戦略コンサルタント
★公共・社会システムコンサルタント/大手シンクタンク/離職率3%/平均年収1200万
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/06/20 ~ 2024/08/10)
戦略コンサルタント
★公共・社会システムコンサルタント/大手シンクタンク/離職率3%/平均年収1200万
海外展開あり(日系グローバル企業)
上場企業
大手企業
管理職・マネジャー
マネジメント業務なし
新規事業
海外出張
海外折衝
英語力が必要
中国語力が必要
英語力不問
転勤なし
土日祝休み
募集要項
仕事内容
-
【組織の概要】
社会システムコンサルティング部は創設以来、脈々と続くシンクタンク機能を担い、社会システムの創造・変革を先導し、実現することをミッションとしたプロフェッショナル集団です。
テーマは多岐に渡り、暮らしや働き方の多様化を通じた生活の質向上、ルールメイキングからテクノロジーに渡る専門性を用いた日本の国際競争力向上、持続可能で安全安心な社会の実現、国内外の様々な都市・地域における社会実装など、多様な社会課題解決に官民をつなぐ架け橋として、当社の他組織とも連携しながら挑戦し続けています。
[業務内容]
■政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。
■政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。
■テーマ・領域
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング
応募資格
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- 必須
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【必須スキル・経験・資格】
・公共領域や官民融合領域での政策立案、実行支援に関する実務経験や興味関心
(※公的機関での実務経験や、当該分野に関するコンサルティング経験は問いません)
・多様な専門性、バックグラウンドの人材とチームでコラボレーションする力
・主体的な行動力・マインド
- 歓迎
-
【歓迎するスキル・経験・資格】
・様々なテーマ・領域への幅広い好奇心
雇用形態
-
正社員
勤務地
-
東京都
勤務時間
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専門業務型裁量労働制
1日のみなし時間 9時間10分
月平均時間外労働時間 7.8h/月 ※総労働時間ー法定労働時間、2022年度実績
22時以降の残業は事前申請制で、原則禁止
在宅勤務(テレワーク)制度あり
年収・給与
-
800万円 ~ 2499万円
<賃金形態>
月給制
特記事項なし
<賃金内訳>
月額(基本給):308,000円~
<月給>
402,000円~(一律手当を含む)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
・詳細は専門能力、経験に応じ個別に決定します。
・所定労働時間を超過するみなし労働(34時間/月)に対し裁量労働手当支給
・賞与実績:月給の約8~10ヶ月(職階に応じて変動)
待遇・福利厚生
-
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:交通費全額支給
社会保険:補足事項なし
厚生年金基金:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<教育制度・資格補助補足>
各種研修、派遣留学制度(国内・国外)、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
<その他補足>
■財形貯蓄制度、保養所(国内・海外)
■研修制度(外部研修の参加費は会社負担)
■育児休業(最長、子供が2歳になる日まで延長可能)
■育児のための時間外勤務の制限や免除
■パートナー出産休暇
休日休暇
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完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇14日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進
選考プロセス
-
書類→適性テスト+1次→最終→人事面接
会社概要
社名
-
非公開
事業内容・会社の特長
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・日本最大規模のシンクタンク
・コンサル、SIer、研究開発、自社開発の全てを持ち合わせている
・グローバルにも拠点を持ち、積極的に海外展開をしている
・先端的案件に多く参画出来る。
設立
-
1966
資本金
-
230億
売上高
-
690億
従業員数
-
6500名
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