法務・コンプライアンス
法務責任者候補
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掲載期間:26/10/23~26/11/05求人No:GRU-1069231241
NEW法務・コンプライアンス

法務責任者候補

海外展開あり(日系グローバル企業) 英語力不問 転勤なし
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募集要項

募集背景
これまでは本部長が多岐にわたる経営テーマと並行してリーガル領域を管轄してきましたが、今後の成長スピードを加速させるため、当社初となる「専任の法務担当者」を募集します。
仕事内容
本部長の「右腕・パートナー」として経営陣と密に連携しながら、現状の法的課題の解決、およびこれまで明文化されていなかった法務実務・ワークフローの「1からの整備・再構築」を主導していただくことです。
当面はプレイングマネージャーとして、自ら泥臭く手を動かして現場の実務を回しつつ、会社のフェーズに合わせた法務機能のアップデートをお任せします。

1. リーガル実務の推進(プレイング業務)
 ‐多店舗展開(出店・退店)に伴う不動産賃貸借契約書のドラフト、審査、交渉サポート
 ‐フランチャイズ(FC)契約、ベンダー・サプライヤーとの取引契約等の審査
 ‐シフト制・アルバイト雇用に伴う労務課題(労務トラブル、労基対応等)へのリーガル面からの支援(人事部門との連携)
 ‐食品衛生法、景品表示法等(メニュー表記や衛生管理)に基づくコンプライアンスチェックおよびリスクマネジメント

2. 法務基盤の整備・再構築(仕組みづくり)
 ‐現状の契約審査フロー、稟議・法務相談ワークフローの見直しと再構築
 ‐社内規程、各種契約書ひな形の整備・アップデート
 ‐経営陣、各事業部門(店舗・営業)からの法律相談窓口の一元化
 ‐万が一のトラブル・不祥事発生時における、経営陣直下の危機管理体制(クライシスマニュアル等)の策定

3. 経営陣へのカウンターパート業務
 ‐本部長の右腕として、新規事業や戦略的テーマに関する法的リスクの洗い出しと代替案の提示
 ‐経営陣(社長・役員)との直接のディスカッションを通じた、経営判断に直結するリーガルアドバイス

応募資格
必須
売上規模50億~300億円規模の企業、またはそれに準ずる成長フェーズの企業での法務実務経験(3年以上)
契約書のドラフト・審査、トラブル対応(労務・顧客対応など)を、上司の指示待ちではなく単独で完結できるスキル
外食、小売、アパレル、アミューズメントなど、「多店舗展開 ✕ アルバイト雇用」を主軸とするビジネスモデルへの理解
歓迎
法務部門の立ち上げ、または規程・ワークフローの整備経験
取締役会・株主総会の運営など、総務・コーポレートガバナンス領域の経験
企業内弁護士(インハウスローヤー)の資格保持、または法科大学院(ロースクール)修了生
募集年齢(年齢制限理由)
~49歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
フィットする人物像
「攻めの法務」として、事業部門のやりたいこと(新規出店、新業態展開など)に対して、代替案やリスクをコントロールする着地点を一緒に考えられる柔軟性
本部長の右腕として、自律的にタスクを拾いに行けるプロアクティブな姿勢
雇用形態
正社員
勤務地
東京都又は愛知県
希望勤務地考慮
転勤無し
勤務時間
<勤務時間>
9:00~18:00(休憩60分)
※フルフレックスタイム制のため、上記は目安時間となります。

<勤務形態>
フレックスタイム制(フルフレックス)
フレキシブルタイム:6:00~22:00(コアタイムなし)
最低勤務時間:4時間/稼働日
裁量労働制:無
年収・給与
想定年収:700万円~900万円
※ご経験や能力等を総合的に判断して決定いたします。

<昇給 / 賞与>
昇給:年1回
賞与:年2回(6月・12月)
待遇・福利厚生
福利厚生
社会保険完備
交通費支給
退職金制度(入社3年経過後)
独身寮
見舞金
社員割引
選択制確定拠出年金
長期療養時給与保証(
など

待遇
通勤手当
ライフプラン手当
大都市手当
時間外手当
家族手当
休日休暇
年間休日110日
休日:週休2日制 (土日)
休暇:慶弔休暇、夏季休暇(3日間)、年末年始休暇(4日間)、GW、
育児休暇、産前休暇、産後休暇、介護休暇、有給休暇、慶弔休暇 他

※年次有給休暇は、入社半年で10日付与。以降1年ごとに法律に則った日数を付与いたします。

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
グループ全体で約200店舗を展開する外食チェーン

現在第2創業期を迎え、更なる成長を目指して様々な改革を進めています。培われたお客様ファーストのホスピタリティや各ブランドが持つ独自性は大切にしながらも、デジタル化や事業拡大に向け積極的に投資をすることで経営力の強化に取り組んでいます。変化が大きくなればチャンスも生まれます。店舗運営においても時代にマッチした若い感性がますます求められており、共に将来の成長に向けて切磋琢磨できる仲間を求めています。
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株式会社M&A Properties
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-313541紹介事業許可年:2021年9月1日
設立
2009年4月1日創業・設立。組織再編により2018年11月19日に新たに設立。
資本金
916,546,124円
代表者名
代表取締役 中村幸司 代表取締役 後藤俊輔
従業員数
法人全体:150名

人紹部門:8名
事業内容
M&Aアドバイザリー業及び事業再生支援
店舗出店・退店コンサルティング
事業用不動産の売買仲介業 アドバイザリー及び資金調達支援
人材紹介業 評価制度構築・運用支援
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-313541
紹介事業許可年
2021年9月1日
紹介事業事業所
東京都 大阪府
登録場所
東京オフィス
〒160-0023 東京都新宿区西新宿一丁目18番2号 晴花ビル 4F・5F
大阪オフィス
〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1-5-2 四ツ橋新興産ビル 9階
ホームページ
https://maproperties.co.jp
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