その他、技術系(建築・設備・土木・プラント)
【神奈川/川崎】上下水道分野の官民連携(PPP)プロジェクト管理
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掲載期間:26/09/14~26/09/27求人No:MYN-10691047
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【神奈川/川崎】上下水道分野の官民連携(PPP)プロジェクト管理

株式会社東芝
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募集要項

仕事内容
国内上下水道事業に関連する法改正などの情勢から今後更なる民間活用の拡大が予想されており、官民連携(Public Private Partnership)によるDB(Design Build)、O&M(Operation &Maintenance)、コンセッション事業等の成長領域に対する提案力強化と、持続的な事業規模拡大を目指し、広く人材を募集します。



1.PPP/PFIのインフラ運営事業の管理業務

■インフラ事業運営会社である特別目的会社(SPC)の兼務職員として予算計画、工事計画、詳細設計等の計画・設計業務。

■SPCが発注する工事調達業務、工事監督業務等の管理業務。

■アセットマネジメント/ストックマネジメント手法を取り入れた施設・設備の健全度維持と最適投資の検討業務。



2.提案活動業務

■地方公共団体が募集するウォーターPPP関連の公募型プロポーザルにおける提案プロジェクトの推進(提案書制作、事業計画立案(収支計画立案含む)、体制検討、リスク管理検討、維持管理計画、改築計画、地域貢献テーマの検討等)。

■ウォーターPPPの案件形成業務(地方公共団体への提案活動、事業範囲検討、座組・体制検討、収益性検討等)。

■事業戦略推進業務

(1) 業界動向リサーチ

(2) 事業戦略立案・実行

(3) アライアンス形成

(4) 自社能力開発(採用活動含む)



【入社後の教育内容】

東芝グループでは、社員一人ひとりが活きる時に会社も活きるとの考えのもと、社員の育成を支援し、すべての社員に能力伸長と自己実現の機会を提供しています。

社会システム事業部での人材育成はOJT(On the Job Training)を基本としながら、それを補完する事業部教育を用意しており、製品の基礎知識から応用知識を学べる体制が整備されています。
応募資格
必須
求めるスキル

【必須要件】(下記要件すべてを満たすこと)

(1)公共インフラに関する一般的な知識を有する方

(2)一定水準のコミュニケーション能力を有する方

(3)officeソフト(Word、Excel、PowerPoint)を不自由なく扱える方

(4)新規事業や新しいことに意欲的に取り組める方



【歓迎要件】(下記いずれか)

(1)地方公共団体に所属し、インフラ運営の経験がある方(事務職、技術職を問いません)。

(2)民間企業に所属し、PPP/PFIをはじめとするインフラ運営やインフラ建設の経験がある方(マネジメント経験がある方を歓迎します)。

(3)民間企業に所属し、PPP/PFIのプロポーザル経験があり、プロジェクトをリードできる方(プロマネの経験有無は問いません)。
雇用形態
正社員
勤務地
神奈川県
年収・給与
500~800万円

会社概要

社名
株式会社東芝
事業内容・会社の特長
エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションを主力事業と位置づけ、高い成長性と安定的な収益性の両立をめざしています。



【(株)東芝(インフラシステムソリューション領域)※】

社会の重要なライフラインを支える公共性の高いお客様に対して、水処理や受配電、防災、道路、放送、航空管制、郵便などの製品・システム・サービスを長年にわたり提供してきました。さらにIoTやAIなどを取り入れ、より安全・安心で快適な社会インフラシステムを構築してお客様・社会に貢献してまいります。

※東芝インフラシステムズ(株)は2025年4月1日より(株)東芝に統合しました。



【東芝デバイス&ストレージ(株)】

今後も安定した市場成長が期待される車載・産業用半導体、データセンター向け大容量HDD、半導体製造装置や部品・材料事業に注力して事業拡大を目指します。高付加価値な製品の供給を通じて、ビッグデータ社会の進展や環境負荷の低減、安心安全な社会の実現に貢献します。



これらの事業を、半導体やモータなどの「デバイス・プロダクト」、インフラの初期構築を行う「インフラシステム(構築)」、長期にわたる保守点検、機器更新、運用受託などの「インフラサービス」、インフラサービス運用などから生み出されるさまざまなデータを収集・分析し新しい価値として活用する「データサービス」の4つの機能別セグメントとして整理し、それぞれのセグメントが互いに連関し相乗効果を生み出すことで、インフラサービスカンパニーとして新しい需要の創出や付加価値の高い製品、サービスを提供していきます。
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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