特許・知的財産関連の転職・求人情報 8988337

募集要項

募集背景: 「知的財産立国への貢献」を経営理念に掲げ、先行技術調査や特許出願等への分類付与を通して、特許庁が目指す「世界最速・最高品質」の特許審査実現をサポートする。

仕事内容: 特許先行技術調査及び分類付与業務実施者
「先行技術調査」業務は、これから特許権を取得しようとする特許出願について、同一または類似技術がないか調査を行う業務です。基本的に、特許庁とオンラインで接続されている特許文献検索システムを利用して、審査官と同じ環境で調査を行います。
「分類付与業務」は、特許公報等に特許分類を付与する業務です。IPCCでは、公開前の特許出願にFI、Fタームを同時に付与する「一元付与業務」と、技術の進展に伴い、新たに作成されたFターム等を公開公報に再付与する「公開後解析業務」を行っています。

【先行技術調査分野】
○機械A部門…計測・応用物理・分析診断・応用光学・光デバイス・事務機器・自然資源・アミューズメント・住環境の各グループ
○機械B部門…自動制御・動力機械・運輸・一般機械・生産機械・搬送・繊維包装機械・生活機器・熱機器・医療機器の各グループ
○化学部門…無機化学・金属-金属加工・電気化学・生命工学-医療・有機化学・環境化学・プラスチック工学・高分子・繊維-積層体・有機化合物の各グループ
○電気部門…半導体機器・電子商取引・インターフェイス・情報処理・伝送システム・電力システム・デジタル通信・映像システム・画像処理・電気機器の各グループ

応募資格

必須: ◎日本国籍を有すること。（業務の性質上、法律で定められています）
◎4年制大学卒業後、4年以上科学技術業務に従事していること、または短期大学、高等専門学校卒業後、6年以上科学技術業務に従事していること。（管理職相当の実務経験を有していることが望ましい）
◎専門技術に精通している者で、かつ、技術文献（英語文献を含む）の読解力があること。
（特許関連業務の経験は不問）
◎適切なコミュニケーション能力を有し、決断力、柔軟性、協調性があり、業務上支障のない健康状態であること。
◎業務を遂行する上でパソコン操作ができること。

調査業務を行うにあたっては、入団後、独立行政法人工業所有権情報・研修館が実施する調査業務実施者育成研修(INPIT研修）を受講し、修了することが必要です。

雇用形態: ◎1年ごとの契約となる嘱託社員(適性が認められた場合、67歳の年度末まで更新可能）

ポジション・役割: 主席部員

勤務地: 東京都

勤務時間: 8:00 ～ 20:00　　　実働 7時間45分
フレックスタイム制：8:00～20:00（コアタイム10:00～15:00）
昼食休憩1時間

年収・給与: 500万円～ 799万円
(3年目以降、担当業務量達成で630万円以上）

待遇・福利厚生: 通勤交通費：全額支給　上限100,000円 / 月（新幹線通勤可）
厚生年金、雇用保険、健康保険、労災保険、健康保険(全国健康保険協会：協会健保)、企業年金基金
・産業医が常駐する健康管理室を設置、年1回約25項目もの定期健康診断及び精密なVDT検査を実施
・多種多様なクラブ活動　等
屋内原則禁煙（喫煙室あり）

休日休暇: 週休二日制（土日祝日）、年末年始（12/29～1/3）創立記念日（12/3）
有給休暇（初年度12日）、夏期休暇(6日)、特別休暇は当財団規定による

選考プロセス: 書類選考⇒技術面接⇒サーチ結果報告面接及び最終面接（同日実施）⇒採用内定

会社概要

社名: 非公開

事業内容・会社の特長: 【先行技術調査事業】
(1)特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査
(2)出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査機関としての先行技術調査

【分類付与事業】
(1)特許出願等への分類（FI、Fターム等）付与
(2)Fタームリストの開発
【公益目的事業】
(1)特許検索競技大会事業
(2)大学知財活動助成事業

設立: 1985年12月

資本金: 基本財産　　　14億円

従業員数: 1450人

特許・知的財産関連 の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。（掲載期間11月20日～12月3日）

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