募集要項
- 募集背景
- 事業拡大
- 仕事内容
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会計・財務・内部統制・BI（Business Intelligence）等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング（＝CFO支援）を行います。具体的には、国際会計基準の対応支援、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、M＆A後の統合支援等のプロジェクトに従事することになります。入社後の業務内容（役割）は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／業種／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。
▼入社後、アサインを予定しているプロジェクトまたは業務内容
会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。具体的には、国際会計基準の対応支援、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、M&A後の統合支援等のプロジェクトに従事することになります。入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／業種／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。
▼ここ一年間のプロジェクト事例
【国際会計基準に関するプロジェクト事例】
・国際会計基準の影響度調査（製造業）
～適用にあたっての影響度調査・基本方針策定、対応ロードマップ作成、グループ会計方針策定を含む経理業務BPR
・国際会計基準の総合的支援（運輸業）
～将来のシステム導入を視野に入れた影響分析・基本構想策定支援
・国際会計基準の啓蒙支援（通信業）
～国際会計基準のワークショップ企画・開催
【その他プロジェクト事例】
・グローバル連結経営の実現支援（製造業）
～ビジネスプロセスのグローバル標準化支援、経営情報のグローバル統合基盤の構築支援
・内部統制（J－SOX／SOX）の対応支援（全業種）
～内部統制のライフサイクル（計画／構築／試行／評価）全般の支援、業務効率化のための標準化支援、等
・M&Aにおけるポストマージャーインテグレーション支援（金融業、その他のサービス業）
～M&A後の業務／システム統合支援（国内／海外）、統合プロジェクトにおけるPMO業務、等
・決算早期化を実現する経理業務のBPRとそれを支援するITソリューション導入（全業種）
- 応募資格
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- 必須
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求める人材像 :
◎クライアントの経営課題を解決し、クライアントに持続可能な変革をもたらすコンサルティングに従事したい方（国際会計基準の対応支援、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、M&A後の統合支援等のプロジェクト）
◎上記のコンサルティングプロジェクトにおいて、業務／業種（＝ビジネス）とテクノロジーの知見、ノウハウに基づいて、クライアントに価値（バリュー）を発揮したい方
経験業種 :
業種は問わない。コンサルティングファームでの実務経験者歓迎。
経験業務領域 :
以下のいずれかの要件を満たす方。
(1)コンサルティングファームでの実務経験2年以上
(2)システムインテグレーター、ハードウェア／ソフトウェアベンダー、その他IT関連企業での実務経験2年以上で、その業務経験・知識を活かして、今後会計コンサルタントとして活躍することを希望する
(3)一般事業会社における実務経験（経験分野は問わない）3年以上で、その業務経験・知識を活かして、今後会計コンサルタントとして活躍することを希望する
(4)公認会計士/会計士補、USCPAの有資格者でその業務経験（経験年数は問わない）・知識を活かして、今後会計コンサルタントとして活躍することを希望する
※マネージャー以上の場合は、コンサルタント実務経験及びプロジェクトマネジメントの経験が必須要件。
言語:
日本語（ビジネスレベル以上必須要件） 英語（ビジネスレベル歓迎要件）
- 歓迎
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経験業務－歓迎要件 :
SAP、Oracleの導入/構築に関わるプロジェクト経験者歓迎。
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京 ※プロジェクトによりその他全国、海外あり
支社（名古屋、大阪）での採用もあり。
- 年収・給与
- 経験・スキルにより会社規定により決定します。
- 待遇・福利厚生
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各種社会保険完備、財形貯蓄制度、団体生命保険、退職金制度、公認会計士企業年金、健康保険組合カフェテリアプラン、ワークライフバランス支援制度（育児支援、介護支援）、出産祝い金（第3子以降100万円）、資格取得支援制度、リラクゼーションルーム など
※アビームは次世代支援対策に取り組んでいる企業として次世代認定マーク（くるみん）を取得しています。
（東京労働局2007年7月18日）
- 休日休暇
- 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、慶弔休暇、年次有給休暇（初年度14日）、マタニティ休暇、配偶者出産休暇、子育て支援休暇、介護休暇、子の看護休暇、裁判員休暇など
