募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
-
【ポジション】
・シニアマネージャー
・マネージャー
・シニアアソシエイト
※ 経験及び能力考慮の上で決定
【業務内容】
財務・会計コンサルタントとして下記のような業務をご担当いただきます。
・会計情報の適正化支援
・報告体制の確立・強化
・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）
・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援 など
・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）
・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア／アソシエイト以下）
＜詳細＞
・クライアント業種は製造業界、卸売業界、IT業界、サービス業界など多岐に渡ります。
・クライアント規模は中堅企業（売上100億～1,000億）が中心です。
・担当件数は年3件～5件です。
※ 職位、個々の案件にて件数は前後します
・プロジェクトチームはアサイン型です。
・残業時間は月平均35時間です。
■備考／補足
＜給与＞
・昇給：年1回（7月）
・賞与：年1回（7月）
＜勤務時間＞
・フレックスタイム制を採用しています。
- コアタイム：10時45分～15時45分
＜その他＞
・リモートワーク制度を導入しています。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・財務・会計コンサルタント
・経営・戦略コンサルタント
・企業再生・事業再生コンサルタント
・会計監査
・経営企画
・事業企画
・財務
・経理
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪支社／大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワー A36F
- 勤務時間
- フルフレックスタイム制（コアタイム：無し、標準勤務時間：09時15分～17時15分、標準労働時間：07時間00分）
- 年収・給与
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700万円～1,500万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
■ 福利厚生
・退職金制度（確定拠出年金）
・公認会計士企業年金基金
・健康サポートライン
・傷病手当金
・長期所得補償保険
・契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用
・各種クラブ活動
・Open Entry Program（異動支援制度）
・育児／介護関係制度（時短勤務、ベビーシッター補助） など
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日120日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・年末年始休暇
・統合記念日
（その他）
・有給休暇
・傷病休暇
・リフレッシュ休暇
・慶弔休暇
・出産特別休暇
・育児特別休暇
・介護特別休暇 など
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
有り（能力、性格）
■ 企業特徴
【PwCで培ったアシュアランスノウハウを生かした支援を強みに持つリスクコンサルティング会社】
PwCで培ったアシュアランスノウハウを生かした支援を強みに持つリスクコンサルティング会社です。リスク・コントロール・改善支援サービス、政府調達／受託研究開発コンプライアンス支援サービス、ファミリービジネス向け経営管理支援サービス、経理業務支援サービスを展開しています。
【PwCが世界で培ったアシュアランスに関する知識や経験を活用したサービス】
リスク・コントロール／改善支援サービス（内部監査、管理態勢構築、業務回復計画の策定）、政府調達／受託研究開発コンプライアンス支援サービス（内部管理体制構築、会計報告、内部監査）、ファミリービジネス向け経営管理支援サービス（事業戦略の立案、業務オペレーション最適化、事業フェーズに応じた支援）、経理業務支援サービス（業務標準化、人材派遣による経理業務効率化）を手掛けています。
【デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム】
「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」というビジョンの実現、そしてその先の未来（Beyond）に向けて、PwC Japan有限責任監査法人における監査業務やブローダー・アシュアランス・サービス（BAS）業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。会計監査の枠組みを超え、クライアント価値の維持・向上や改善に貢献するアシュアランス事業を積極的に立ち上げ続けています。
【信頼の空白を埋めるアシュアランス】
会計監査の枠組みを超え、企業価値やブランド価値の維持・向上・改善に貢献することをミッションとしています。信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすAssurance Vision2030を掲げ、アシュアランスの技術を活かして「信頼の空白」を埋め、社会の信頼づくりに貢献する姿勢を示しています。
