募集要項
- 募集背景
-
【採用背景】
・医療保険制度の根幹を支える某公共系団体において進められている改革プランに基づき、基幹業務システムの刷新が進められています。
・当社はこれまで基幹業務システムの開発・運用を担ってきたが、システム基盤整備以降の事業拡大と、お客様の改革に伴う新規事業の創造を積極的に進めていく方針です。
・これを踏まえ、お客様の事業領域の変容や新規事業領域の創出に向けた検討・営業活動に関する体制を強化するため、お客様と折衝を進めるリーダー候補（主任層:5/6年目～7/8年目程度）、および、複数事案に責任を持ち推進するリーダー層（課長代理層:8/9年目～10/11年目程度）を募集します。
- 仕事内容
-
日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高3兆4,900億円を誇り、官公庁／金融系／製造業系／海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
お客様における改革は国のデータヘルス改革を受けて進められている非常に注目度の高い取り組みとなっており、当社としてもこれまでの基幹システムの開発・運用だけではなく、事業パートナーとしてお客様の発展に寄与し共に成長していくことを目指している。
本取り組みを推進していくにあたっては、直接のお客様への受注活動はもちろん、関連ステークホルダーである厚生労働省保険局、デジタル庁（IT総合戦略室）等も含めた活動を展開する。
【アピールポイント（職務の魅力）】
＜社会的重要性・意義＞
民間企業の立場で社会的な重要性・意義のある、医療保険制度並びに国のデータヘルス改革に関連したビジネスを自ら推し進めることができる。
＜業界知識の向上＞
医療保険制度、データヘルス改革、医療分野のマイナンバービジネスに関連するプレーヤーとのビジネスを通じたリレーションを構築することできる。
＜営業ノウハウの獲得・向上＞
・公共系かつ医療系の大規模顧客並びにミッションクリティカルシステムに関する営業ノウハウを獲得することができる。
・政府調達における案件組成・獲得に至る一連のプロセスを経験し、自らのノウハウとして蓄積することができる。
<組織の目標>
医療保険制度を支える厚生労働省所管の法人である「社会保険診療報酬支払基金様」（以下、支払基金様）の業務の中核を担うシステムの開発・運用に加え、国が推し進める「審査支払機関改革」を受けたお客様の変革をサポートすることで事業領域の拡大を進める。
アカウント営業として、主に以下の観点で営業活動を展開しています。
・お客様システムの分離・分割調達に伴う当社領域のさらなる拡張
・お客様業務の改革を受けた新規事業の提案・創出
（お客様組織構造改革、働き方改革、頭脳集団への変容等に伴う事業領域拡張・新規事業の創出）
・マイナンバー等の国の政策を受けた事業領域の拡張
・その他、周辺システムのビジネス
【想定残業時間】
平均30h／月程度
【出張有無・頻度】
■地域
・日本国内
■期間
・1回につき1-2日
■頻度
・年に1～2回程度
- 応募資格
-
- 必須
-
官公庁（公共系団体を含む）向けのIT企画・営業経験（システム・ソフトウェア・その他IT商材の企画・営業経験）
- 歓迎
-
■経験
・医療業界向けのIT企画・営業経験（システム・ソフトウェア・その他IT商材の企画・営業経験）
・医療情報（レセプト、電子カルテ、健診情報）に関する知識
・新規事業提案、創出の経験
■スキル
・新規ビジネス企画・構想力
・情報収集・分析能力
・資料作成・プレゼンテーションスキル
・コミュニケーションスキル
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都 豊洲
- 年収・給与
-
年収：600万～900万 ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外37万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。
- 待遇・福利厚生
-
昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
-
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、
年次有給休暇20日（採用月により異なる）、
特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
-
書類選考→ １次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり
- キャリアパス・評価制度
-
一律なキャリアプランは存在しません。
オープンなルールを持った評価制度が整備され、多様な学習機会が用意されています。
また、組織も「公共」「金融」「法人（一般企業）」といった顧客別の伝統的な分野はありますが、基本的には1000以上のプロジェクトのフラットな集合体といえます。
経験者採用での入社であることが不利に感じられる事が無いような制度こそが大切であると考えています。
勤続年数だけではなく成果・業績を反映し、累積していく退職金制度はその一例と考えております。
転職によって生ずるさまざまな不安を解消し、経験者の方が蓄積されてこられたスキル、文化が発揮されるためにきめ細かいサポートを実施しています。
