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【東京】【コーポレートファイナンスエキスパート_取締役会室(コーポレートセクレタリー機能)】
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掲載期間:26/11/10~26/11/23求人No:MYN-10707283
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【東京】【コーポレートファイナンスエキスパート_取締役会室(コーポレートセクレタリー機能)】

株式会社リコー
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募集要項

仕事内容
【募集背景】

リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。

その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。

このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。

今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス(会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など)分野の専門職を増強するものです。

企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。



【部署の業務内容】

資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。

■企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進

■株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営

■企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援

■資本市場と取締役会の双方のコミュニケーション支援

■財務分析・企業価値評価による監督支援

■執行との連携による重要経営課題への対応

■IR/SR部門との連携、適切な情報開示



<関連URL>

・リコーのコーポレートガバナンス

https://jp.ricoh.com/governance/governance



【職務内容】

コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。

■ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。

■コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。

■株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経
応募資格
必須
【必須条件】

・以下1~3のいずれかのご経験がある方

1)株式市場(セルサイド/バイサイド)での以下いずれかの実務経験がある方

・セルサイド:証券会社や投資銀行にて、セルサイドアナリスト、M&Aアドバイザリー、経営再建・企業価値向上支援等を通じた企業価値の分析・評価・提案の実務経験

・バイサイド:機関投資家、投資ファンド(上場企業投資のほか、プライベート・エクイティファンド含む)、投資信託会社、生命保険会社、損害保険会社等においてファンドマネージャー、アナリスト、投資担当者として、上場企業・投資先企業に対する企業価値の分析・評価、投資判断、エンゲージメントの実務経験

2)会計系コンサルティングファーム、投資銀行、FAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)等での企業価値評価(バリュエーション)、財務デューデリジェンス、M&Aアドバイザリー、事業再生・企業価値向上支援等の実務経験

3)上場企業での経理・財務部門において投資管理、企業価値分析、ROIC経営・資本効率管理の実務経験

・上場企業・投資先に対する企業価値の分析・評価をもとにした、ファイナンスに関するアドバイスや提案のご経験

・資本政策、財務戦略、キャッシュ・アロケーション、ROIC経営、投資回収等に携わり事業改善をした経験



【歓迎条件】

■M&A等アドバイザリー業務、証券アナリスト、投資銀行、コンサルティングファームなどでの実務経験

■上場事業会社の経理・財務部門の部門長またはマネジメント経験

■全社レベルの経営プロジェクト(M&A、事業・資産売却撤退、新規事業開発など)を主導(PJリーダー等)した経験

■事業会社における企業価値算定や財務・会計デューデリジェンスの経験

■ビジネスレベルの英語力

■会計士、DBA、MBA、FP、CMA(協会認定
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
1500~1700万円

会社概要

社名
株式会社リコー
事業内容・会社の特長
■事業内容

・トップクラスのシェアを誇るデジタル複写機、カラーレーザープリンターをはじめ、ソフトウェア、化成品など幅広い分野でワールドワイドにビジネスを展開しています。



■リコー再成長中!



■オフィスプリンティング

MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等

■オフィスサービス

パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等

■商用印刷

カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等

■産業印刷

インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等

■サーマル

サーマルメディア等

■その他

光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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