募集要項
- 募集背景
- 事業拡大に伴い、今後、経理、総務、人事業務のマネジメントを行える幹部候補の採用のため
- 仕事内容
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バックオフィス全般（経理・総務・人事）の業務推進をお任せします。
専門的な業務（決算作業や給与計算など）は提携している社労士事務所と連携して進めるため、実務を抱え込みすぎず、管理・調整業務に専念しやすい環境です。
【具体的な業務内容】
１．経理事務
（１）週次単位の金銭管理（出納帳・総勘定元帳帳簿記入の管理）
（２）月次単位での勘定科目ごとの費用の集計
（３）月次試算表の作成 ※
（４）給与・賞与支払伝票作成 ※
（５）契約講師への支払伝票作成
（６）年次単位での決算依頼（会計事務所との連携）
（７）予算編成のまとめ
（８）予算の進捗管理に必要な資料の作成（月次の売上管理表作成等）
※ 契約している会計事務所との連携
２．総務事務
（１）契約書（顧客及び講師等）の押印管理・保存
（２）固定資産・備品等の管理
（３）株主総会・取締役会の準備
（４）社内規定等の作成及び改定と社員周知
（５）全社会議準備・運営
（６）慶弔関係手配（社内外、祝い金・見舞金、弔電・祝電など）
（７）名刺手配、取引先等への挨拶状の手配・管理
（８）緊急連絡網の作成・施行・管理
（９）郵便物チェック、拠点への発送物準備
（10）施設管理（本社社屋への来客入館申請・会議室の予約等）
（11）各自治体への登録申請業務（入札参加申請登録）
３．人事事務
（１）採用、配置、異動、昇進、退職の人事に関する事務手続き ※
（２）従業員の在籍記録の維持管理
（３）従業員の勤怠管理（労働時間・休暇日数・有給取得状況把握）
（４）給与・賞与算定依頼 ※
（５）社会保険、退職金、保養所などの福利厚生に関する事務
（６）求人媒体管理
（７）一次面接と適性検査実施支援
※ 契約している社労士事務所との連携
１から３の業務において、実務を担当する２名のメンバーと共に役割分担をして業務全体を管理いただきます。
■ チーム体制・ポジションの魅力
チーム構成： 現在、実務を担当するメンバーが2名在籍しています。業務を適切に役割分担し、チーム全体のスムーズな運営を主導していただきます。
専門機関との手厚い連携： 社労士事務所と提携しているため、専門性の高い実務はプロのアドバイスやサポートを受けながら進められます。
バックオフィスのゼネラリストへ： 経理・総務・人事を横断的に見渡すポジションのため、バックオフィスの全容を把握し、組織運営の中心としてキャリアアップできます。
- 応募資格
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- 必須
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・経理事務、管理会計及び税理士との打合せ業務の経験
・バックオフィス全般の業務フローを理解し、円滑なコミュニケーションが取れる方
- 歓迎
- 総務、人事において管理者の経験
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 35歳～45歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
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雇用形態：正社員
契約期間：期間の定め無し
試用期間：有り (3ヶ月)
- 勤務地
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東京都江東区新木場1-18-11
喫煙環境：喫煙可
転勤の有無：無し
- 勤務時間
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就業時間：08:30～17:30
休憩時間：60分
時間外労働有り：月平均20時間程度
- 年収・給与
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■年収 5,000,000円 ～ 6,000,000円
※ご年齢やこれまでのご経験を考慮して協議の上、決定いたします。
■月給：基本給＋業務手当（25 時間/月の時間外手当相当分の額）年 12 回支給
※25 時間／月の時間外勤務の超過した場合は、割増賃金を全額支給
■賞与：業績に合わせて支給（基本給の２か月を７月・１２月に支給が目標）
■昇給：年１回（評価制度に応じて昇給額を決定）
■その他：通勤・出張旅費・宿泊費は全額清算払い
- 待遇・福利厚生
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■法定福利厚生
健康保険／介護保険／厚生年金保険／雇用保険／労災保険／子ども・子育て拠出金
■法定外福利厚生
・退職金（独立行政法人勤労者退職金共済機構との共済契約締結＜１万円／月の掛金額を全額負担＞）
・定期健康診断（年１回）
・慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・傷病見舞金・災害見舞金・死亡弔慰金）
・育児短時間勤務制度
・社員食堂（本社・関東支社のみ）
・保養施設（グループ会社保有）利用の割引
・図書購入費補助
・e ラーニングや通信教育の提供及び補助
- 休日休暇
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休日年間１２０日以上
■完全週休二日制（土日祝）
■夏季休暇２日（交代で取得）・冬期休暇５日（例年１２月２９日～１月３日）
■年次有給休暇
・入社後半年経過後に１０日間付与
以降付与日からの経過年１年１１日、２年１２日、３年１４日、４年１６日、５年１８日、６年以上２０日の付与
■半日年次有給休暇
該当年度付与又は前年度繰越分の年次有給休暇として年２４回（１２日分）を限度して取得
- 選考プロセス
- 1次面接（担当役員）⇒適性検査→2次面接
