人事(採用・労務・教育など)
【日本政府観光局】専門職(人事労務部門)/働きやすい職場づくりを支える 労務担当経験者募集
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掲載期間:26/10/16~26/10/29求人No:MTMTN-3
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【日本政府観光局】専門職(人事労務部門)/働きやすい職場づくりを支える 労務担当経験者募集

独立行政法人国際観光振興機構
海外展開あり(日系グローバル企業) 海外出張 転勤なし 土日祝休み
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募集要項

募集背景
組織が活動を行う上で必要となる3つの経営資源は「ヒト・モノ・カネ」といわれますが、このうち「ヒト」のことを専門にお働きいただくポジションです。
JNTO(正式名称:独立行政法人国際観光振興機構、通称:日本政府観光局)が、訪日インバウンド観光の中核を担う公的機関として、その重要な役割を担うためには、そこで働く「ヒト」、すなわち職員が働く環境を正しく整え、かつ職員のライフステージ等に合わせた制度を職員1人1人に寄り添ってきめ細かに運用していく、そんな存在が不可欠です。
「ヒト」を支えて、より働きやすい職場環境を作り、インバウンドのプロフェッショナルとして活躍する職員にとってかけがえのない「ヒト」の専門家として、インバウンド観光の拡大を一緒に支えませんか。勤怠管理、社会保険手続き、給与計算などの実務経験をお持ちの方を歓迎します。
仕事内容
人事部門に所属し、経験や適性等に応じて以下の業務を中心に労務関連業務を担当いただきます。
(1) 勤務管理(出退勤、休暇管理、及びその集計管理等)
(2) 安全衛生(各種健康診断/ストレスチェック等)管理、衛生委員会運営事務、病休者対応等)
(3) 給与計算、労働社会保険手続きに関する事務
(4) 職員のワークライフバランスの推進対応事務(育児介護休業、海外職員休暇帰国制度等)
(5) 上記に関する予算策定、会計事務対応、その他社宅管理等の福利厚生事務


≪職員インタビュー≫
前職では、インバウンドとは縁のない業界で人事労務に携わっていましたが、日本の成長分野であるインバウンド業界、そしてそのプロモーションを担う当機構に惹かれて転職を決意しました。入構後は人事労務部門にて主に給与計算業務を担当しています。独立行政法人という立場上、公務員とも民間企業とも異なる判断が求められることが多く、これまでの経験だけでは対応しきれない難しさもありますが、新たな視点を得ながら成長できる環境だと感じています。
(入構3年目・男性)
応募資格
必須
・四年制大学卒業以上
・事業会社等での労務業務、給与計算、労働社会保険事務いずれかの実務経験概ね5年以上
・給与及び社会保険実務経験につき、社労士事務所等との連絡業務等の従事のみでなく、自ら労働社会保険諸法令の理解を伴って、これら事務に従事していること
・Excelをはじめとする基本的なITスキル(特にExcel)を有する方
歓迎
・就業規則、給与規程、等労務関係規程の制定・改正に関する事務経験、及び労働組合との協定の締結・改定事務経験
・給与計算システム、勤怠管理システムの運用経験
・衛生管理者、社会保険労務士等の公的資格取得者。給与計算実務能力検定、メンタルヘルスマネジメント検定(2種以上)等の合格者尚可
雇用形態
正職員
勤務地
東京都新宿区四谷1-6-4四谷クルーセ
勤務時間
9:15~17:45(実働7時間半)
※早出遅出制度・在宅勤務制度あり
年収・給与
年収:540万円~(賞与含む)
月給:32.6万円~(賞与別)

<月収・年収例>40歳(扶養:配偶者1名・子1名)の場合
月収:435,000円、年収:約720万円

<月収・年収例>32歳の場合
月収:351,720円、年収:約580万円

※上記には特別都市手当が含まれています。
※上記金額とは別に各種手当を対象者へ支給します。
※業務経験を考慮の上、当機構規程により決定いたします。
待遇・福利厚生
■各種社会保険完備
■確定給付企業年金
休日休暇
<年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇(各年度20日、初年度は採用月による)
■夏季休暇
■慶弔等特別休暇
■育児・介護休業
■配偶者同行休業
選考プロセス
書類選考
↓
適性検査および面接(3回程度)
↓
内定

会社概要

事業内容
日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独立行政法人 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された 1964 年にわが国の政府観光局として産声をあげ、60 年以上にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた、日本の公的な専門機関です。設立以来、インバウンド・ツーリズム(外国人の訪日旅行)の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。世界の 26都市に海外事務所を有し、そのネットワークを活かして、海外におけるプロモーション活動を行うとともに、インバウンド観光に取り組む地方自治体等の皆さまの支援等を実施しています。※2003 年に独立行政法人に移行。
設立
2003 年 10 月 1 日
資本金
9 億 5800 万円
代表者名
蒲生 篤実
従業員数
約 400 名(嘱託員・アルバイト含む)
事業所
JNTO 本部/〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
ホームページ
https://www.jnto.go.jp/
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