募集要項
- 募集背景
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■募集背景
東証スタンダードに上場しており、沖縄の総合通信事業者として今後も事業成長を続けていくうえで、経理部門の体制強化が求められています。
外部への正確な業績報告等、経理部門から事業経営を支える役割を果たし、業績目標の達成に貢献することを目指していただくべく、新たに人材を募集いたします。
■配属部署 経理グループ
■配属部署詳細
経理グループ/社員9名
(20代～30代：6名、40代～50代：3名)
(税理士：1名、公認会計士・米国公認会計士：1名在籍)
- 仕事内容
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【業務内容】
決算・資産管理・会計等の経理に関する業務をご担当いただきます。
決算書の作成、税務業務などの経理機能や、決算短信や有価証券報告書など株主・投資家の皆様に有用な報告書の作成も担っております。
【具体的な業務内容】
１.日次業務
伝票審査
金銭出納関連業務
２.月次・四半期・年次決算
決算調整仕訳入力
連結財務諸表作成
四半期・年次決算における開示業務（決算短信、有価証券報告書等）
親会社への決算報告資料作成
３.税務・監査対応
消費税・法人税等の申告書作成
監査法人対応
税務調査対応
４.内部統制・J-SOX対応
経理業務に関する業務フローの整備・文書化
内部監査対応（業務プロセスの説明、証憑の提示）
所定時間外労働の有無：有
※全社平均：20時間/月（所定労働時間基準）
- 応募資格
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- 必須
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■経理の実務経験（業界不問）
■簿記検定2級をお持ちの方、またはそれ相当の知識
■Excel中級レベル以上
- 歓迎
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■事業会社、上場企業での経理の実務経験
■監査法人または税理士法人での実務経験
■連結決算・開示資料作成の実務経験
■日商簿記1級、税理士科目合格、公認会計士短答式試験合格 等
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 25歳～44歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- フィットする人物像
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■会社の経営理念や事業に共感していただける方
■通信業界の変化やスピード感のある環境を楽しめる方
■専門性を高めながら、プロフェッショナルマインドを持って仕事に取り組みたい方
■円滑なコミュニケーションとチームワークを重視して仕事に取り組みたい方
- 雇用形態
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雇用形態：正社員
契約期間：期間の定め無し
試用期間：有り (3ヶ月)
試用期間に関する補足事項：試用期間中の給与条件は変更無し
- 勤務地
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沖縄県那覇市松山1-2-1（沖縄セルラー電話 本社）
喫煙環境
・屋内の受動喫煙対策：有（喫煙室なし）
※健康経営の観点より業務時間中の喫煙はご遠慮いただいています。
転勤の有無：無し
- 勤務時間
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就業時間：09:00～17:30
休憩時間：60分
条件によりフレックスタイム制（コアタイム：10:00～15:00）適用あり（試用期間中は適用外）
時間外労働：有り
- 年収・給与
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想定年収 4,500,000円 -8,600,000円
【想定月給／想定年収】
課長補佐／エキスパート：月給31～43万円＋各種手当／年収660～860万円
主任 ：月給23～37万円＋各種手当／年収510～740万円
一般 ：月給20～27万円＋各種手当／年収450～570万円
※想定年収は時間外手当（全社平均20時間）、通勤手当（那覇市在住）、住宅手当（準世帯主）を含めて算出
・昇給：有（年1回）
・賞与：有り（年２回）
・通勤手当
・住宅手当（世帯主：4万円／準世帯主：2万4千円）
・テレワーク勤務手当
- 待遇・福利厚生
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《保険制度》
・健康保険（KDDI健康保険組合）
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
【その他制度】
・定年制（60歳）
・再雇用制度（65歳まで）
・退職金
・退職年金
・財形貯蓄
・保養施設（県内リゾートホテル）
・社内貸付金制度（教育資金・自己啓発資金・一般資金／無利息）
・企業主導型保育園企業枠
・持株会
・副業可（社内規定あり）
- 休日休暇
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完全週休2日制（土日）、祝日
《年間休日》
123日（2024年度実績）
【休暇制度】
・年次有給休暇（入社初年度は入社月に応じて付与、翌年度以降は20日付与、時間単位取得あり）
・年末年始休暇（12/29～1/3）
・時間有給休暇
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
・リフレッシュ休暇
（勤続満15年目・25年目に10日・15日の特別休暇と支援金を支給する）など
- 選考プロセス
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総合適性検査：有 面接回数：2～3回
■選考フロー：書類選考⇒総合適性検査⇒1次面接⇒（2次面接）⇒最終面接
※1次面接はオンライン、最終面接は対面での実施を想定しています。
※応募の秘密は厳守します。
※応募書類は返却致しませんので予めご了承ください。
※最終面接について
対面（本社）での実施を予定しています。
（県外在住の方は交通費を支給します）
※U/Iターンの入社となる場合
県外からの引っ越しを伴う入社の場合は、引っ越し費用の一部補助があります。
交通費・引っ越し費用の補助については社内規程に応じるため、詳しくは選考時にご確認ください。
