募集要項
- 募集背景
- 不動産総合デベロッパーとして、住宅関連事業、オフィスビル・商業施設開発、まちづくり、都市マネジメント、海外事業など多角的な事業展開を行っています。開発案件の増加に伴い、設備領域の技術者を募集します。
- 仕事内容
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オフィス・商業施設等の開発において、設備領域のプロジェクトマネジメントを担当いただきます。オフィス・商業施設等の開発において、設備領域のプロジェクトマネジメントをお任せします。
■企画・設計
・設計者選定、商品企画、仕様書、コストプランニング
・設備スペック設定、原単位設定、基本・実施設計図書確認
■施工
・ゼネコン選定、施工図確認、現場確認、工程管理、コスト管理、竣工検査
■テナントリーシング
・内装監理マネジメント、リーシングに関する技術支援
■その他
・物件売却に伴う各種技術支援
・上記に関わる社内外関係者との調整、連携
※案件ごとに開発推進メンバーとプロジェクトチームを立ち上げて業務にあたります。いずれのフェーズにおいても、推進と技術の各チームの両輪で開発を進めていきます。
■就業環境
年間休日124日、残業時間も月45時間以内のため、ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在籍します。
■魅力
・年に一度の社員満足度調査があり、自身の異動希望を記載することも可能です。
・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。
【雇用形態について】正社員（試用期間2ヶ月）
※変更の範囲：会社の定める業務
- 応募資格
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- 必須
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【必須】
・建設会社、設計会社、設備会社、設備メーカー、不動産会社、不動産管理会社、インフラ会社（電力・ガス・上下水道・通信、等）などで、建築設備に関する業務に従事していた方
※目安：実務経験5年程度
【最終学歴】高等専門学校、大学、大学院卒以上
- 歓迎
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【歓迎】
・設備会社で現場経験豊かな方
・下記いずれかの資格をお持ちの方
一級管工事施工管理技士、一級電気工事施工管理技士、電気主任技術者（三種以上）、エネルギー管理士、建築設備士
- フィットする人物像
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・設備の専門性を事業主側で活かしたい方
・企画設計から施工、リーシングまで幅広く携わりたい方
・ライフワークバランスを保ちながら長期的に活躍したい方
- 雇用形態
- 正社員（期間の定めなし）
- ポジション・役割
- オフィス・商業施設開発 プロジェクトマネジメント（設備）
- 勤務地
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大阪府大阪市北区
※転勤は当面ありません。
- 勤務時間
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フレックスタイム制（フレキシブルタイム8:00～21:00／コアタイムなし）
標準的な勤務時間帯 9:00～18:00（休憩60分、実働8時間）
※残業は月20時間程度です。
- 年収・給与
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予定年収 580万円～900万円 月給制
■月給327,000円～507,413円（基本給）
■昇給年1回（会社、個人業績等による）
■賞与年2回（月給制の場合のみ／会社、個人業績等による）
■残業手当支給
※平均残業20時間含
※ご経験やスキルを考慮の上、当社規定により決定します。
- 待遇・福利厚生
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■各種社会保険完備（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）
■通勤手当（上限10万円/月）
■家族手当
■住宅手当（条件に合えば支給）
■退職金制度（入社4年後より対象／定年60歳）
■社内預金制度・社内貸付制度
■グループ従業員持株会
■団体生命保険
■財形貯蓄
■福利厚生サービス会社と提携
■カフェテリアプラン
■自己啓発制度（資格取得奨励、通信教育等）
■グレード別研修制度
■資格取得祝金制度
■定年65歳（再雇用制度なし）
※昇給年1回、賞与年2回（月給制のみ）、業績連動賞与（月給制のみ）、個人成果賞与（年俸制のみ）
- 休日休暇
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完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間休日日数124日
年次有給休暇10日～20日（下限日数は入社半年経過後の付与日数となります）
年末年始休暇
慶弔休暇
育児休暇
介護休暇
※半日休暇制度あり
※会社カレンダーあり
- 選考プロセス
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書類選考 → 1次面接 → 適性検査（SPI） → 2次面接 → 役員面接 → 内定
※ご応募から内定まで約1ヶ月を予定しています。
※面接の回数は選考状況により変わる場合があります。
※一部職種はオンライン面接が可能です。
- キャリアパス・評価制度
- 年に一度の社員満足度調査があり、自身の異動希望を記載することも可能です。グレード別研修制度、資格取得祝金制度、自己啓発制度（資格取得奨励、通信教育等）があり、取得資格に応じた祝金の支給も行っています。正社員登用時は総合職として採用となり、まずは募集ポジションでスキルアップいただいたうえで、本人の適性に応じてキャリアの幅を広げていくことが可能です。推進部門と技術部門が両輪で開発を進める体制のため、不動産開発プロセス全般に携われる点も特徴です。