誰にも聞けない退職実務　手続きガイド

内定通知をもらって入社が決まったら、あとは退職実務です。
転職活動の最後の仕上げとして「円満退職」を目指し、
ヌケモレがないように進めていきましょう。

誰にも聞けない退職実務 手続きガイド

1. 退職願

退職日が決まったら、早めに退職願を出しましょう。退職の意思を口頭で伝えていたとしても、別途「書面」にして提出するのが基本です。企業によっては自社で退職願の用紙やフォーマットを用意している場合もありますので、人事部門に確認してみましょう。
退職願サンプル

2. 会社に返却するもの

□ 健康保険証（扶養家族分も一緒に返却）
□ 身分証明書（カードキーや社章など、現会社の社員であることを証明するもの全て）
□ 名刺（自分の名刺はもちろん、仕事上で得た取引先の名刺も返却します）
□ 通勤定期券（原則、退職日に返却します）
□ 社費で購入した文房具類・図書
□ 制服・作業着（クリーニングして返却するのがマナーです）
※ その他資料はもちろん、業務書類も会社の資産となります。

3. 会社から受け取るもの

□ 離職票（次の会社が決まっている人には必要ありません）
□ 雇用保険被保険者証
□ 年金手帳
□ 源泉徴収票
※ 離職票・源泉徴収票は退職日には受け取れず、後日発行されるので、いつになるかということを確認し、自宅に郵送してもらうようお願いしておきましょう。
□ 健康保険被保険者資格喪失確認通知書（失業中に国民健康保険への切り替えを行なう場合に必要）
□ 退職証明書（希望者のみ）
□ 在籍期間証明書（希望者のみ）

4. 退職・再就職時の「保険、年金、税金」手続き

諸手続き

退職後すぐに次の会社へ入社する場合の手続きは簡単です。しばらく間があく場合には自分で対応する必要がありますので、注意しましょう。また、手続きは会社によって異なるケースもあるので、人事部門に相談の上で進めてください。
※下記の内容はあくまで一例です。こちらの内容を参考に、正しくは在籍企業や転職先企業の担当者へ問い合わせるようにしてください。

転職先がすでに決まっている人
  手続きの内容 手続きする場所 期日・条件
雇用保険 雇用保険被保険者証の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
雇用保険被保険者証の提出 転職先の総務担当部署 入社後すぐ
健康保険 健康保険証の返還 会社の総務担当部署 退職日当日
年金保険 年金手帳の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
年金手帳の受領提出 転職先の総務担当部署 入社後すぐ
税金の手続き 源泉徴収票の受領 会社の総務担当部署 目安として退職日から1ヶ月以内
住民税支払い方法の確認 退職日当日までに
退職所得の受給に関する申告 退職金が支給されたとき
源泉徴収票の提出 転職先の総務担当部署 年末調整の前に
転職先がまだ決まっていない人
  手続きの内容 手続きする場所 期日・条件 必要な書類
雇用保険 雇用保険被保険者証の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
離職票の受領 退職日の翌日から10日前後
求職の申込み・失業給付金受給申請 住所地を管轄する公共職業安定所 離職票を受領後できるだけ早めに 雇用保険被保険者証、離職票
健康保険 健康保険証の返還 会社の総務担当部署 退職日当日
▼ いずれかを選択（2003年4月からは被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割となりました）
○健康保険任意継続
会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる制度。保険料は全額自己負担となる。		 加入していた健康保険組合又は居住地の社会保険事務所 退職の翌日から20日以内（退職日までに2ヶ月以上健康保険に加入していることが条件） 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票
○国民健康保険
日本人であれば誰でも加入可能。保険料は市町村によって異なる。		 居住地管轄の市町村役所・役場 退職日の翌日から14日以内 会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか
年金保険 年金手帳の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
国民年金加入 居住地管轄の市町村役所・役場 退職日の翌日から14日以内
※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付することになります。		 年金手帳
税金の手続き 源泉徴収票の受領 会社の総務担当部署 目安として退職日から1ヶ月以内
住民税支払い方法の確認 退職日当日までに
退職所得の受給に関する申告 退職金が支給されたとき
所得税の確定申告 居住地管轄の市町村役所・役場 2月16日～3月15日の間、還付の場合は1月以降随時 源泉徴収票、市町村から送付される納入通知書、申告書等
失業給付金、再就職手当て給付等雇用保険手続き詳細
ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内

退職金

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与を一時に受け取るものであることから、退職所得控除が設けられていたり、他の所得と分離して課税されたりするなど、税負担が軽くすむように配慮されています。

勤続年数（年） 控除額（万円） 勤続年数（年） 控除額（万円） 勤続年数（年） 控除額（万円）
16 640 26 1,220 36 1,920
17 680 27 1,290 37 1,990
18 720 28 1,360 38 2,060
19 760 29 1,430 39 2,130
20 800 30 1,500 40 2,200
21 870 31 1,570 41 2,270
22 940 32 1,640 42 2,340
23 1,010 33 1,710 43 2,410
24 1,080 34 1,780 44 2,480
25 1,150 35 1,850 45 2,550
  • 退職金を上表にあてはめてみて、退職所得控除額以下であれば所得税も住民税もかかりません。
  • 20年以下の場合は、1年について40万円を乗じた金額がそれぞれ退職所得控除額となります。
  • 計算した控除額が80万円に満たないときは80万円とします。つまり、どんな場合でも80万円は控除されるわけです。
国税庁 退職金を受け取ったとき（退職所得）