募集要項
- 募集背景
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現在、運営管理部長を兼任体制としているため、専任の部門責任者を募集します。
当社ではマンションを中心に都内の不動産を長期保有しており、今後は大規模修繕も予定されています。単に建物や工事を管理するのではなく、「会社にとって最善の工事は何か」「その修繕規模、投資額に対してどのような効果が得られるのか」を経営視点で判断し、資産価値、収益性の向上を牽引していただくポジションです。
- 仕事内容
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自社保有マンションの運営・修繕方針を企画し、資産価値・収益性の向上を牽引いただきます。部長として、保有マンションの運営、修繕方針を企画し、経営会議で意思決定を得るところまで担っていただきます。
工事の実現可否だけではなく、修繕規模、コスト、投資効果、収益性、資産価値への影響を整理し、会社として最適な判断につなげることが求められます。
また、メンバーに対しては「何をするか」だけではなく「なぜ行うのか」という目的を共有し、納得感を持って実行できる組織をつくっていただきます。課長を通じた組織運営や、次期部長候補の育成も重要な役割です。
【業務内容】
・自社保有不動産の運営、建物管理の統括
・マンションの大規模修繕を含む中長期修繕計画の企画、方針立案
・修繕規模、投資額、効果、収益性を踏まえた投資判断
・資産価値向上に向けた改善施策の企画
・工事実現性、コスト、スケジュール等の判断
・経営会議への提案、説明、社内決裁、折衝
・運営管理グループ、建築管理グループのマネジメント
・課長を通じたメンバー育成、次期部長候補の育成
【組織】
運営管理グループ、建築管理グループで構成され、経験豊富な社員や一級建築士資格者も在籍しています。
【本ポジションで求める建築知識】
施工管理として工事そのものを管理できることよりも、オーナー、経営側から建築を判断できることを重視しています。特に、マンションを一から企画、開発した経験など、企画、設計、施工、運営までを俯瞰できる経験が活かせます。東京の不動産マーケットを理解し、長期保有を前提として「どこまで修繕するべきか」「どの程度投資するべきか」を判断できる方を想定しています。
【働き方】
年間休日125日、完全週休2日制（土日祝）、転勤なし、在宅勤務相談可です。
※雇用形態は正社員（管理監督者）となります。
- 応募資格
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- 必須
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【必須】
・マンションに関するPM、BM、運営管理、開発、修繕企画等のご経験
・大規模修繕について、工事の実現性だけでなく規模、効果、投資妥当性まで判断できる建築知識
・部門、組織のマネジメント経験
・宅地建物取引士
- 歓迎
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【歓迎】
・マンションの企画、開発を一から経験した方
・自社保有不動産、デベロッパー等でのオーナー側のご経験
・経営会議、役員会への提案、投資判断、社内決裁のご経験
・一級建築士 ※資格保有自体は必須ではありません
・オフィス、物流施設、商業施設等の管理、リーシングのご経験
- フィットする人物像
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・工事の実現可否にとどまらず、投資効果や収益性まで経営視点で判断したい方
・「なぜ行うのか」を共有し、納得感を持って動ける組織をつくれる方
・長期保有を前提とした資産価値向上に腰を据えて取り組みたい方
・転勤なしの環境で、部門責任者として裁量を持って働きたい方
- 雇用形態
- 正社員（期間の定めなし）
- ポジション・役割
- 運営管理部 部長
- 勤務地
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東京都港区
※最寄駅：JR田町駅
※転勤はありません。
- 勤務時間
- 9:00～17:30
- 年収・給与
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想定年収 1,200万円～1,600万円 月給制
■月給740,000円～960,000円
■賞与年2回
■昇給年1回
※雇用形態は正社員（管理監督者）となります。
※ご経験、ご経歴を考慮の上、当社規定により決定します。
- 待遇・福利厚生
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■各種社会保険完備（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）
■通勤手当
■住宅手当
■退職金制度（確定拠出年金）
■資格取得支援制度
■研修支援（通信教育等の費用負担）
■団体長期障害所得補償保険（GLTD）
■旅行補助（年5万円）
■社員レクリエーション費補助（年1万円）
■カフェテリアプラン
■出産、育児支援（出産祝い金）
■時短勤務制度（お子様が小学校に入学するまで）
■服装自由（オフィスカジュアル）
■在宅勤務相談可
※管理監督者のため、残業手当、休日出勤手当の支給はありません。
- 休日休暇
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完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間休日日数125日
年末年始休暇（8日）
年次有給休暇
特別休暇（4日／本人が自由に設定）
私傷病休暇
子の看護休暇
- 選考プロセス
- 書類選考→面接(複数回)→内定
- キャリアパス・評価制度
- 部長として、保有マンションの運営、修繕方針の企画から経営会議での意思決定までを担うポジションです。課長を通じた組織運営や、次期部長候補の育成も重要な役割となります。資格取得支援制度や研修支援（通信教育等の費用負担）があり、専門性の向上を後押しする環境です。転勤がなく在宅勤務も相談可能なため、腰を据えて長期的にキャリアを築いていただけます。