募集要項
- 仕事内容
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【担当領域】
■法務業務責任者
(1)社外法務事案マネジメント(訴訟時対応/対外法務事案折衝/顧問弁護士対応)
(2)社内法務事案マネジメント(法務担当取り纏め/取引契約書チェック調整/社内法務事案=コンプラ事案等対応調整)
(3)会社法・著作権・M&A等対応調整(株主総会/役員変更/本店移転/商標権・特許権等・M&A法務関連対応)
(4)その他法律関連対応 調整(建設業法/労働基準法/税法/電気通信事業法等)
【業務詳細】
中小企業ながら、上場企業親会社・主要株主のグルーフガバナンス下にあるため、法務業務に関しても上場企業レベルの対応を要求される事案がございます。
そのため経理・総務・人事等実務に関連した法務事案の他、事業活動上の取引契約、M&A事案、商標権、特許権等に関連した事案等、広範囲の法務事案が発生した際に、必要に応じ専門家(弁護士、行政書士、社労士、弁理士等)との連携した事案取り纏め、提言、事案の推進や、必要に応じて訴訟対応等の法務対応をご担当頂くケースがございます。
- 応募資格
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- 必須
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応募資格【必須（MUST）】：
大企業法務経験者ではなく、中小企業法務責任者経験者で以下業務経験がある方
■専門性が無くとも、状況に応じて指示待ちではなく、自ら調査、判断、選択、企画して最適解を導き出せる。 ■法務に関する基礎知識を有し、会社法務業務経験、特にマネジメントとして法務業務の推進経験がある。
■必要に応じ専門家(顧問弁護士、司法書士・行政書士・税理士等)と連携して会社業務にあたり、適切な方向性を導き出せる。
■取引上の法務対応において、法律上の問題点指摘に留まらず、取引内容から必要な法律要件を認識し、現場指導並びに取引先調整が進められる。
応募資格【歓迎（WANT）】：
■経理、総務、人事等での実務経験があれば尚可
【その他】：
■中小企業のため、法務責任者ながらワーカーとしての業務に対しても、違和感なく取り組んで頂ける方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 750～1000万円
