その他、コンサルタント系
経済安全保障・通商戦略コンサルタント
気になる
掲載期間:26/10/19~26/11/09求人No:MYN-10772709
NEWその他、コンサルタント系

経済安全保障・通商戦略コンサルタント

PwC税理士法人
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募集要項

仕事内容
【業務内容】

■ 経済安全保障・通商政策を起点とした事業戦略の策定支援

・通商政策動向(輸出管理規制、通商政策、資源政策等)が事業に与えるインパクトの分析と、事業ポートフォリオ・技術管理方針の検討支援

・ 地政学リスクを織り込んだ、調達/生産/販売ネットワークの再設計および拠点戦略のシナリオ評価

■ 経済安全保障経営の体制構築・オペレーション改革

・ 経済安全保障に係る全社ガバナンス・組織体制・役割分担の設計

・ 事業部横断での業務プロセスの可視化・As-Is分析、あるべき姿(To-Be)の設計および実行ロードマップの策定

・ 管理体制を支えるシステムの構想策定、導入支援

■ サービス・組織の立ち上げ

・ 新規サービスの企画・開発、提案活動、マーケットへの発信

・ デリバリー標準・ナレッジの整備、メンバー育成



【担当業界】

電気&電子部品・自動車&自動車部品・消費財&小売業界・総合商社・ヘルスケア・化学・官公庁等々、非常に幅広い業界に向け、サービスを展開します。



【具体的なプロジェクト一例】

■大手自動車 通商政策変動を踏まえた北米域内生産配置の再検討支援

■大手医療機器 経済安全保障側面における中期計画策定支援

■大手自動車 FTAを考慮した調達戦略策定支援

■大手自動車部品 アジア圏における生産拠点策定支援

■大手電子機器 グローバルでの経済安全保障体制構築支援

■大手半導体 輸出規制体制構築支援

■宇宙関連企業 輸出規制を考慮した海外開発拠点との情報連携強化

■大手機械部品 貿易業務プロセス改革

■大手自動車 FTA原産判定システム導入、実行支援

■大手自動車部品 貿易システム構築

■大手産業機械 輸出規制システム導入支援



【本ポジションの特徴】

■経済安全保障の重要性がより一層増す中、第一線にて、企業側・人材市場の双方で希少性の高い専門性を身に付けられるポジション

■経営層から現場まで幅広いステークホルダーと直接対峙し、拠点・部門横断的に企業の競争力向上を後押しするプロジェクトに関与可能

■サービスの拡大フェーズにあり、デリバリーに加え、サービス設計・組織づくりにも関与。組織の成長に応じた早期のキャリアアップの機会あり

■日系
応募資格
必須
【必須経験・スキル】

■コンサルティングファームにおけるプロジェクト実務経験3年以上

■戦略系/総合系/ブティック系等、ファームの種別は問いません

■プロジェクトの一部工程ではなく、論点設計から示唆導出までのプロセスに主体的に関与した経験

■論理的思考力、問題解決力、コミュニケーション力

※経済安全保障・通商領域(関税制度、輸出入規制等を含む)の技術的知識・実務経験は入社時点では問いません。ただし、当領域の専門家として、規制・制度面を含む高い水準の専門知識を入社後に身につけていただくことを前提としています。チーム内に関税・国際貿易の規制実務に精通した専門家が在籍しており、キャッチアップを支援する体制を整えています。



【歓迎経験・スキル】

▽以下のインダストリーにおけるプロジェクト経験:自動車、エレクトロニクス/半導体、製薬・化学

■サプライチェーン、調達、生産、物流領域の戦略立案・業務改革プロジェクト経験

■全社/事業横断の業務プロセス改革、組織・ガバナンス設計の経験

■地政学リスク、経済安全保障、通商政策に関する関心・知見

■新規サービス立ち上げ、事業開発の経験

■ビジネスレベルの英語力 

 

【求める人物像】

■コンサルティングスキルに加え、特定の専門領域での知見を深めていきたいと考えている方

■コンサルティングの実務と並行して、規制・制度面の専門知識を積極的に習得する意欲のある方

■確立された方法論のない領域で、自ら仮説を立てて試行しながら前に進める方

■経済安全保障・通商政策という、企業の競争力および産業基盤に直結するテーマに関心のある方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
900~1300万円

会社概要

社名
PwC税理士法人
事業内容・会社の特長
【事業内容】

■法人税務

■国際税務

■M&A業務

■企業組織再編・事業再生

■金融ビジネス

■不動産ビジネス

■移転価格

■事業承継・資産税

■関税・間接税

■アウトソーシング



【組織構成】

■ITS/Deals Tax(国際税務/ディールズタックスグループ)150名前後

■TRS(税務レポーティング&ストラテジー)200名弱

■FS(金融部)120名前後

■プライベートビジネスサービス(事業承継・資産税グループ)60名前後

■TP(移転価格部)100名強
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この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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