募集要項
- 募集背景
-
高齢化の進展や医療従事者の地域偏在により、地域医療の維持は日本全体の重要な課題となっています。特に地方では、医師不足や医療機関間の連携不足によって、患者が適切な医療を受けられる体制づくりが求められています。
こうした社会課題を背景に、同社は医療機関同士の情報共有や診療連携を支援する医療ICT事業を展開。国内614施設(2026年8月時点)への導入実績を持ち、世界約20カ国以上にも事業を展開しています。
今後さらに地域単位での医療DXを推進するためには、個別の医療機関への提案にとどまらず、自治体や病院経営層、医療分野の専門家と連携し、地域全体の医療提供体制を構想する営業機能が重要になります。
そこで今回、医療・IT・自治体向け営業などの経験を活かし、課題分析から施策立案、関係者との合意形成、事業化までを推進するソリューション営業を募集しています。
- 仕事内容
-
自治体・中核病院・大規模医療機関に対し、地域医療の課題分析から医療DX施策の企画・予算化・実行までを担うソリューション営業です。本ポジションでは、自治体や中核病院、大規模医療機関に対して、医療ICTを活用した地域医療体制の改善に向けたソリューション提案を担当します。
一般的な医療機器・医薬品営業が個別の製品や医療機関への提案を中心とするのに対し、本ポジションでは地域全体の医療課題を捉え、複数の関係者を巻き込みながら解決策を具体化していく役割を担います。
例えば、地域の救急医療体制に課題がある場合、医療機関ごとの受け入れ状況や医師の配置、病院間での情報共有体制などを分析。自治体担当者や病院経営層、医療分野の専門家と協議を重ねながら、診療連携の改善につながる施策を検討します。
その後、ICTソリューションの活用方法や事業計画を立案し、関係者との合意形成、予算化、導入プロジェクトの推進まで関与します。単なるシステム導入ではなく、地域医療をどのように改善するかという構想段階から携われることが特徴です。
また、既存の提案活動に加え、市場環境や医療政策、競合動向を踏まえた事業機会の発掘、新規サービスの企画、プロジェクトマネジメントにも関わります。
顧客ごとに異なる医療提供体制や経営課題を理解し、医療現場・行政・社内の関係者をつなぎながら、実行可能な解決策を構築していく仕事です。
~具体的な業務~
- 自治体・医療機関への課題ヒアリング、経営課題の分析
- 医療DXに関するソリューションの企画・提案
- 行政、病院経営層、医療専門家との折衝・合意形成
- 事業計画の立案、予算化に向けた提案活動
- 導入プロジェクトの推進および新規サービス企画
- 市場分析、競合調査、新たな事業機会の発掘
- 応募資格
-
- 必須
-
**必須要件**
以下のいずれかの営業経験をお持ちの方が対象です。
- 医療・製薬・ヘルスケア業界における営業経験
- ソフトウェアサービスにおける営業経験
- 自治体向けソリューション営業の経験
医療業界とIT業界の両方に精通していることが必須というわけではなく、これまでの営業経験を土台に、医療DXの領域へ専門性を広げていくことが期待されます。
特に、顧客の課題を把握し、社内外の関係者と調整しながら提案を具体化してきた経験は、本ポジションとの親和性があります。
また、顧客や事業環境の変化に柔軟に対応し、自ら考えて行動できる姿勢も重要です。医療業界の社会課題に関心を持ち、周囲と協力しながら中長期的なプロジェクトを推進したい方を想定しています。
- 歓迎
- #NAME?
- 雇用形態
- 正社員(無期雇用)
- ポジション・役割
- 自治体・医療機関に対し、地域医療の課題解決を提案するソリューション営業
- 勤務地
-
埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県
本社:東京都渋谷区
- 勤務時間
-
勤務時間: 標準労働時間1日7時間45分
勤務制度: フレックスタイム制
コアタイム: なし
- 年収・給与
-
600万円 ~ 799万円
ライフプラン手当: 月額55,000円~300,000円(年金制度への拠出に利用可能)
賞与: 年2回(6月・12月)、経験・業績・貢献に応じて決定
給与改定: 年2回(5月・11月)
評価制度: 目標設定面談を通じて評価を実施
- 待遇・福利厚生
- #NAME?
- 休日休暇
-
- 休日:完全週休二日制(土日祝)
- 年末年始休暇:あり
- 年次有給休暇:入社初年度は入社月に応じて最大12日付与
- 入社次年度以降の有給休暇:15日~20日
- 慶弔休暇: あり
- 生理休暇:あり
- 育児休暇:あり
- その他:会社規定に基づく特別休暇制度あり
土日祝日を基本とした休日体系に加え、コアタイムのないフレックスタイム制を導入しており、生活環境に合わせた働き方を検討しやすい制度が整っています。実際の勤務時間の調整方法や在宅勤務の運用については、選考時に確認できます。
