募集要項
- 募集背景
- インフラ・PPP部門は、日本へのPFI導入のパイオニアとして20年以上にわたり、PPP(官民パートナーシップ)をはじめとするインフラプロジェクトに関するサービスを、公共・民間双方のセクターに提供してきました。近年は、脱炭素・ESG・スマートシティといった社会課題への対応や、都市開発・エネルギー分野における国内外のインフラ需要の拡大を背景に、案件が多様化しています。事業拡大に伴い、シニアアソシエイト以上のアドバイザーを募集します。
- 仕事内容
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PPPをはじめとする国内外のインフラプロジェクトにおいて、民間企業や政府系機関に対し、構想策定から事業スキーム構築、資金調達・事業者選定までを支援するアドバイザリー業務です。PPP(官民パートナーシップ)をはじめとする国内外のインフラプロジェクトで、民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務を担当します。シニアアソシエイト以上の職位での採用です。
■インフラプロジェクトの構想・戦略策定支援
・インフラプロジェクトに関する構想策定、政策立案、制度設計の支援
・ビジネス参入に関する戦略策定支援
・PPPプロジェクトの構想策定(戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等)
・実現可能性分析(市場分析、財務分析等)
■事業スキームと財務モデルの構築
・PPPプロジェクトの事業スキーム構築
・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築
・プロジェクトファイナンスのスキーム構築、タームシートの作成、金融機関との協議等の支援
■事業者選定・交渉支援
・PPPプロジェクトにおける事業者選定、交渉の支援
- 応募資格
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- 必須
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以下のいずれかの経験を有すること
・金融機関や機関投資家、総合商社等における投融資業務経験、または事業会社等における戦略立案、事業・経営企画、リスク管理等に関する業務経験
・中央行政機関、地方公共団体における政策立案等(官民連携事業を含む)に関する業務経験
・コンサルティング企業における官民連携事業に関する業務経験
※財務や会計、金融に関する基礎知識を有すること
希望する領域に応じて、以下のいずれか
<公共セクター案件>次のうち複数の経験:PPP・PFI事業、公有地の有効活用事業等に関する業務経験/中央行政機関、地方公共団体における政策立案等の業務経験/コンサルティング企業における官民連携事業の業務経験
<民間セクター・海外案件>次のうち複数の経験:電力、エネルギー・資源、交通、都市開発、都市インフラ分野における案件開発、投融資、M&A等の事業投資経験/同分野の事業会社等における戦略立案、事業・経営企画、リスク審査等の業務経験/電力、エネルギー・資源分野における関連商品のトレーディング、リスク管理の業務経験/投資案件発掘の営業、または事業条件・契約内容に係る第三者との交渉経験/売上目標を持ち、Project Developmentを行った経験
※プロジェクトファイナンス、PPP・PFI、コンセッションに関する知識・理解と、財務・会計・金融および法律(民法・会社法)に関する知識を有すること
- 歓迎
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・キャッシュフローモデリング(CFモデリング)の業務経験
・海外業務経験、海外勤務経験
・チームリーダー経験
- フィットする人物像
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・公共政策や公益事業、電力・エネルギー、交通、都市開発、都市インフラといったインフラ事業の在り方に関心が高く、社会的な意義のあるプロジェクトに携わりたい方。
・相手方の意を踏まえながら論理的に思考・会話ができるコミュニケーション能力と、文書・報告書の作成、データ収集・分析の力を備えた方を求めます。
※配属先のDeals Execution Teamでは、自身の専門分野にとどまらず他の専門分野にも興味を持ち、さまざまなプロジェクトに参画しながら知見を広げていく姿勢が重視されます。
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- シニアアソシエイト/マネージャー/シニアマネージャー/ディレクター
- 勤務地
- ※ただし、プロジェクトによっては日本全国または海外の場合があります
- 勤務時間
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標準労働時間1日7時間
コアなしフレックスタイム制(7:00~22:00の間にて各自就業する時間を設定)
在宅勤務(リモートワーク)制度有(週2日まで)
- 年収・給与
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1000万円 ~ 2500万円
※経験、能力を考慮の上、当社の報酬規定による
※業績賞与:年1回(業績・貢献度に応じて支給)
※昇給:年1回。諸手当:時間外勤務手当、通勤手当(実費精算)、フレキシブルワーキング手当(月額5,000円)、出張手当など。
- 待遇・福利厚生
- 各種社会保険加入(健康保険、厚生年金、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険など)、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブなど割引利用、各種クラブ活動、教育研修(コアスキル研修、専門研修、海外研修、英語プログラム(語学学校費用補助、短期留学プログラムなど)等)、ノートPC・携帯電話貸与。受動喫煙防止策:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
- 休日休暇
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休日:土曜、日曜、祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)、統合記念日。
休暇:年次有給休暇(年20日)、傷病休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、特別試験休暇、公傷休暇、出産・育児・介護・看護休暇、ボランティア休暇
- キャリアパス・評価制度
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・ジョブローテーション:戦略的人材育成を目的として、全職員を対象に行う社内ローテーション制度
・オープンエントリープログラム:職員自らが所属部署の異動希望を出し、社内協議の上で希望に合う配置転換を行う異動支援制度
・グローバルモビリティ:戦略的人材育成を目的として、選抜された職員を海外のメンバーファーム等に派遣する海外派遣プログラム
