新規事業の展開や既存事業のさらなる拡充が求められています。この対応として、今回、即戦力となる人材の受け入れを目的に、社会人経験者採用(10数名)を実施します。
仕事内容
3部門をローテーションし、国際文化交流を支えるプロフェッショナルへ成長!
<事業部門>文化交流事業の企画・実施
<管理部門>総務・人事・経理など
<海外事務所>事務所運営、国内外関係機関と連携し事業遂行
国際交流基金の使命は、文化交流を通して世界中に日本の友人をふやし、日本の外交に文化の面から貢献すること。そのために、「海外における日本語教育」「文化芸術交流」「日本研究・国際対話」の3つの分野を中心に事業を展開しています。

◆日本語教育
世界中のより多くの人に日本語を学んでもらえるよう、海外の日本語学習環境を整備しています。各国・地域の言語教育環境に対応しながら、日本語教師の派遣や研修、教材の開発、日本語能力試験(JLPT)やJFT-Basicの実施など、日本語教育のインフラを整えています。

◆文化芸術交流
日本の伝統芸能や美術、音楽、演劇、映画から、現代のファッションやデザインまで、幅広いテーマで日本文化を世界に紹介しています。世界各地の日本祭りの支援、東南アジアでの日本映画祭、日中韓共同制作の演劇公演など、クリエイティブな文化交流事業を世界中で実施しています。

◆日本研究・国際対話
世界の人にもっと日本を理解してもらうため、日本研究機関や日本研究者を支援しています。また、防災や多文化共生など、国際社会の共通課題をテーマにシンポジウムやセミナーを開催し、国境を越えた対話の場を創出しています。
応募資格
必須
◆4年制大学卒業以上(※海外の大学の場合は同等以上の学歴の方)
◆就業経験5年以上の方(※正規/非正規等の雇用形態は不問)
◆日本語での業務を支障なく遂行できる方
◆英語を使った業務に抵抗のない方
歓迎
◆公的機関や行政機関での就業経験
◆海外勤務や国際的なプロジェクトに携わった経験
◆組織内外のステークホルダーが複数関わるプロジェクトに従事した経験
◆経理(会計、財務)、IT(情報システム開発・運用、DX推進、AI活用)、法務・コンプライアンス、知的財産、広報、マーケティング等のスキル・業務経験
◆多文化共生・地域国際化に関わる業務経験
雇用形態
正職員
勤務地
埼玉県 / 東京都 / 大阪府 / 中国 / 韓国 / 台湾 / タイ / シンガポール / インドネシア / フィリピン / インド / その他アジア(ベトナム、ミャンマー等) / 北米(アメリカ、カナダ等) / 中南米(メキシコ、ブラジル、アルゼンチン等) / オセアニア(オーストラリア、ニュージーランド等) / ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ、ロシア等) / 中近東・アフリカ(モロッコ、エジプト、UAE、南アフリカ等)
勤務時間
9:30~18:00(実働7.5時間)
※勤務地により若干異なります。
※時差出勤制度があり7:30~11:00の間で30分単位で出勤時間を選べます。
※残業は月平均15時間です。
年収・給与
月給28万1300円以上+各種手当+賞与年2回(昨年度実績4.65ヶ月分)
※経歴に基づき決定します。
※試用期間中(6か月)の給与は月給27万円以上となります。

年収530万円~

【年収例】 
530万円/社会人経験5年(28歳)
600万円/社会人経験10年(33歳)
※勤務地、経験年数、最終学歴等により前後します。
待遇・福利厚生
■昇給 年1回(7月)
■賞与 年2回(6月・12月)
■交通費支給(月5万5000円まで)
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外手当
■社宅あり(条件有り)
■役職手当
■扶養手当(配偶者:月3,000円、子ども1人につき:月11,500円)
■住宅手当・家賃補助
■退職金制度
■オフィス内禁煙
■海外勤務・出張有り
■在宅勤務・リモートワークOK
■共済会(団体保険、貸付金、慶弔給付金など)
■自己研鑽研修補助制度(外国語、各種資格取得、検定試験受験のための費用の一部補助)
休日休暇
■年間休日120日
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年次有給休暇(平均取得日数13.2日)
■年末年始休暇(6日)
■夏季休暇(3日)
■GW休暇
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇
※業務よっては休日出勤が発生します。その場合、振替休日を取得可能です。
選考プロセス
STEP1: 書類選考
STEP2: 一次面接(オンライン)
STEP3: 適性検査(オンライン)
STEP4: 最終面接
STEP5: 内定
※応募締切から内定まで約1ヶ月を予定しています。
※平日19時以降の面接対応OKですので、気兼ねなくご相談ください。
※最終面接までに英語能力を証明する資料をご提出頂きます。

会社概要

事業内容
◆文化芸術交流
日本の伝統芸能や美術、音楽、演劇、映画から、現代のファッションやデザインまで、幅広いテーマで日本文化を世界に紹介しています。世界各地の日本祭りの支援、東南アジアでの日本映画祭、日中韓共同制作の演劇公演など、ク
リエイティブな文化交流事業を世界中で実施しています。
◆日本語教育
世界中のより多くの人に日本語を学んでもらえるよう、海外の日本語学習環境を整備しています。各国・地域の言語教育環境に対応しながら、日本語教師の派遣や研修、教材の開発、日本語能力試験やJFT-Basicの実施など、日本語
教育のインフラを整えています。
◆日本研究・国際対話
世界の人にもっと日本を理解してもらうため、日本研究機関や日本研究者を支援しています。また、文化遺産の保護や多文化共生など、国際社会の共通課題をテーマにシンポジウムやセミナーを開催し、国境を越えた対話の場を創り
続けています。
設立
1972 年 10 月 ※2003 年 10 月に独立行政法人化
資本金
778億円
代表者名
理事長 黒澤信也
従業員数
281名(2026年3月時点)
事業所
本部/〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ(コモレ四谷内)
ホームページ
https://www.jpf.go.jp/
気になる
検索結果へ戻る
最近ご覧になった求人に基づいたオススメ求人