事業企画
矯正局の事務官(係長級・課長補佐級)◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当/リモートワーク可能
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掲載期間:26/10/05~26/10/18求人No:ZKPEH-100502
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矯正局の事務官(係長級・課長補佐級)◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当/リモートワーク可能

法務省
土日祝休み
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募集要項

募集背景
【罪を犯した人を、再び「犯罪者」にさせない。】

令和6年、刑法犯検挙者の46.2%が、再犯者であることをご存じでしょうか。再非行少年率についても、31.2%という結果がでている状況の今、「再犯・再非行の防止」が喫緊の課題です。

この課題に向き合うのが、矯正局の事務官。1度罪を犯した人たちが、円滑に社会復帰できる仕組みをつくるのが仕事です。その1つが、処遇プログラムの企画・立案。

まずは「高齢受刑者が増加している」「虐待を受けた経験のある少年少女が多い」といった各刑務所・少年院特有の課題を把握。その課題の解決に向けて、グループワークや個別面接等を組み合わせたカリキュラムを考えます。

また、時代の変化にあわせた法令改正の企画・立案をすることもあります。
こうした業務には入省1~2年目から取り組むことが可能。各矯正施設の幹部職員として活躍し、最前線で「再犯・再非行の防止」に取り組むこともできます。

誰も、再び「犯罪者」にさせない。私たちと、この使命を担いませんか。
仕事内容
矯正局の事務官(係長級・課長補佐級)◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当/リモートワーク可能
<ミッションは、再犯・再非行の防止>
全国にある矯正施設の監督等を行う「矯正局」等でご活躍いただきます。
入省後は、法令改正や処遇プログラムの企画等、再犯・再非行を防止する仕組みづくり等を担当。その他、各矯正施設の管理運営、職員の育成・指導といったマネジメント業務に従事していただく場合もあります。幅広い業務を通じて、国民が安心して暮らせる社会を実現してください。

<自分の手で、“矯正施設”をよりよく>
例えば、「高齢の受刑者が多いので、処遇を見直す必要がある」「この少年院には虐待を受けた少年少女が多い」等、刑事施設・少年院および少年鑑別所それぞれの課題を把握。その課題の解決に向けて、処遇プログラムの企画や教材の制作等を行います。統計や専門家の意見を参考にしながら、職員たちと知恵を絞ってください。また、こうした業務には初年度から取り組めます。

~~担当業務の一例~~
■矯正施設の各種処遇プログラムの策定・効果検証・改定業務
■拘禁刑創設に伴う、刑法等改正法を受けた法令改正業務
■全国の矯正施設の組織運営に関する人事業務
■予算要求・執行業務等

<幹部職員として、全国の矯正施設で活躍する道も>
入省後は、法務省本省にて経験を積んでいただくほか全国の矯正管区(地方支分部局)や刑事施設、少年院等で勤務することもあります。本省で幅広い知識を身につけながら、現場施設で刑務官・法務教官といった専門性の高い役割を担います。

※教育体制については下記【入省後の流れ】をご覧ください。
応募資格
必須
大卒以上/業種未経験歓迎

<係長級>
■大学卒業後、3年以上の社会人経験を有する方(令和8年4月1日時点)

<課長補佐級>
■大学卒業後、9年以上の社会人経験を有する方(令和8年4月1日時点)

~~人間科学の知見のある方を求めています~~
面接で重視しているのは、矯正行政に対する強い関心と熱意。公務員の経験はもちろん、矯正に関する知識・スキルも必要ありませんが、特に、心理学、教育学、福祉及び社会学等の専門的知識に基づき、職務に従事できる方を求めています。
フィットする人物像
<向いている人>
◎相手にあわせてコミュニケーションを取れる方。
例えば、全国の矯正施設で働く職員や法務省以外の職員、専門家等、さまざまな立場の方と連携します。矯正施設に配属される場合もあり、その際は受刑者や少年院にいる少年少女たちとも密接に関わるとのこと。そのため、人間科学的な知見を生かして働きたい方や相手にあわせてコミュニケーションを取れる方、交渉や調整のスキルをお持ちの方に向いているでしょう。

<向いていない人>
△論理的に考えるのが苦手な方。
処遇プログラムは、統計データ等を踏まえて企画します。論理的に処遇プログラム等の有用性を説明できなければ、意見は採用されないでしょう。また、矯正施設で勤務する場合は、特に人間科学的な知見も求められるそう。論理的に考えるのが苦手な方には不向きです。
雇用形態
正社員

※法務省では「正職員」と呼称します。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇等に変更はありません。
勤務地
法務省本省/東京都千代田区霞が関1-1-1(合同庁舎6号館A棟)

※入省後は、法務省本省での勤務のほか、地方機関への異動や他省庁へ出向する場合もあります。

<リモートワークを導入しています>
配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。

<交通>
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分
勤務時間
9:30~18:15(実働7時間45分)

※基本的に昼休みは【12:00~13:00】です。
※業務や家庭等の都合にあわせて、時差出勤も可能です。
年収・給与
<係長級>
月給35万1060円以上+各種手当(想定年収550万円~800万円)

<課長補佐級>
月給44万6520円以上+各種手当(想定年収700万円~900万円)

※上記はあくまで法務省本省で勤務することとなった場合の最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。
待遇・福利厚生
■昇給:年1回(1月)
■賞与:年2回(6月・12月、昨年度実績4.65ヶ月分)
■社会保険(健康・厚生年金)
■国家公務員災害補償法制度
■残業代
■交通費(月15万円まで)
■出張手当
■社宅あり
■役職手当
■家族手当(子1人につき月1万3000円)
■住宅手当(月2万8000円まで)
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■在宅勤務・リモートワークOK
■フレックスタイム制あり
■海外勤務・出張あり
■庁舎に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設
休日休暇
<年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日曜日)
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(6日)
■有給休暇
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇
■病気休暇
■特別休暇(結婚、出産、子どもの看病等)
選考プロセス
■入社までの流れ
▼STEP1
ミドルの転職よりエントリー※今回の中途採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
第1次選考:書類選考・論文試験
▼STEP3
第2次選考及び最終選考:面接試験(複数回実施する可能性あり)※Webで実施する場合があります。
▼STEP4
内定

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▼選考スケジュール
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▽ミドルの転職より応募   11月1日(日)※必要書類必着:11月4日(水)
▽第1次選考合格発表  11月20日(金)
▽第2次選考      11月24日(火)~12月4日(金)で指定する日
▽最終選考       12月7日(月)~11日(金)
▽最終合格発表     12月7日(月)~11日(金)
▽入省         令和9年4月1日(木)

※採用予定日については上記日程を目安としますが、具体的な時期は個別に調整が可能です。
※選考日程が変更となった場合には採用予定時期も変更の可能性があります。
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▼書類選考・論文試験について
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エントリー後、履歴書・職務経歴書・小論文をご提出いただきます。小論文は、職務経験等に関する論文により、法務省矯正局所管行政に関する政策の企画等に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験となります。
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▼面接試験について
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人柄・対人能力等についての試験です。選考状況によっては、複数日で面接を実施する可能性があります。また、面接試験については、Web面接(PC等を用いて、インターネット上で行う面接)の方法で実施する場合があります。
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▼注意点
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※今回の中途採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません。人間科学を始めとした幅広い分野に知見のある方からのご応募をお待ちしております。
※ミドルの転職よりエントリーいただけましたら、応募フォームのご案内をいたします。提出書類といった詳細をお送りしますので、そちらよりご提出ください。
※応募フォーム以外からのご応募(郵送等)は受け付けませんので、予めご了承ください。

■応募受付方法
まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、ミドルの転職経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には提出書類に関するご案内がありますので、必ずご確認ください。

※応募フォーム以外からのご応募(郵送等)は受け付けません。

■面接地
<法務省本省>
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1(合同庁舎6号館A棟)

■連絡先
<法務省矯正局総務課人事企画係>
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
担当/採用担当
TEL/03-3580-4111(内線6758)

会社概要

事業内容
「法務省の使命は、国民が安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、
国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。
 
  施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、
一体となって法務省の行政(法務行政)を推進しています。」
設立
1952年
資本金
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代表者名
法務大臣 山下 貴司
従業員数
56,080人(令和8年7月31日)
事業所
法務省/〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1(合同庁舎6号館A棟)
ホームページ
https://www.moj.go.jp/index.html
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