募集要項
- 募集背景
-
【募集背景】
国や業界全体の次世代の姿をデザインし、既存のルールや産業構造を次世代社会へと転換していくため、今後の日本を前進させる意義ある取組みに参画するメンバーを増員募集します。
【部署について】
社会課題の解決と新産業の創出を両立させるため、
中央省庁・地方自治体・国立研究所・教育機関などの公的機関や関係団体との連携を強化し、
政策提言や社会実装に向けた提案を通じて協働を推進します。
また、各業界のリーディングカンパニーやスタートアップとのパートナーシップを基盤に、
未来の社会・サービスのあるべき姿を構想し、その実現に向けた戦略立案と実行を担います。
【ミッション】
次世代社会の姿を構想し、その実現に向けて基盤と仕組みを設計するとともに、
社会・産業構造の変革を通じてご紹介企業の次なる事業の柱を創出すること。
- 仕事内容
-
世界および社会の動向を的確に捉え、次世代社会のビジョンを描きながら、社会・産業構造の変革を起点とした新たな事業創造を推進いただきます。【具体的な業務】
次世代デジタル社会インフラならびに
次世代デジタル社会インフラを土台とした事業創造・戦略企画
・国内外の市場・技術動向分析、社会課題の特定に基づく新規事業機会の探索と企画立案
・中央省庁・地方公共団体および国立研究所・教育機関など公的機関や関係団体との関係強化・維持および提言、提案
・事業コンセプトの策定、ビジネスモデルの設計、事業計画の作成
・協業候補となる企業(国内外のリーディングカンパニー、スタートアップなど)の発掘、評価、交渉、アライアンス構築
・パートナー企業や社内関連部署(技術、営業、法務など)と連携したプロジェクト推進、実行管理
・実証実験(PoC)の計画・実行、効果測定、および本格展開に向けた戦略策定
・ご紹介企業グループのアセット(技術、顧客基盤、ブランドなど)を最大限活用した事業成長戦略の立案と実行
- 応募資格
-
- 必須
-
◆新規事業開発もしくはプロダクト・サービスの戦略策定の経験
(市場/競合調査分析、事業戦略策定、企画提案活動など)
◆国、自治体とのコミュニケーション経験または業界団体などの団体において
研究会や標準策定などに従事した経験
◆多様なステークホルダーを巻き込んだ
プロジェクトマネジメント経験および交渉、折衝の実務経験
◆IT・先端テクノロジーの知見を有するまたは当該分野への意欲・関心の高い方
- 歓迎
-
◆データ連携基盤やクラウドなどのデジタル技術を活用した業務の経験
◆IoTおよびAIを活用したデジタルサービスの企画、業務の経験
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 長期勤続によるキャリア形成を図るため (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
- フィットする人物像
-
◆戦略/総合/ITコンサルティングファームでの経験を、事業会社で活かしたい方
◆巨大企業のアセット(ヒト・モノ・カネ)を活かした新規事業開発をリードしたい方
◆高年収×新規事業開発を、今回の転職活動で実現したい方
- 雇用形態
- 正社員(期間の定めなし)
- ポジション・役割
- 次世代戦略本部(新規事業企画・戦略立案)
- 勤務地
- 本社(東京都港区竹芝)/リモートワークも可(在宅勤務・サテライトオフィスなど)
- 勤務時間
-
9:00~17:45(休憩60分)
原則、午前9時~午後5時45分(実働7時間45分+休憩時間 原則正午~午後1時までの1時間)
※スーパーフレックスタイム制(コアタイム無し)
※勤務間インターバル制度
※一部、例外部署もあり(所定労働勤務・シフト勤務・交替制勤務など)
※時間外労働あり
- 年収・給与
- 800万円 ~ 1599万円
- 待遇・福利厚生
-
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外勤務手当
■深夜勤務手当
■休日勤務手当
■通勤手当
■財形貯蓄
■従業員持株会
■慶弔見舞金
■確定拠出年金制度/確定給付年金選択拠出制度
■育児支援制度
■福利厚生サービス会社(ベネフィット・ワン)提携
■ソフトバンクおよびグループ会社向けの優待
■研修制度:能力開発体系に基づく研修(新任管理職層研修、各種スキル研修、英語・統計・テクノロジー研修、その他eラーニングを活用した多様なプログラム)、OJT など
■各キャリア開発支援制度(社内公募、資格取得支援 など)
■パソコン・スマホ・タブレット貸与(弊社規定による)
■Yahoo! BB社員モニタ制度
■永年勤続表彰
■副業(許可制)
- 休日休暇
-
週休2日制(年間休日数 124日/2025年度)
年次有給休暇
慶弔休暇
リフレッシュ休暇
産前産後休暇
育児休業
配偶者出産休暇
キッズ休暇
介護休暇
介護休業
看護休暇
ボランティア活動休暇
ドナー休暇
ノーマライゼーション休暇(障がいのある方のための通院休暇)
会社が指定する日(4/30~5/2のうち1日)など
★出産・育児支援★
少子化問題への取り組みとして、出産祝金制度をはじめとする法定を上回る独自の育児支援制度を整えています。
出産祝金制度では第1子5万円から第5子500万円まで支給、
育児休業は(保育園に入れない等でお子さんを預けることができない場合)最長3歳まで取得できます。
