募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
-
【業務内容】
担当施設の施工管理(建築)を担当いただきます。
・施工計画の検討および作成
・施工図の作成
・協力会社の選定
・施工管理(工程管理、品質管理、安全管理、原価管理)
・竣工検査
※ 事務作業、書類作成、協力会社との折衝交渉、竣工・中間検査、定例ミーティングは管理本部がサポートするため現場管理業務が中心となり残業時間を削減する体制を構築しています。
<詳細>
・担当施設はオフィスビル、商業施設、マンションが中心です。
・請負形態は元請工事が中心です。
・請負金額は数千万円~20億円程度(5億円~6億円の案件が中心)です。
・工事内容は新築工事が中心です。
・担当地域は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)が中心です。
・残業時間は月30時間~40時間です。
■備考/補足
・募集背景は近年の建築品質の向上、受注増加による増員募集です。
・試用期間中の条件変更はございません。
・フレックス制度がございます。
・現場への直行、直帰が中心となります。
・転勤はございません。
・定年は70歳です。
※ 本人の意向や経験により70歳以降(72歳の方在籍実績あり)もご活躍いただけます。
- 応募資格
-
- 必須
-
■ 求める経験
施工管理(建築)の経験をお持ちの方
■ 求める資格
1級建築施工管理技士の資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社/東京都港区芝2-1-30 菱化ビル2階
- 勤務時間
- 08時00分~17時00分
- 年収・給与
-
650万円~1,250万円(経験及び能力考慮の上で決定)
昇給:有り
賞与:無し
- 待遇・福利厚生
-
■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当(全額支給)
・時間外手当
・出張手当
・現場手当(月上限2万円)
・役職手当
・子供手当(1人につき月1万円)
・結婚手当
■ 福利厚生
・退職金制度(確定拠出年金)
・医療保険加入
・資格取得支援制度
・UIターン支援制度
・誕生日祝い金制度(本人、配偶者)
・婚活支援制度(45歳迄の独身者:月5,000円)
・ベネフィットステーション
・帰省旅費手当
・自家用車のメンテナンス代一部支給(業務に利用した場合)
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
-
年間休日数120日
・完全週休2日制(土曜日、日曜日)
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
(その他)
・有給休暇
・慶弔休暇
- 選考プロセス
-
■ 面接
1回
■ 適性検査
なし
■ 企業特徴
【BCS賞受賞の急成長企業、大手ゼネコンにも引けを取らない建築工事会社】
BCS賞(日本の建設業界で最も権威のある賞)の受賞実績を持ち、大手ゼネコンにも引けを取らない急成長中(東京進出から3年間で社員数12倍、10年間で売上約50倍)の建築工事会社です。民間工事主体の建築工事会社として新築物件(公共施設、教育施設、スポーツ施設、店舗、複合施設、工場、事務所、倉庫、宿泊施設、オフィスビル、マンション)の施工管理を中心として事業展開しています。また、設計、積算、調達、リニューアル工事(大規模修繕、増築、改修、耐震補強)まで手がけています。
【ゼネコン機能とデベロップメント機能を併せ持つ総合不動産開発グループ】
綱ホールディングスグループでは建築一式を請負う同社、給排水衛生空調設備工事を請負う(株)櫻木管工、電気設備工事を請負う(株)山大電気とグループ内で連携をすることで専門工種の可視化を可能とし、課題であった建築全体のコスト削減、価格競争力の強化を実現しております。また、グループ内の不動産デベロッパーとも連携し、ゼネコン機能とデベロップメント機能を併せ持つ総合不動産開発グループとして事業展開しています。
【大手ゼネコンにも引けを取らない技術力】
代表的な施工実績である「新豊洲Brilliaランニングスタジアム」は「BCS賞」の受賞実績をお持ちです。「BCS賞」とは施行者の技術力を表彰する日本の建設業界で最も権威のある賞であり、多くは大手ゼネコンの手がけた建築物が受賞しています。その中でも同社が「BCS賞」を受賞し、その他日本構造デザイン賞、グッドデザイン賞、香港デザインセンター主催のDFAアジアデザイン賞における最高賞の受賞実績があり、大手ゼネコンにも引けを取らない技術力が認められています。
【良好な就業環境の実現】
グループ理念を「お客様ファースト&社員ファースト」としています。良い仕事、良い会社を形成するのはすべて「人」であり、良い人材が集まるところに良い仕事が集まり、お客様により良い物を提供することができると考えています。会社負担での医療保険加入に加え、70歳定年制の導入により年齢による給与カットがなく長く安心して就業できる環境を実現しています。また、「働き方改革実行委員会」を立上げ、社長自らが実行委員長となり良好な就業環境の実現に取り組んでいます。