募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
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【ポジション】
・シニアマネージャー
・マネージャー
・シニアアソシエイト
・アソシエイト
※ 経験及び能力考慮の上で決定
【業務内容】
不正調査におけるデジタルフォレンジック業務をご担当いただきます。
・eディスカバリー（電子情報開示）
・訴訟支援
・外部専門家と連携した事実解明・調査支援
・不正の予防
・再発防止
・平時におけるコンプライアンスに関わる取り組みの支援
＜詳細＞
・クライアント業種は製造業界、金融業界、卸売業界、IT業界、自動車業界など多岐に渡ります。
・クライアント規模は大手企業が中心です。
・担当件数は年5件程度です。
※ 職位、個々の案件にて件数は前後します
・プロジェクトチームはアサイン型です。
・残業時間は月平均40時間程度です。
■備考／補足
＜給与＞
・昇給：年1回
・賞与（業績）：年1回
＜その他＞
・リモートワーク制度を導入しておりハイブリッドワークを行っています。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・リスクコンサルタント
・ITコンサルタント
・調査員・リサーチャー
・内部監査
・コンプライアンス
・情報システム
・法務
・財務
・経理
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
- 勤務時間
- フレックスタイム制（コアタイム：なし、標準勤務時間：09時15分～17時15分、標準労働時間：07時間00分）
- 年収・給与
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600万円～1,500万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
■ 福利厚生
・退職金制度（確定拠出年金、公認会計士企業年金基金）
・慶弔給付金
・健康サポートライン
・EAP（Employee Assistance Program）
・傷病手当金
・長期所得補償保険
・契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用
・各種クラブ活動
・ジョブローテーション など
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・年末年始休暇
・PwC Japan Group Day
（その他）
・有給休暇
・傷病休暇
・リフレッシュ休暇
・慶弔休暇
・試験休暇
・出産特別休暇
・育児特別休暇
・介護特別休暇
・子の看護休暇
・公傷休暇 など
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り
■ 企業特徴
【PwCグローバルネットワーク所属、約20年のフォレンジック対応実績を持つリスクコンサルティング会社】
PwCグローバルネットワーク所属、約20年のフォレンジック対応実績を持つリスクコンサルティング会社です。不正調査対応支援、デジタルフォレンジックス、eディスカバリー、贈収賄防止関連規制対応、品質コンプライアンス、人権リスク対応、不正兆候検知データ分析、コミュニケーションモニタリング、契約遵守モニタリング、ライセンスマネジメント、係争・訴訟支援、危機対応を手掛けています。
【不正調査を軸に予防から有事対応まで幅広く展開】
不正調査対応支援（不正会計・粉飾決算に関する調査）を中心に、デジタルフォレンジックス（電子データ収集・保全、削除データの復元・解析）、eディスカバリー（電子情報開示）、贈収賄防止関連規制対応（反贈収賄、反汚職コンプライアンスプログラムの構築）、品質コンプライアンス（品質不正・検査不正に関する調査）、人権リスク対応（人権リスク管理体制の策定）、不正兆候検知データ分析（購買・販売・経費精算データ等の分析）、コミュニケーションモニタリング（メール・チャット・音声データの収集・保全）などを展開しています。
【約20年の実績と国内外の専門家連携を生かす体制】
PwC Japanグループ内の会計・法務・テクノロジーなど各分野の専門家に加え、PwCのグローバルネットワークと連携し、国内外にまたがる複雑な案件にも対応しています。クロスボーダー案件や海外規制対応など、複数の国・地域が関係するプロジェクトにおいても、各国の専門家と連携しながら支援を行える点が特徴です。eディスカバリー領域では国内データセンターを活用したクラウド型レビュープラットフォームを備え、グローバルでの案件遂行を支える環境を整えています。
【企業価値の毀損防止と信頼回復を支える専門性】
企業価値の毀損につながる問題の防止、発生時の事実解明、根本原因の究明を通じて、本質的な問題解決を支援することを基本姿勢としています。不正・不祥事の発生後に調査するだけでなく、平時からリスクを把握して低減措置を講じ、不正の防止と早期発見を支援しています。有事には迅速な事実調査や原因究明、再発防止策の策定を通じた信頼回復を支援し、フォレンジックの専門性を生かして企業・組織の存続と成長に貢献する姿勢を示しています。
