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【大阪】【システムエンジニア】大規模自治体向け税務システムの開発(2061)
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掲載期間:26/11/10~26/11/23求人No:MYN-10785329
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【大阪】【システムエンジニア】大規模自治体向け税務システムの開発(2061)

株式会社日立システムズ
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募集要項

仕事内容
【職務内容】

配属となる組織では、大規模自治体向けに税務事務システムを開発・提供しています。税制改正や自治体固有要件への対応について、要件定義から設計、開発、総合テスト、稼働後の保守まで一貫して担当しています。現在、自治体ではデジタル化および基幹業務システムの見直しが進んでおり、当組織においても、2031年度から2033年度にかけて税務事務システムの大規模な開発・改修を計画しています。



そこであなたには、現行税務システムの保守業務をはじめ、大規模な開発・改修に向けた要件定義、設計、開発、テスト、本番稼働後の保守まで一連の業務を担当いただきます。特に、軽自動車税、法人市民税または固定資産税のいずれかの税目について、業務要件を正確に把握し、お客さまやプロジェクトメンバーと調整しながら、制度改正対応およびシステムの安定稼働に貢献いただくことを期待しています。



【具体的には】

■自治体のお客さまへの業務要件およびシステム要件の確認

■税制改正や自治体固有要件に伴う影響調査、対応方針の検討

■要件定義書、基本設計書、詳細設計書の作成およびレビュー

■プログラム開発、単体テスト、結合テスト、総合テストの実施

■お客さま、社内関係部署および協力会社との調整

■障害発生時の原因調査、対応方針の検討および再発防止

■既存システムのモダナイゼーションに向けた現行仕様の整理、移行方式の検討および設計

※自治体職員の方とのお打ち合わせでお客様先(関西支社より徒歩圏内)にお伺いすることもあります。



【この仕事の魅力】

自治体の行政サービスを支える大規模な税務事務システムに携わり、税制改正対応から将来のシステム刷新まで、中長期的な視点でシステムづくりに関わることができます。軽自動車税、法人市民税、固定資産税などの専門的な業務知識を生かしながら、お客さまと直接対話し、業務要件の整理やシステム化方針の検討といった上流工程から参画できます。また、既存のCOBOL、VB.NET等を用いたシステムについて、将来のモダナイゼーションを見据えた現行仕様の整理や新たなシステム方式の検討にも携わることができ、自治体業務知識とシステム開発技術の双方を高められる環境です。



【この仕事の大変なところ】

自治体の税務事務を支える社会的影
応募資格
必須
【応募資格】

■税業務(特に軽自動車税、法人市民税または固定資産税のいずれか)における業務システムの開発・保守に携わったご経験



【歓迎】

■自治体向け税務システムの開発または保守経験

■COBOL、VB.NETまたはJavaを使用した業務システムの開発経験

■要件定義、基本設計または顧客調整の経験

■大規模システムにおける影響調査、品質管理または障害対応の経験

■複数名のメンバーを取りまとめた経験

■レガシーシステムのモダナイゼーションまたはシステム移行に関する経験
雇用形態
正社員
勤務地
大阪府
年収・給与
510~1120万円

会社概要

社名
株式会社日立システムズ
事業内容・会社の特長
★創業から100年以上モノづくり技術と先進のITを融合することで、グローバルにソリューションを提供している日立グループの中核企業です!

【事業内容】

■システム構築事業

■システム運用・監視・保守事業

■ネットワークサービス事業

■情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発



【事業領域】

■社会分野:公共交通機関の運行計画支援をはじめ、公共構造物の維持管理、太陽光発電設備の運用管理・メンテナンス支援、蓄電池や急速充電器などの設備工事、農業ビジネス支援などさまざまなテーマに対応。コロナ禍を迎え行政のあり方が検討される中、「CYDEEN(サイディーン)」を活用した事例には、入札事務の作業工数を従来の3分の1に削減。(奈良県大和高田市)

■金融分野:銀行、証券、保険、リースなどの金融機関に対して、業務システムのコンサルティングからインターネットバンキングなどを狙ったサイバー攻撃対策までワンストップでサポート。金融業向けソリューション「Finnova(フィノーバ)」による為替イメージ処理システムなどを導入。(青和信用組合様事例)

■産業・流通分野:電気・機密・自動車、医薬・化学等の製造業はもちろん、小売業・卸売・商社、不動産、メディアまで多種多様の大企業~中堅~中小まで11,000社を超える企業と取引。ERPを中心にインフラ、ファシリティ、各種BPOなど上流から下流までワンストップサービスでお客さまの事業活動を支援。日立システムズのDXソリューションを通じて、お客さま業務のデジタル化を実現。
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この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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