特許・知的財産関連
特許 先行技術調査担当
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。（掲載期間11月20日～12月3日）
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項（掲載期間：2024/11/20 ～ 2024/12/03）
募集要項
募集背景
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・特許庁からの先行技術調査受注案件増による対応を強化するため。
・次年度以降の業務区分拡大に対応するため
仕事内容
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特許先行技術調査の下記のいずれか
区分1 計測 区分2 応用物理 区分3 分析診断 区分4 応用光学 区分5 光デバイス
区分6 事務機器 区分7 自然資源 区分8 アミューズメント 区分9 住環境 区分10 自動制御
区分11 動力機械 区分14 生産機械 区分18 熱機器 区分19 医療機器 区分21 金属・金属加工
区分22 電気化学 区分24 生命工学・医療 区分25 有機化学 区分26 環境化学 区分31 電子商取引
区分34 伝送システム 区分35 電力システム 区分36 デジタル通信
応募資格
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- 必須
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研究開発の業務実績が下記を満たすこと
・学部卒の場合：4年以上
・短大、高等専門学校卒の場合：6年以上
・日本国籍を有していること
（本業務の性質上、法律で決められています）
- 歓迎
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独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT)が実施する研修「調査業務実施者育成研修（約2か月）を受講し研修を修了（合格）することが必須ですが、既に修了（合格）されている方は、研修免除になります。
・未受講の方には、研修合格に向け、育成・支援制度あり…事前課題、スクーリング、面接支援を行います。
- 募集年齢(年齢制限理由)
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６０歳以上の方も歓迎です。定年（６９歳の３月末）後も一定条件を満たせば、嘱託にて継続勤務可能(毎年更新） （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- フィットする人物像
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一次選考で確認する内容は、概ね以下の３点です。
１.特許先行技術調査員としての専門性（技術力）・資質
２.コミュニケーション能力などの適性
３.特許庁からの委託業務分野との技術的マッチング
雇用形態
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正社員（週の希望勤務日数(３日以上）により契約社員の場合もあり）
勤務地
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東京都港区・品川区、神奈川県横浜市、京都市中京区、大阪市中央区、名古屋市中村区
勤務時間
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フレックスタイム制（コアタイムなし）
年収・給与
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400万円～650万円（将来的には、この上限を上回る可能性があります）
基本給（月額２０万円）＋歩合給
賞与：年２回（４月、１０月）
通勤費支給（新幹線通勤可：上限１０万円/月）
待遇・福利厚生
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社会保険完備（健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険）、年１回定期健診実施。
休日休暇
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週休二日制
選考プロセス
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・一次選考：確認する内容は、概ね以下の３点です。
１.特許先行技術調査員としての専門性（技術力）・資質
２.コミュニケーション能力などの適性
３.特許庁からの委託業務分野との技術的マッチング
・二次選考：一次選考合格者の中から、各受講期の定員に応じ下記の研修受講者を決定し、通知します・
通知受領者は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT)が実施する研修「調査業務実施者育成研修（４回/年実施のいずれか）を受講していただきます。
研修費用会社負担。修了(合格）を持って入社手続きします。
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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特許庁登録調査機関としての先行技術調査事業及び知財コンサルタント事業
特許庁より先行技術調査の全区分受託を目指す
2007年に調査員12名でスタートした事業は、2010年以降、調査員数・受注件数ともに年平均20％以上で成長し、2013年以降は民間シェア1位を維持。現在では、創業当初に比べ調査員数は20倍以上、受注件数は40倍に拡大している。
設立
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2006年6月
資本金
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49百万
従業員数
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340
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