法務・コンプライアンス
【東証上場/法務部長候補】年収~1400万円・不動産Tech/経営中枢でM&Aや事業をリード
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掲載期間:26/11/07~26/11/20求人No:DIOIX-w925rh/houmu10
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【東証上場/法務部長候補】年収~1400万円・不動産Tech/経営中枢でM&Aや事業をリード

上場企業 管理職・マネジャー 転勤なし 土日祝休み
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募集要項

募集背景
★東証スタンダード上場企業
「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」
同社は賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォームを提供する不動産テック企業です。

最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォームを始めとしたさまざまなサービスを展開しています。
仕事内容
東証上場・不動産テック企業の法務部長候補。M&Aや新規事業などの経営中枢を法務面からリードし、1,000名体制へ向かう組織のガバナンス構築を牽引。年収1,000万~1,400万円の好待遇も魅力です。
グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。
今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。

同社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。

グループ会社を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。
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【具体的な業務内容】
・グループ全体の法務機能の統括(契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応)
・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援
・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応
・不動産関連法令(宅建業法・賃貸住宅管理業法等)および金融関連法令への対応
・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施
・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント
・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築
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◆部署のミッション◆
グループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。
同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。
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◆このポジションの魅力◆
・堅調な成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境
・グループ各社(投資、メンテナンス、保証等)の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ
・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ
応募資格
必須
・事業会社法務部門または企業法務系法律事務所での実務経験 10年以上
・上場企業(または上場グループ会社)での法務実務経験
・契約審査・M&A関連法務・紛争対応のいずれか複数領域での実務経験
・法務チームのマネジメント経験(規模不問)
歓迎
・弁護士資格をお持ちの方
・不動産・金融業界の法務経験(宅建業法、金商法、賃貸住宅管理業法等)
・IPO準備・グループガバナンス体制整備の経験
・法律事務所・インハウス(事業会社)双方の経験
フィットする人物像
◆求める人物像
・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方
・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方
・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方
雇用形態
正社員
勤務地
東京オフィス 東京都中央区新川
※東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町駅」徒歩圏
※用務に応じて銀座本社への外出が発生します。
勤務時間
9:00~18:00(休憩1時間)
年収・給与
想定年収:1,000万円~1,400万円(経験・能力を考慮の上決定)
※幹部候補採用方針の想定レンジ(1,000~2,000万円)をベースとし、ご経験を考慮し個別設計します。

【弁護士資格をお持ちの方への優遇・サポート】
・資格手当は別途支給となります
・資格維持費用(弁護士会費・登録料等):会社が全額負担します
※業務に支障のない範囲での弁護士登録継続を想定しています

<諸手当>
■資格手当
宅地建物取引士:月額 3万円
賃貸不動産経営管理士:月額1万円
※弁護士資格手当は別途支給します。

■役職手当
待遇・福利厚生
■交通費上限5万円/月※実費支給
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■PC・iPhone貸与
■結婚祝金(3万円)/結婚休暇
■出産祝金(2万円)/出産休暇
■健康管理(予防接種・健康診断)
■社内懇親会
■資格取得支援制度※宅建の登録および更新に関する費用は会社負担
■研修制度充実(導入研修など)
■転居費用・社宅費用会社負担(U・Iターン歓迎/社内規定あり)
■退職金:有(確定拠出年金制度)
休日休暇
■完全週休2日制(休日は土日祝)
■年次有給休暇5日~20日(下限日数は、入社日の付与日数となります)
■年間休日124日
■祝日休み
■年末年始休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇
■有給休暇
■産前・産後休暇 ※取得実績あり
■育児休暇 ※取得実績あり
選考プロセス
書類選考 → 適性検査(性格診断) → 一次面接 → 最終面接(社長)
※選考回数・順序は状況により変更となる場合があります。

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
同社は2006年に創業し設立10年で上場。テクノロジーを活用した事業展開で不動産業界を根底から変え、イノベーションを起こすべく活動を続けてきました。
不動産の購入・管理・売却まですべて完結するアプリの提供や、賃貸経営に関わるすべてのプレーヤーを繋ぐことで賃貸経営を自動化するプラットフォーム の開発、IoT機器導入により竣工後もアップデートし続ける不動産の開発など、これまでにない新時代の不動産ビジネスを開拓してきました。
今後はグループ企業も擁して、リアル×テクノロジーによるストックの拡大と収益の最大化を目指しつつ、それらの知見をDX支援という形で横展開していきます。

創業:2006年1月
資本金:74億70百万円(資本剰余金を含む)
従業員数:288名(連結ベース / 正社員 / 2026年6月末時点)
東京証券取引所 スタンダード市場

主な事業内容
・AI・IoT事業(次世代IoT賃貸住宅の提供)
・賃貸経営プラットフォームの運営
設立
2006年1月
資本金
74億70百万円(資本剰余金を含む)
売上高
連結売上高:約240億6,800万円(2025年12月期)
従業員数
288名(連結ベース / 正社員 / 2026年6月末時点)
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株式会社Oppty
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-313980紹介事業許可年:2022年
設立
2021年10月26日
資本金
500万円
代表者名
代表取締役 橋本 紘樹
従業員数
法人全体:10名

人紹部門:10名
事業内容
ハイクラス転職に特化したエージェント事業、
成果保証型 リテーナーサーチ事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-313980
紹介事業許可年
2022年
紹介事業事業所
東京都
登録場所
株式会社Oppty
〒1000004 東京都千代田区大手町1-6-1 SPACES大手町ビル1F
ホームページ
https://oppty.co.jp/
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