法務・コンプライアンス
【東京】商事法務エキスパート_取締役会室(コーポレートセクレタリー機能)
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掲載期間:26/11/10~26/11/23求人No:MYN-10707521
NEW法務・コンプライアンス

【東京】商事法務エキスパート_取締役会室(コーポレートセクレタリー機能)

株式会社リコー
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募集要項

仕事内容
【募集背景】

リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。

このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。

本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。



【部署の業務内容】

資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。

■ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援

■適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映

■実績に基づく、取締役会・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用

■企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施



<関連URL>

・リコーのコーポレートガバナンス

https://jp.ricoh.com/governance/governance



【職務内容】

商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。

■株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援

■会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理

■コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用

■株主対応(議決権行使助言会社対応・株主提案対応等)における法務支援

■定款・株式関連規程等の整備・運用



【アピールポイント】

■同社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本
応募資格
必須
【必須条件】

■上場企業の商事法務の実務経験(目安:5年以上)

(株主総会運営、取締役会運営、株式実務のいずれかでリードした経験)

■会社法、金融商品取引法、東証上場規則、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)等に関する深い知識と、実務における高度な適用スキル

■ガバナンス体制構築や開示対応など、上場企業特有の法務課題を解決した経験

■社内外ステークホルダー(役員、社外役員、関係部門、社外弁護士等)との調整のご経験

■ビジネスレベルの英語力



【歓迎条件】

■上場企業の取締役会事務局、もしくはコーポレート・セクレタリー機能での実務経験

■事業会社の法務部門や経営企画部門にて、コーポレート法務を幅広く担当したご経験

■ガバナンス改革(指名・報酬委員会の機能高度化、取締役会評価など)や内部統制システムの構築・運用経験

■M&Aや組織再編等、会社法関連のプロジェクトのご経験

■弁護士資格(国内または海外)があれば尚可



【求める人物像・志向性】

■商事法務の専門性を基盤に、経営視点で課題を構造化し、解決策を提案できる方

■機密性の高い情報を扱う中で、高い倫理観と透明性をもって行動できる方

■社外役員・経営幹部など多様なステークホルダーと、信頼関係を構築できるコミュニケーション力

■経営判断の背景を理解しつつ、法務として独立した立場から助言できる方

■新制度やガバナンス潮流(コーポレートガバナンス・コードなど)を学び続ける姿勢を持つ方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
1200~1400万円

会社概要

社名
株式会社リコー
事業内容・会社の特長
■事業内容

・トップクラスのシェアを誇るデジタル複写機、カラーレーザープリンターをはじめ、ソフトウェア、化成品など幅広い分野でワールドワイドにビジネスを展開しています。



■リコー再成長中!



■オフィスプリンティング

MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等

■オフィスサービス

パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等

■商用印刷

カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等

■産業印刷

インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等

■サーマル

サーマルメディア等

■その他

光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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