募集要項
- 募集背景
-
■募集背景
当社グループは2025年6月期本決算時点で売上高2兆2,468億円を達成致しました。
今後のさらなる成長やM&A推進を見据え、税務組織を強化するため新たな仲間を募集します。
配属部署詳細
・所属部署： 主計部 税務課
・在籍人数：男性 18名、女性 13名 の計 31名
・メンバーの前職：一般企業（中堅及び上場会社）、会計事務所・税理士事務所、監査法人 等
・平均年齢：41歳
- 仕事内容
-
役割：当社グループ全体の法人税、消費税等の申告書の作成。その他税務業務全般＜主計部の構成＞
・主計課 … 国内及び海外法人の決算に関する業務全般（月次、四半期、年次）
・連結課 … 連結決算及び開示に関する業務全般（決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類等の開示資料作成、監査法人対応他）
・税務課 … 税務に関する業務全般（法人税・消費税等の申告書作成、税効果会計に関する業務、税務調査立会い他）
＜具体的な業務内容＞
◆法人税、消費税等の税額計算及び申告書作成業務
◆PPIHグループの四半期・年次決算に伴う税務業務
◆グループ各社からの税務相談対応
◆税務調査対応
◆税制改正への対応
◆組織再編・M&A案件の税務検討
※経験に応じて段階的に担当いただきます
- 応募資格
-
- 必須
-
◆法人税・消費税などの税務実務経験をお持ちの方
◆税理士法人・会計事務所・事業会社いずれかで税務経験をお持ちの方
- 歓迎
-
◆税理士試験科目合格者
◆税理士資格保有者
◆事業会社税務にチャレンジしたい方
◆大企業の税務申告書作成経験者
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 30歳～45歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
-
雇用形態：正社員
契約期間：期間の定め無し
※3ヶ月の試用期間を設けています。その間の待遇等に差異はありません。
- 勤務地
-
東京都渋谷区
全国転勤あり
地域限定社員制度を導入しております。
地域限定社員制度とは、個人のライフスタイル・ライフイベントに合わせて原則個人の意思により働き方を選択する制度です。
総合職に加えて、エリア、ホームという、地域を限定して働く事ができる 2 つの新しい働き方が可能となります。
・働き方の選択肢
■標準(総合職)：全国転勤可能な働き方
■エリア：一定の範囲内で転居を伴う転勤を可能とする働き方
■ホーム：原則 1 時間 30 分以内で通勤できる範囲での異動のみ可能とする働き方
- 勤務時間
-
・10：00～19：00 （実働8時間・休憩1時間）※繁忙期などにより多少異なることもある。
・休憩時間：60分
・時間外労働：10～20時間以内 / 通常月 ※30～45時間程度/ 繁忙期
- 年収・給与
-
・想定月給：45.1万円～57.5万円
・想定年収：721.2万円～920万円
※月15時間相当分の固定残業代として、月4.7万円～5.99万円を月給に含んで支給。※超過分は別途支給
ライフプラン手当 月3.3万円～3.6万円を月給に含んで支給。
※給与改定年2回（1月・7月）
※入社時の給与は総合職テーブルでの算出となる為、入社1年後に選択いただくテーブルによっては最大3.5万円減額となる可能性がございます。
入社1年後の原則5月にご自身の状況に合わせて、エリア・ホームへの変更申請が可能となります。
- 待遇・福利厚生
-
■社会保険完備
■定年退職者に対する感謝状および記念品等の贈呈
■従業員持株会（奨励金有）
■引越手当 ※原則、会社都合の引っ越し時のみ
■ルーキーサポートペイ ※一部条件あり
■単身赴任手当
■従業員優待 （通信教育、英会話、旅行などその他多数有り）
■東京実業健康保険組合関係保養施設
■財産形成貯蓄（一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄）
■確定拠出年金制度（全員加入）
■遺児育英年金制度
■提携保険会社による団体保険料割引
■低用量ピルの会社支援
■ライフパートナー[配偶者・内縁者(住民票続柄に妻(未届)夫(未届)の記載がある方)・同性パートナー(地方自治体の所定の手続き済み)]結婚祝金、誕生日記念品贈呈
■出産祝金、その他慶弔見舞金
■産前産後休業、育児・介護休業(男女取得 実績あり）
■企業主導型ベビーシッター
■家事代行
■カーライフトータルサポート
■産休・育休実績：社内、部内取得実績あり
- 休日休暇
-
●完全週休二日制（土、日）、祝日 / 2026年度年間休日数：121日（期間：2026年1月1日～12月31日）
●有給休暇、慶弔休暇、半休制度
- 選考プロセス
-
書類選考⇒ 筆記試験・面接 ⇒ 内定
※選考回数、内容は変更になる場合もあります。
＜入社日＞
毎月 1日、16日
※応募から内定までは2週間～1ヶ月程度いただいております。
- キャリアパス・評価制度
-
◆1～3年目：グループ各社の税務業務を担当し、事業会社税務の知識を習得
◆3～5年目：M&Aや組織再編など高度案件を担当
◆5年目以降：税務スペシャリスト、税務課リーダー等、適正に応じてキャリア形成
