募集要項
- 募集背景
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案件増加の為、増員します。
創業より奈良県下の街づくりに深く関わり、多くの民間建築、公共施設の建設に携わり、実績を重ね信頼を得てこられました。
近年は社会福祉法人や学校法人などの保育・介護施設などを中心に公共施設やオフィス・工場など多種多様な工事を請け負っています。
安定した基盤による、受注増のためこの度募集をかけられています。
- 仕事内容
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チャレンジし続けて50年。奈良の総合建築会社として圧倒的存在!国交省・官公庁を始め、奈良県内の市町村の公共工事・民間工事における現場監督業務全般をお任せします。
技術者としてのやりがい・経験は大手にも引けをとりません!
少数精鋭だから現場でスグに活躍!成長できるステージが同社にはあります★
官公庁と民間工事の割合は5:5。
案件にもよりますが、半年~1年ほどの期間で作業を進めます。
あなたの経験を活かし、スタッフをまとめ効率良く作業を進めてくれることを期待しています。
<具体的には…>
▼建築現場での監督業務
▼工程管理・安全管理
▼品質管理・原価管理
▼書類作成
▼打ち合わせ
▼顧客折衡
<主な工事現場>
建築工事の場合:医療福祉施設・オフィスビル・公共施設など
あなたの経歴を考慮し、適正に合ったプロジェクトに配属します。
お任せする仕事の裁量も大きく、あなたの経験・技術力を存分に発揮できる環境です!
<少数精鋭だから現場でスグに活躍。自分の仕事に誇りを持てる!>
土木工事と建築工事の両輪で地域の発展に貢献してきた同社は、現場の裁量権が大きいことが特長。
というのも、予算の作成・施工の計画の段階から現場の技術者の意見を尊重しています。
また総勢40数名の規模だからこそ、誰もが現場で早くからスキルを身に着けられる環境があります。
さらに、ダムやトンネル、学校等の建設といった大規模な仕事も請け負っており、技術者としてのやりがい・経験は大手にも引けをとりません。
自分たちの手で仕事を創るという想いを実現し、成長できるステージが同社にはあります。
【求人のポイント】
◇あなたの経歴を考慮し、適正に合ったプロジェクトに配属します。
◇お任せする仕事の裁量も大きく、あなたの経験・技術力を存分に発揮できる環境です!
- 応募資格
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- 必須
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【必須条件】
◆施工管理の実務経験(3年以上)があり、且つ下記いずれかの資格をお持ちの方
・1級建築士または、2級建築士
・1級建築施工管理技士または、2級建築施工管理技士
- フィットする人物像
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やる気と行動力がある方
コミュニケーションが取れる方
基本的な計算などの一般常識がある方
- 雇用形態
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正社員
試用期間3ヶ月
- 勤務地
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本社:奈良県桜井市 最寄駅:近鉄大阪線 桜井駅
転勤:ほぼ無し
出張:奈良県近郊メイン
- 勤務時間
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8:00~17:30(休憩 90分)
残業30時間程度 ※残業代別途支給
- 年収・給与
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【年収】400~700万円
【残業】想定残業30時間込み 月約3~7万円含む ※超過分別途追加支給
【昇給】年1回(7月)
【賞与】年2回(冬季賞与12月、決算賞与6月)
【給与詳細】
35歳/係長職:年収650万円
45歳/課長職:年収700万円
【諸手当】
■通勤手当(会社規定に応じて支給)
■現場手当
■資格級手当
■役職手当
■技術資格手当
■超過勤務手当
■家族手当 他
- 待遇・福利厚生
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【福利厚生】
社会保険制度あり:健康保険/厚生年金/雇用保険/労災保険
給与改定 年1回
交通費支給/車通勤可
寮・社宅あり:原則30歳まで
永年勤続表彰制度:10年ごとに表彰
退職金制度/保養所/社員旅行
【手当】
現場手当/資格級手当/役職手当/技術資格手当/超過勤務手当
通勤手当:会社規定に応じて支給/家族手当
- 休日休暇
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年間休日124日
完全週休2日制
年末年始休暇、有給休暇、夏期休暇
※土日どちらか休み、有給休暇は入社半年後10日付与
※休日出勤は基本的に振休にて対応します。
- 選考プロセス
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書類選考→面接2~3回→内定
応募書類:履歴書、職務経歴書
- キャリアパス・評価制度
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【キャリアパス】
工事長(係長級)に昇進するためには1級施工管理技士の資格の取得が必須条件となります。
そのため、資格学校との提携をして取得講座の割引を用意。
それ以外にも残業を制限するなどして会社全体で資格取得に向けたバックアップをしています。
1級施工管理技士資格取得に伴い、毎月、退職するまで技術資格手当が付与されます。また、会社が推奨している資格を取得すれば、さらに技術資格手当も上積みされるため、向上心を持って意欲的に資格取得をすればそれが反映される仕組みになっています。
【評価制度】
年功序列がなくはないですが、能力がある人は早く昇進し、昇給を得る仕組みを導入しています。
半年に一度、目標を立ててその成果を確認し、昇進や昇給に反映しています。
また、厚生労働省が提唱している「職業能力評価制度」や「セルフ・キャリアドッグ制度」、「ジョブ・カード制度」の導入も現在進めています。