募集要項
- 募集背景
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都市部ではタクシーの供給不足や渋滞、深夜帯の移動不便、多様化する生活スタイルへの対応が求められています。一方で地方部では、高齢化や公共交通の縮小により「交通弱者」が急増し、交通空白地帯も年々拡大しています。私たちはこれら複雑な課題に対し、タクシーという社会インフラを軸にテクノロジーの力をかけあわせ、持続可能なモビリティサービスの実現を目指しています。
本ポジションでは、渉外戦略企画部のメンバーとして、戦略設計から実行支援まで幅広く関わり、日本の交通の未来に向き合い、変革を推進していく仲間を募集しています。
- 仕事内容
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■ 渉外本部について
渉外本部は、全国のタクシー事業者や自治体と向き合い、都市部から地方部まで、日本中の移動を支える現場と共に課題解決に取り組む組織です。地域ごとに異なる交通事情や事業者の想いを理解しながら、テクノロジーの力で“移動のアップデート”を実現するための橋渡し役を担っています。
この仕事の中心にあるのは、地域の移動を支えているタクシー事業者との関係構築です。一社一社に異なる背景や地域の課題に耳を傾け、信頼を積み重ねていくことで、初めて新しい仕組みやサービスが街に根づいていきます。移動を少しずつアップデートし、暮らしの中に新しい便利さや安心を届けていく、そんな実感を得られるのが、渉外本部の仕事です。
■ なぜ“渉外”なのか──この仕事が営業とは違う理由
渉外は、単なるプロダクトの「販売担当」ではありません。
タクシー事業者に対して、現場の運用・文化・課題に深く入り込み、共に交通のあり方をつくり変えていくのが私たちの役割です。一社ごとに異なる事情を理解し、時には数ヶ月～年単位で関係を築き、信頼を積み重ねていく。単発の成果ではなく、都市や地方の移動インフラを長期的に改善していく“共創パートナー”として向き合う。これこそが「渉外」という言葉に込められた意味です。営業のように数字だけを追うのではなく、社会課題に対して本質的に向き合う関係構築型の仕事を求める方には、きっと大きなやりがいを感じていただけるはずです。
■ 仕事内容
我々の配車アプリは全国のタクシー事業者の50％以上に導入されており、現場の声を反映しながら日々進化を続けています。
今回募集するのは、渉外戦略企画部の戦略企画・推進担当として、戦略設計やマネジメント支援だけでなく、渉外メンバーと伴走しながら、社内の事業企画チームやプロダクトチームとも連携し、サービスの改善・拡大を共に推進していただくポジションです。
■ 具体的な業務内容
・データ分析に基づく営業戦略・事業企画の高度化
・複数事業を統合的に捉え、事業戦略を理解した上での営業戦術の策定・優先順位付け・リソース配分の決定
・多角的データの分析に基づく課題抽出、および仮説検証・戦略立案
・渉外全体の目標（KPI）設計と、“マネジメント目線を理解した”最適な組織とマネジメント体制の策定…（詳細は面談時にご説明します）
- 応募資格
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- 必須
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■ 必須要件
以下いずれかの経験をお持ちの方
・事業会社での営業組織の戦略・戦術立案～実行の経験
・営業組織での営業推進・営業企画・KPI運営のリード経験をお持ちの方
・チームマネジメントまたはプロジェクトのリード経験
・戦略ファーム・コンサルティング会社での上流から実行までのプロジェクトリード経験
・上流のみならず、施策の落とし込み～実行・展開フェーズまで伴走し、組織を動かした経験
・経営・営業・プロダクト・渉外など、複数ステークホルダーと連携しながら推進した経験
・社内外の複数ステークホルダーと連携し、課題抽出～打ち手設計～実行までを主導した経験
・営業組織または事業推進領域におけるKPI管理・業務改善のドライブ経験
- 歓迎
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・営業担当として再現性の高い手法で高い成績をあげた経験
・多角的な商材を取り扱う中での全社目線に立った戦略立案経験
・Web/ITサービス企画経験
・SalesforceやBIツールを活用したデータ分析経験
・マネジメント経験
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都港区麻布台一丁目３番１号 麻布台ヒルズ森JPタワー 23階
- 勤務時間
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・スーパーフレックスタイム制:労働時間を従業員の決定に委ねる。（コアタイムなし）
労働日の選択を認める制度ではないため、所定労働日は原則勤務。
- 年収・給与
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700万円～
年収 7,000,000 円 -
・スキル・経験に応じて決定します
・月45時間分の固定残業手当を含む
※管理監督者での採用の場合、固定残業手当の支給はありません。
・給与改定 年2回
・成果連動一時金 年1回
・交通費支給（上限月額5万円）
- 待遇・福利厚生
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・社会保険完備
・トライアルタクシー制度（上限合計1万円／月）
・ウェルカムランチ制度
・部活動制度
・私服勤務OK
- 休日休暇
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・土日祝日
・有給休暇（初年度は入社月に応じて最大10日※入社日に付与）
・年末年始休暇
・慶弔休暇
・介護休暇（介護の必要な家族1人につき年間5日間）
・子の看護等休暇（小学3年生修了までの子について、1人につき年間5日間。時間単位での取得も可能）
