戦略コンサルタント
●教育政策・教育改革コンサルタント/中央省庁の政策立案から学校現場への実装まで
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掲載期間:26/10/22~26/11/04求人No:STRA-HF0000
NEW戦略コンサルタント

●教育政策・教育改革コンサルタント/中央省庁の政策立案から学校現場への実装まで

外資系企業 大手企業 管理職・マネジャー マネジメント業務なし 海外出張 海外折衝 転勤なし 土日祝休み
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募集要項

募集背景
少子化や教員不足、公立高校改革、生成AI・教育データの活用など、日本の教育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。

中央省庁による政策立案だけでなく、自治体・教育委員会・学校現場への実装、民間企業と連携した新たな教育サービスの開発まで支援ニーズが拡大しており、教育領域の専門人材を積極的に募集しています。
仕事内容
中央省庁の教育政策立案から、自治体・学校での改革実行、新たな教育サービス開発まで一貫して支援します。
中央省庁、自治体、教育委員会、学校、教育事業者等と連携し、日本の教育改革を推進します。

単なる教育DXやシステム導入ではなく、教育政策の企画・立案から、自治体・学校現場への実装、AI・遠隔教育等を活用した新たな教育モデルの構築、民間企業との教育サービス開発まで幅広く携わります。

【主なプロジェクト例】
・中央省庁における公立高校改革、教育政策の推進支援
・教育イノベーションに関する政策、施策の企画・実行支援
・都道府県、市区町村における教育DX構想
・教育データの利活用に関する構想、制度設計
・学校業務、教育行政の業務改革
・生成AIを活用した教育、学校業務改革
・遠隔教育等を活用した新たな教育モデルの構築
・教育事業者との新規サービス企画、事業開発
・外国人材の受入れ拡大に伴う日本語教育、外国人共生施策
・学校、自治体、民間企業を横断した教育改革プロジェクト

政策を提言して終わるのではなく、学校現場や自治体、民間企業等と連携し、実際に新たな教育の仕組みが社会に定着するところまで携われることが特徴です。
応募資格
必須
以下いずれかのご経験をお持ちの方

・教育領域におけるコンサルティング経験
・公共領域におけるコンサルティング、調査研究経験
・中央省庁、地方自治体等での政策立案、行政経験
・教育委員会、学校法人、教育機関等での実務経験
・教育関連企業、EdTech企業等での実務経験
・教育DX、教育データ活用等のプロジェクト経験
・教育関連の新規事業、サービス企画経験

コンサルティングファームでの経験は必須ではありません。
歓迎
・教育政策、教育制度に関する知見
・中央省庁、自治体向けプロジェクトの経験
・公立高校改革、学校改革等に関する経験
・教育DX、GIGAスクール等に関する経験
・生成AI、データ等を活用した教育改革経験
・EdTech、教育サービスの企画・開発経験
・新規事業、事業開発経験
・官民連携プロジェクトの経験
・調査、政策提言、制度設計等の経験
・日本語教育、外国人材、外国人共生等に関する知見
・複数の官民ステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進経験
フィットする人物像
・教育政策の企画だけでなく、学校現場への実装まで携わりたい方
・日本の教育制度そのものを変える仕事に関心がある方
・AI、遠隔教育、教育データ等を活用した新しい教育に関心がある方
・行政、学校、民間企業を横断したプロジェクトに携わりたい方
・教育領域の経験をより大規模な社会課題解決に活かしたい方
・教育を公共サービスだけでなく、新たな産業・サービスとして発展させたい方
・政策とビジネスの双方の視点から教育改革に携わりたい方
雇用形態
正社員

※試用期間あり。詳細は選考時にご説明します。
ポジション・役割
教育政策・教育改革コンサルタント
勤務地
東京都
※プロジェクト等に応じてリモートワーク、クライアント先勤務、出張等があります。
勤務時間
フレックスタイム制・テレワーク制度あり。詳細は選考時にご説明します。
働き方の相談も柔軟にしやすい環境です
年収・給与
1200万円 ~ 2999万円 
※現年収、ご経験、専門性、採用時の職位等を踏まえて決定します。
待遇・福利厚生
各種研修制度、キャリア支援制度等あり。
詳細については選考時にご説明します
休日休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、その他特別休暇等
選考プロセス
書類選考
↓
面接(複数回)
↓
内定

※選考回数・内容はポジション等により変更となる場合があります。
キャリアパス・評価制度
教育領域の専門性を軸に、政策立案、行政改革、DX・AI活用、官民連携、新規事業等へ経験を広げることができます。

中央省庁の政策レベルから自治体・学校での社会実装まで経験することで、教育政策と現場の双方を理解した専門家としてキャリアを形成できます。

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
国内外の企業や中央省庁、地方自治体等に対し、戦略、業務改革、デジタル、公共政策等を横断した支援を提供する外資系大手コンサルティングファームです。

【本ポジション・組織の特徴】
・中央省庁の教育政策から学校現場への実装まで一貫して支援
・自治体、教育委員会、学校、民間企業等の幅広いクライアント
・教育DXに限定せず、政策・制度・業務・事業まで幅広く対応
・生成AI、遠隔教育、教育データ等の新たなテーマにも注力
・官民を横断した教育改革プロジェクトに参画可能
・教育事業者との新規サービス、事業開発にも対応
・教育領域の専門性を社会課題解決へ活かせる環境

政策の策定だけではなく、自治体や学校、民間企業と連携しながら、新しい教育の仕組みを社会に実装するところまで支援することを特徴としています。
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株式会社ストラテジックディシジョン
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-308937紹介事業許可年:2017年11月
設立
2017年 8月
資本金
990万円
代表者名
大澤 一史/福森 大樹
従業員数
10名
事業内容
有料職業紹介事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-308937
紹介事業許可年
2017年11月
紹介事業事業所
〒105-0004
東京都港区新橋1丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビル3 6階
登録場所
株式会社ストラテジックディシジョン
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビル3 6階
ホームページ
https://strategicd.co.jp/
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