施工管理(建築)
技術系一般職(係長級)◆法務省施設の企画・設計・工事調整等を担当
掲載期間:24/10/31~24/11/13求人No:ZKPEH-101705
施工管理(建築)

技術系一般職(係長級)◆法務省施設の企画・設計・工事調整等を担当

法務省
土日祝休み

募集要項

募集背景
【次のキャリアは、「安全・安心な社会」を支える技術者。】

建築・建設業界等で培ってきたご経験。次は、法務省で活かしませんか。

◆活躍の場は、700以上の法務省施設
例えば、全国の刑務所・少年院・少年鑑別所といった矯正施設、そして法務局・検察庁・出入国在留管理局といった庁舎。これらの施設整備に関する建築や電気設備、機械設備の設計等を担当します。国営施設を手がける、スケールの大きさを感じられるはずです。

◆矯正施設を企画・設計する希少な仕事
特に矯正施設は高いセキュリティが求められ、その特殊性から国内に類似例がありません。そのため、ときには海外の矯正施設の視察や、国際会議での情報交換も行いながら、多種多様な矯正処遇に対応できる施設を企画・設計してもらいます。

◆最上流から施設づくりを
施設の仕様の企画・計画から、設計や工事の調整まで一貫して携わります。10万平米を超える規模の施設もあり、完成したときの喜びはひとしおです。

経験を活かし、施設の整備を通して安全・安心な社会を支えたい。そんな熱い志を持つ方を、お待ちしております。
仕事内容
刑務所や法務局、検察庁庁舎といった法務省施設の新営・改修工事を担当いただきます。施設の企画から設計事務所等への発注、工事の調整、竣工まで一貫して携わります。
<700以上の“法務省施設”を支える>
法務省では、刑務所や少年院といった矯正施設をはじめ、検察庁や出入国在留管理局等の庁舎を700以上管理しており、これらの施設の新営・改修工事を担当いただきます。

<施設の企画から携わる>
当初の施設の企画や計画に始まり、設計事務所や施工業者への発注、工事の調整、竣工まで一貫して携わります。また、プロジェクトの多くは新営工事。ビッグプロジェクトを担当できる機会もあります。

~~業務の一例~~
■大規模施設の新営工事における設計及び工事調整業務
■老朽化した施設の建替等に必要な予算要求資料の作成
■太陽光発電など、自然エネルギーの採用等による環境負荷低減に配慮した施設の計画及び設計
■画像認識等の先進技術を活用した監視システムの検討・導入
■耐震改修など、老朽化した施設における長寿命化改修の計画及び設計

※全国にある法務省施設を担当するため、平均して月1~2回程度出張があります。
※建築・電気設備・機械設備等のうち、希望や適性にあった分野をご担当いただきます。

<国際会議に参加するチャンスも>
主に担当するのは、刑務所や少年院といった矯正施設。特に高いセキュリティが求められ、その特殊性から国内に類似例はありません。そのため、海外の矯正施設の視察や、国際会議での意見交換も重要な仕事です。また、入省年数・年齢問わず、若手のうちから活躍可能。実際に、国際会議でのプレゼンテーションに挑戦した、20代の職員もいます。
応募資格
必須
高卒以上

<いずれかの実務経験>
■建築(電気、空調、衛生等の建築設備含む)の計画・設計及び施工管理
■公共建築物の整備
■建築基準法に規定する確認審査等

※上記業務の経験年数について、大学を卒業した方は7年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した方は10年以上、高等学校を卒業した方は12年以上有する方が対象となります。

面接で重視しているのは、法務省施設の整備に対する関心と熱意。入省前に有している知識も重要ですが、積極的に知識や技術力を向上しようとする心構えが大切だと考えています。
フィットする人物像
<向いている人>
◎スキルアップに対して意欲的な方。
研修制度が充実しており、CADをはじめとした専門的なスキルも身につけられます。さらに、海外の矯正施設の視察や国際会議での意見交換等を通して、矯正施設に関する知見を深めることも可能です。スキルアップに対して意欲的な方や、専門性を高めたい方にピッタリでしょう。

<向いていない人>
△コミュニケーションに苦手意識のある方。
1人で仕事を進めることはほとんどなく、設計事務所や工事受注業者の担当者、施設を使用する職員の方々等、多くの関係者と接します。さらに、プレゼンテーションのスキルも求められるため、コミュニケーションに苦手意識のある方、人前で話すのが苦手な方は不向きかもしれません。
雇用形態
正社員

※法務省では「正職員」と呼称します。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇等に変更はありません。
勤務地
法務省本省/東京都千代田区霞が関1-1-1(合同庁舎6号館A棟)

※入省後は、法務省本省での勤務が中心になりますが、地方機関への異動や他省庁への出向が発生する場合もあります。

▼交通
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分
勤務時間
9:30~18:15(実働7時間45分)

※基本的に昼休みは【12:00~13:00】です。
※業務や家庭等の都合にあわせて、時差出勤も可能です。
年収・給与
月給27万4120円以上+各種手当

※関係法令に基づき、民間企業等での就業年数を踏まえて決定します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。
※年収500万~
待遇・福利厚生
■昇給:年1回(1月)
■賞与:年2回(6月・12月、昨年度実績4.5ヶ月分)
■社会保険(健康・厚生年金)
■残業代
■交通費(月5万5000円まで)
■出張手当
■社宅あり
■家族手当(配偶者:月6500円、子1人につき:月1万円)
■住宅手当(月2万8000円まで)
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■在宅勤務・リモートワーク可
■海外出張あり
■庁舎に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設
■国家公務員災害補償法制度
休日休暇
<年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日曜日)
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(6日)
■有給休暇
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇
■病気休暇
■特別休暇(結婚、出産、子どもの看病等)
選考プロセス
▼STEP1
ミドルの転職よりエントリー※今回の中途採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
履歴書・職務経歴書の提出
▼STEP3
論文試験+面接(1~2回)
▼STEP4
内定

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▼選考スケジュール
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▽ミドルの転職での応募 11月13日(水)※必要書類のメール送付:11月15日(金)(受信有効)
▽選考期間     11月中旬~12月中旬
▽内定       12月中旬~下旬
▽入省       2025年4月1日

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▼注意点
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※今回の中途採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません。幅広い方からのご応募をお待ちしております。
※ミドルの転職よりエントリーいただけましたら、応募フォームのご案内をいたします。提出書類といった詳細をお送りしますので、そちらよりご提出ください。
※応募フォーム以外からのご応募(郵送等)は受け付けませんので、予めご了承ください。

<応募受付方法>
まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、ミドルの転職経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には提出書類に関するご案内がありますので、必ずご確認ください。

※応募フォーム以外からのご応募(郵送等)は受け付けません。

◎面接地
<法務省本省>
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1(合同庁舎6号館A棟)

◎連絡先
<法務省本省>
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1(合同庁舎6号館A棟)
担当/法務省大臣官房施設課庶務係 採用担当
TEL/03-3592-5411

会社概要

社名
法務省
事業内容・会社の特長
法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。

施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政(法務行政)を推進しています。
設立
1952年
資本金
公的機関のため資本金はありません。
従業員数
5万5535名(令和6年度末定員)

この求人の募集会社応募先の企業情報です。 募集会社の詳細へ

法務省
設立
1948年
資本金
---
代表者名
法務大臣 小泉 龍司
従業員数
約56,000名
事業内容
法務省の使命は、国民が安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。
 これらの任務を達成するため、法務省には大臣官房のほか民事局、刑事局、矯正局、保護局、人権擁護局、訟務局が設置されています。また、出入国在留管理庁、公安調査庁といった外局などが設置されているほか、検察庁、法務局、刑務所・少年院、保護観察所、公安調査局、地方出入国在留管理局といった「現場」の機関を全国各地に数多く有しており、5万人以上の法務省職員が働いています。
 施策の企画立案などを担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政(法務行政)を推進しています。
事業所
法務省
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1(合同庁舎6号館A棟)
ホームページ
https://www.moj.go.jp/index.html
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