募集要項
- 募集背景
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【採用背景】
1、マイナンバー制度導入後、政府が法改正も含めて普及促進施策を積極的に検討している状況であり、今後も周辺領域にて一定規模のビジネス機会が発生する見込みである。また、マイナンバー制度自体は、一過性のものでは無いため、制度の概要や関連システム全体を俯瞰して理解する人材は長期的に必要となる。
一方で、現在、当社のフロントとして制度やシステム全体を理解して効果的な技術提案、検討、開発が可能な人財が不足している。
２、今後、数年内に一定規模の案件発生が見込まれるが、2019年度から2020年度第1四半期中に今後のキーマンとなる人材を確保し、案件の技術提案、さらに案件の開発そのものを担当することで、中核の人材としての経験値を得ることが期待できる。そのための人材を今年度採用したい。
３、採用する方は次期案件開発に向け、現行PJにPM候補として迎え、今後予定している案件の方針策定、実現性検証、見積・提案、開発、リリースまでの一連の工程の管理、及び顧客との対応、提案まで含めて任せたい。
- 仕事内容
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日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高3兆4,900億円を誇り、官公庁／金融系／製造業系／海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
マイナンバーカード関連業務BPOプロジェクトチームにおいて、BPO業務グループリーダとして業務チームのQCD管理及びオペレータを含むチームメイキング等のリーダ及びマネージャ業務を行っていただきます。
【アピールポイント（職務の魅力）】
・国の施策や法改正、システムのライフサイクルに伴うシステム改修、更改について、構想・提案段階から関われるPJであり、省庁や自治体のお客様と直接意見交換をする機会も多くあります。
・業務効率化観点でRPAやAIといった新技術の検証、導入を積極的に実施予定であり、最先端技術を学び、身に付ける事で自身の市場価値を高める事が出来ます。
・マイナンバーを軸とした行政のデジタル化により日本全体の生産性を向上させ、より活力のある日本社会をお客様と共に実現することができます。
参考）マイナンバーカード交付申請サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/
【組織情報】
マイナンバーの普及促進を通じて社会のデジタル化、Society5.0の実現に貢献する
<組織のミッション>
マイナンバー制度における付番から通知カード、マイナンバーカードに関連する業務について、顧客の依頼に基づきシステム開発、運用保守を担い、制度の根幹を支えることを目指す。政府の定めるマイナンバーカードの普及施策について、関連システム、業務全体を俯瞰した上で検討、提案を行い、実現に貢献する。
<職場環境>
当担当には社員が40名ほど在籍しています。また20代の若手からベテラン層まで様々なメンバーがそれぞれの立場で活躍し、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い雰囲気です。
【想定残業時間】
通常、定時で業務終了となり超勤はほぼ発生しない
【出張有無・頻度】
国内出張あり（首都圏・首都圏以外）、不定期（１回/月以下程度）
- 応募資格
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- 必須
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【必要条件】
■求める経験・スキル・知識
以下を満たす経験があること
※募集するポストの顧客は公共分野ですが、過去の経験における顧客分野は特に問いません。
（当社の代理クラス）
・業務運用設計に関わる経験があること
・3名以上のプロジェクトメンバーを率いてのリーダーの立場としての業務運用経験があること
MS Officeの操作が一通りできること。
（当社の主任クラス）
・3名以上のプロジェクトメンバーを率いてのリーダーの立場としての業務運用経験があること
MS Officeの操作が一通りできること。
（若手層）
・業務運用に関するPJでの経験があること
■他言語力
なし
■資格
特になし
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 課長代理、主任、一般
- 勤務地
- 東京都中央区晴海／勝どき駅、月島駅
- 年収・給与
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年収：600～900万 ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外7万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。
- 待遇・福利厚生
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昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
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完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、
年次有給休暇20日（採用月により異なる）、
特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
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書類選考→ １次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり
- キャリアパス・評価制度
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一律なキャリアプランは存在しません。
オープンなルールを持った評価制度が整備され、多様な学習機会が用意されています。
また、組織も「公共」「金融」「法人（一般企業）」といった顧客別の伝統的な分野はありますが、基本的には1000以上のプロジェクトのフラットな集合体といえます。
経験者採用での入社であることが不利に感じられる事が無いような制度こそが大切であると考えています。
勤続年数だけではなく成果・業績を反映し、累積していく退職金制度はその一例と考えております。
転職によって生ずるさまざまな不安を解消し、経験者の方が蓄積されてこられたスキル、文化が発揮されるためにきめ細かいサポートを実施しています。
