個人営業(金融)・FP(ファイナンシャルプランナー)
大手金融機関での「超富裕層向け」資産承継コンサルティング業務(184549)
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掲載期間:25/11/28~25/12/11求人No:MANP-184549
個人営業(金融)・FP(ファイナンシャルプランナー)

大手金融機関での「超富裕層向け」資産承継コンサルティング業務(184549)

海外展開あり(日系グローバル企業) 大手企業 土日祝休み
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募集要項

仕事内容
1.不動産を保有する超富裕層のお客さまに対して、資産承継(相続含む)・不動産を切口としたソリューション提案を行う。
【お客さまイメージ】
・上場企業オーナー、非上場企業オーナー、代々の地主等の個人や資産管理会社。
・不動産の所有名義がファミリー内で分かれているケースも多く、ファミリー単位合算で把握、アプローチ。

【提案の切口(※)】
・相続:相続税納税資金、財産分割、財産評価等
・不動産:所有名義毎の財産評価、共有名義、賃貸経営、土地の有効活用、老朽化物件、特殊不動産(貸宅地、農地、山林、海外不動産)等
・資産管理会社活用:所得、株式評価、組織再編等
・その他:認知症対策(信託活用や後見制度)
※行内関連部署、税理士や不動産会社、司法書士、コンサルティングファーム等の外部業者と連携してアプローチ

2.お客さまのプロファイリング(親族図、法人出資構成、所有資産、収支等)にて現状把握と課題分析を行い、現場(支店、法人営業部)との打合せを実施。お客さまへ中長期的な目線も含めてソリューションを提案。

配属予定の部/グループ
プライベートアドバイザリー本部
承継アドバイザリー部 承継グループ

【組織】
ホールセール部門とリテール部門に跨る本部組織
承継G:50名(東京、大阪、名古屋、福岡)
└業務分掌は法人承継と大口地権者に別れ、それぞれ拠点別で担当者をつけている。
その他資産税に強い税理士事務所から出向者を受けており、部内で各種専門家と気軽に相談が出来る体制になっている。

【評価と育成について】
・前提、事業承継は現担当者のみで完結する提案ではなく、過去の担当者も含めて数年に渡って作りあげるビジネス。
・そのため部としても、直近の収益だけで評価することはなく、お客様への提案内容等でも評価する仕組みなっている。
・提案内容の高度化に向けて3か月に1回、部全体で提案内容の発表会を実施。案件取組の姿勢も評価の一つとして組み込まれている。
・部内では自発的な勉強会を、週に1回、2週に1回というペースで行っている。
・転入者へは業務に必要なスキルマップを作成し、不足しているスキルについては見える化を行い
応募資格
必須
<経験>
以下、いずれかの経験を有すること。
1.銀行での顧客対応業務または企画業務の経験
(コンサルティング業務、法人取引、与信取引)
2.税理士・会計事務所等でのコンサルティングの経験
3.証券会社等での資本政策コンサルティング業務経験
4.銀行等での富裕層顧客向けのコンサルティング経験
5.メガバンク/大手証券等のウェルスマネジメント領域(プライベートバンキング)で相続・事業承継の経験

<スキル・資格>
<必須>
1.相続・資産承継の基本的知識・経験
2.不動産の相続税評価・未上場企業の株価算定方法の基礎知識
3.FP1級程度の資産承継に関する知識・経験

資格関係
(1)FP1級、CFP
(2)税理士資格(科目)
(3)宅地建物取引士
(4)シニアプライベートバンカー資格
歓迎
<下記スキルがあれば尚可>
(1)銀行業務に関する知見
(2)個人・法人融資に関する知見
(3)未上場企業の組織再編(株式交換・株式移転によるHD化)の知見
(4)上場企業オーナー向けの資産承継提案に関する知見
(5)富裕層の金融資産運用提案に関する知見
(6)不動産業務(AM、売買仲介、ファイナンス、管理等)に関する知見
雇用形態
正社員
試用期間:有
勤務地
東京都,大阪府
東京・大阪


勤務時間
08:40-17:10
[実働時間]07時間30分

年収・給与
800万円~1500万円
賞与:年2回

※経験スキル考慮の上規定により優遇
待遇・福利厚生
各種社会保険完備

昇給:年1回
教育制度(入行時研修、各種業務研修、海外拠点トレーニー、国内・欧米各国でのMB A ・L LM取得など)
育児休業制度
退職者再雇用制度 等
休日休暇
【休日】


祝日
【休暇】
有給休暇
【休暇メモ】
連続休暇( 1週間)
勤続休暇
スポット休暇
半日休暇制度 等
選考プロセス
面接複数回+健康診断(面接重視)

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
国内有数の営業基盤、戦略実行のスピード、さらには有力グループ会社群による金融サービス提供力に強みを持っています。他の傘下グループ企業と一体となって、お客さまに質の高い複合金融サービスを提供しています。
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マンパワーグループ株式会社
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-313561紹介事業許可年:2000年
設立
1966年
資本金
40億円
代表者名
代表取締役社長 池田 匡弥
従業員数
法人全体:3,100名

人紹部門:60名
事業内容
総合人材サービス全般
・労働者派遣事業
・有料職業紹介事業
・再就職支援事業
・アウトソーシング事業
・ITソリューションサービス事業
・コンサルティング事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-313561
紹介事業許可年
2000年
紹介事業事業所
東京
登録場所
人材紹介事業部/東京
〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目1番1号 田町ステーションタワーN 30階
ホームページ
https://manpowercareecre.jp/
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