募集要項
- 募集背景
- その他
- 仕事内容
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建築工事の施工管理を担当いただきます。
・テナント入退出に伴う工事
・レイアウト変更工事から資産価値を向上するためのバリューアップ工事やリニューアル工事
・設備保全、更新工事の企画、提案から実施までの工事管理
・施工管理（コスト、工程管理、法規の適合確認、設計事務所、PM、施工業者調整）
・日常修繕対応
＜詳細＞
・担当施設は中小規模のオフィスビル（3,000平米～30,000平米）、または商業施設（ららぽーと、ラゾーナ川崎プラザ等）です。
※ 経験および希望を考慮の上、オフィスビルチームまたは商業施設チームのいずれかへ配属となります。
※ 1チームあたり10～15名体制です。
・請負形態は元請工事です。
・担当エリアは首都圏内です。
・残業時間は月平均10時間未満です。
■備考／補足
・募集背景は定年者の退職補充に伴う増員募集です。
・試用期間中の契約内容の変更はございません。
・契約期間は初回6ヶ月、それ以降は1年更新です。
・定年65歳（再雇用制度70歳）です。
・休日出勤が発生した場合、振替休日を取得いただけます。
・有給休暇の平均消化率は約63％です。
・転居を伴う転勤はございません。
・出張はほとんどございません。
・賞与は年2回（7月、12月）です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・ゼネコンや設計事務所、サブコン、工務店でのご経験
・事務所や商業施設の新築工事およびリニューアル工事
・建築、電気、機械設備いずれかの施工管理・監理、積算、査定、施主定例会議の運営
■ 求める資格
下記いずれかの資格をお持ちの方
・1級建築士
・1級建築施工管理技士
- 雇用形態
- 契約社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都中央区日本橋室町2-1-1 三井二号館
- 勤務時間
- フレックスタイム制（コアタイム 10時00分～16時00分／フレキシブルタイム時始業 07時30分～10時00分、終業 16時00分～18時30分）
- 年収・給与
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615万円（月給：412,000円、賞与606,000円×2期）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・残業手当
・休日勤務手当
・深夜勤務手当
■ 福利厚生
・確定給付企業年金制度
・資格取得補助
・損害保険
・生命保険料会社補助
・祝金（結婚、出産）
・人間ドック休暇
・産前産後休暇
・育児休業
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数123日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・夏期休暇
・年末年始
（その他）
・有給休暇
・慶弔休暇
・特別休暇
・リフレッシュ休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
なし
■ 企業特徴
【三井不動産グループの総合ビルマネジメント会社】
三井不動産グループのビルマネジメント事業を担う会社として、大型ビルを中心とする各種施設の維持管理および設備管理、不動産を賃借するテナントの誘致および交渉業務（テナントリーシング業務）、オフィスビルの収支計画の立案と実行、入出金管理などの運営管理、ビル全般に関するリニューアル工事を手掛けています。
【ビル経営のプロフェッショナル】
ビルマネジメントに求められる全ての機能および高い品質を備えており、ビル経営のプロフェッショナルとして「収益最大化・資産価値向上」をビルオーナーへ提供しています。管理施設は三井不動産が企画・開発する大型施設、機関投資家が保有する日本全国の施設、法人・個人オーナーが保有する施設まで多岐にわたります。
【日本を代表する大型オフィスビルの建物管理実績】
オフィスビルの管理数は360棟、管理面積約860万平米（東京ドーム183個分）で、豊富な管理実績をお持ちです。豊洲ベイサイドクロスタワー（地上36階）、日本橋高島屋三井ビルディング（地上32階）、日本橋室町三井タワー（地上26階）などの建物管理事業を展開しています。
【オフィス環境の役割・価値の向上】
社会の成熟化やインターネットテクノロジーの進歩によって多様な価値観・働き方が生まれている現在、オフィス環境は企業が成長し利益を創出する経営戦略の基盤として、その役割および機能の進化が期待されています。そのような市況感・時代背景のなか、同社は30年以上に渡り積み重ねた実績と信頼を活かし、都内を中心として全国の都市部における大型施設の管理実績を伸ばしています。
【全国的な事業展開】
東京本社をはじめ5支店（北海道、愛知、大阪、広島、福岡）、35事業所「千葉（2ヵ所）東京（28ヵ所）、神奈川（3ヵ所）、愛知、大阪」の拠点体制で事業展開しています。
【充実の福利厚生および働きやすさ】
等級別スキルアップ研修（階層別の専門知識を学ぶ研修）の実施、資格取得支援制度（資格取得補助および合格した場合の報奨金）の構築など成長を支援する環境や制度が充実しています。その他、残業時間の抑制、有給休暇の取得推進など、働きやすさの改善に向けても積極的に取り組んでいます。
