法務・コンプライアンス
《門真》 企業法務 【PHD 法務】
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掲載期間:26/10/19~26/11/09求人No:MYN-10759225
NEW法務・コンプライアンス

《門真》 企業法務 【PHD 法務】

パナソニックホールディングス株式会社
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募集要項

仕事内容
●担当業務と役割

・PHD法人等の各部門の契約・法律相談対応、コンプライアンス施策の推進

・PHD法人等のガバナンス推進、組織再編やプロジェクトへの対応

・契約ライフサイクルマネジメントの検討・推進、AI活用による業務効率化の推進 等



●具体的な仕事内容

事業部門・グループ会社に対する契約審査、法律相談、組織再編、プロジェクト対応、紛争・トラブル対応等の法務支援

AI・リーガルテック・BPO(アウトソーシング)を活用した法務業務改革および法務オペレーション構築

コンプライアンス推進、内部通報・不祥事対応、ガバナンス体制整備によるリスクマネジメント



●この仕事を通じて得られること

事業部門・グループ各社への法務支援からコンプライアンス、ガバナンス、法務DXまで幅広いテーマに携わることができ、事業成長を支えるビジネスパートナーとしての実践的な企業法務スキルを習得できます。また、AI・リーガルテックの最前線に関与し、それらを活用した業務改革の推進を通じて、次世代の法務組織づくりに主体的に関与する経験を得られます。



●職場の雰囲気

・キャリア入社、弁護士資格保有者も多く、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。

・フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク&ライフバランスの実現がしやすい職場です。

・在宅勤務を中心に業務を進める業務スタイルです。(慣れるまでの間は出社回数を増やすなど、配慮を行います。)



●キャリアパス

・初期配属の部署の仕事にとどまらず、PHD法務の他部・他課への異動や兼任により様々な職務を経験いただき、企業法務のスキルを身につけることが可能です。

・グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、グループ内の事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。

・米国ロースクール留学制度(グループ全体の法務人材が対象)、中国トレーニー制度があります。
応募資格
必須
【必須】

・企業法務(契約、法務コンサルティング、訴訟)の経験3年以上。 

【歓迎】

・日本弁護士資格、ロースクール卒業

・米国弁護士資格、米国ロースクール留学

・英語力(TOEIC 700点以上が望ましい)、英語での法務業務経験



【人柄・コンピテンシー】

・依頼部門との間で円滑なコミュニケーションを取ることができる

・チームプレーで力を出すことができる

・指示待ちではなく能動的、主体的に考えて、粘り強くやり遂げる強い意志(やる気)と行動力がある

・素直にものを見、他人を尊重することができる
雇用形態
正社員
勤務地
大阪府
年収・給与
630~900万円

会社概要

社名
パナソニックホールディングス株式会社
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループについて】

パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成される総合エレクトロニクスメーカーです。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、「事業会社制」としています。連結売上高は8兆円を超え、全世界で22万人以上の従業員が働いています。事業全体は「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。



【パナソニックの事業会社】

■パナソニック株式会社

「くらし」領域において、家電、空調、照明、電気設備や業務用機器など、家庭から店舗、オフィス、街にいたる様々な空間に対応した商品・サービスを提供します。

■パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社

AV機器、デジタルカメラ、コミュニケーション機器等を事業領域とし、エンターテインメントとコミュニケーションの力で人々に新しい「感動と安らぎ」を提供します。

■パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社

人々のくらす空間のあり方が問われ、大きな転換点を迎えている中、住宅設備建材や技術を活かしたデバイス・ソリューションを通して、 「より良いくらし空間」を提案しています。

■パナソニック コネクト株式会社

「製造」「物流」「流通」「パブリック」「航空」「エンターテイメント」の6つを重点事業領域とし、B2Bのお客様に「つながる価値」を提供します。

■パナソニック インダストリー株式会社

多様なデバイステクノロジーでより良い未来を切り拓き、豊かな社会に貢献しつづけることをミッションに、電子部品、FA・産業デバイス、
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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