経営企画
【東京】【経営企画エキスパート_取締役会室(コーポレートセクレタリー機能)】
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掲載期間:26/11/10~26/11/23求人No:MYN-10707226
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【東京】【経営企画エキスパート_取締役会室(コーポレートセクレタリー機能)】

株式会社リコー
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募集要項

仕事内容
【募集背景】

リコーは事業構造の変革を通して、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。

その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。

このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。

今回の募集は、取締役会の役割である経営の方向性・基本方針の決定などにおいて、その中核を担う経営企画(中期経営戦略、ポートフォリオ戦略、投資計画など)分野の専門職を増強するものです。

企業経営や経営戦略などに関する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。



<部署の業務内容>

資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般となります。



・企業価値向上に資する取締役会による取り組みの支援

・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進

・経営戦略の評価・および監督の支援

・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営

・執行との連携による重要経営課題への対応



<関連URL>

・リコーのコーポレートガバナンス

https://jp.ricoh.com/governance/governance



【職務内容】

経営企画分野のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。

■経営・経営企画の専門性に基づき、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。

■コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。

■株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。

■経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。



【アピールポイン
応募資格
必須
【必須条件】

以下1、2のいずれかのご経験がある方

1)上場企業における経営企画領域での以下実務経験がある方(目安:3年以上)

・全社レベルの経営プロジェクト(M&A、事業・資産売却撤退、新規事業開発など)を主担当またはプロジェクトリーダーとして推進した経験

・経営戦略、経営計画、事業ポートフォリオ、資源配分等の経営分野における専門性を有し、経営課題の分析・戦略立案・意思決定支援を担った経験

2)戦略コンサルティングファームでの実務経験

・経営計画・経営再建・M&Aなどの経営アジェンダについて、上場企業に対する構想策定・提案・実行支援の経験



【歓迎条件】

■上場会社の経営企画部門の部門長または本社組織の組織職として組織方針の立案や部門との連携、人材育成などのご経験

■経営層としての海外駐在経験

■事業部門長または関連会社社長経験

■ビジネスレベルの英語力

■MBA、中小企業診断士、のいずれかがあれば尚可



【求める人物像・志向性】

■経営企画に関わる専門性を基盤に、経営視点で課題を構造化し、解決策を提案できる方

■客観的な論理や事例に基づき、経営陣に対しても忖度なく意見具申できる高い責任感を持つ方

■機密性の高い情報を扱う中で、高い倫理観と透明性をもって行動できる方

■市場環境の変化に対し、常に最新の経営戦略に関わる情報、他社動向、市場の潮流を自律的にキャッチアップする探求心の高い方

■リーダーシップを持ち、周囲との信頼関係を構築できるコミュニケーション力を持っている方

■社内外の多様なステークホルダーや外部専門家と対等に渡り合い、信頼関係を構築できる高いコミュニケーション能力を持つ方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
1500~1700万円

会社概要

社名
株式会社リコー
事業内容・会社の特長
■事業内容

・トップクラスのシェアを誇るデジタル複写機、カラーレーザープリンターをはじめ、ソフトウェア、化成品など幅広い分野でワールドワイドにビジネスを展開しています。



■リコー再成長中!



■オフィスプリンティング

MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等

■オフィスサービス

パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等

■商用印刷

カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等

■産業印刷

インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等

■サーマル

サーマルメディア等

■その他

光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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