募集要項
- 募集背景
-
電力・ガス業界では、電力制度改革、再生可能エネルギーの拡大、GX、データセンター需要の増加、AI・データ活用など、大きな事業環境の変化が続いています。
こうした変化を背景に、電力・ガス会社をはじめ、総合商社、官公庁、エネルギー分野への新規参入企業からの変革支援ニーズが拡大しており、組織拡大に向けた増員募集を行っています。
- 仕事内容
-
電力・ガス等のエネルギー領域で、経営戦略・新規事業・DX・GX・政策立案から変革実行まで支援します。電力・ガス会社を中心に、総合商社、官公庁、エネルギー分野へ新規参入する企業等に対し、経営戦略・新規事業・DX・GX等のコンサルティングを提供します。
特徴は、一企業の経営課題だけでなく、官公庁の政策・制度設計を含め、エネルギー産業全体の変革に携われることです。
【主なプロジェクトテーマ】
・中期経営計画、事業戦略の策定
・新規事業開発、市場参入戦略
・M&A、アライアンス戦略
・組織再編、業務改革、PMI
・DX戦略、デジタル変革
・AI、データ活用
・サイバーセキュリティ
・カーボンニュートラル戦略
・再生可能エネルギー、洋上風力
・蓄電池関連事業、地域脱炭素
・海外市場、技術動向調査
・海外市場参入戦略
・官公庁向け調査、政策立案支援
・制度、ガイドライン策定支援
【最近のプロジェクト例】
・データセンター需要拡大を見据えた新規事業開発
・系統用蓄電池事業への参入支援
・再生可能エネルギー、クレジット等のグリーン戦略
・AI、データ活用を軸としたDX推進
・次世代監視制御システム構想
経営戦略からDX・GX、政策までテーマが幅広く、民間企業・官公庁の双方からエネルギー産業の変革に携われるポジションです。
- 応募資格
-
- 必須
-
以下のような経験をお持ちの方
・電力、ガス、エネルギー業界での実務経験
・事業会社での経営企画、事業企画、事業開発経験
・新規事業、サービス企画等の経験
・DX、デジタル戦略、IT企画等の経験
・SIer、ITベンダー等でのシステム企画、PM、PMO経験
・コンサルティングファームでの戦略、業務、IT関連経験
・官公庁、シンクタンク等での政策、調査関連経験
・再生可能エネルギー、GX等に関連する業務経験
コンサルティング経験は必須ではありません。
事業会社等で培った業界・業務の専門性を活かして、戦略・DXコンサルティングへキャリアを広げたい方も歓迎します。
- 歓迎
-
・電力会社、ガス会社での実務経験
・総合商社等でのエネルギー関連事業経験
・中期経営計画、経営戦略の策定経験
・新規事業の企画、立ち上げ経験
・M&A、アライアンス、PMIの経験
・再生可能エネルギー、GXに関する知見
・蓄電池、分散型エネルギー等に関する知見
・AI、データ活用に関する経験
・DX戦略、デジタル変革の経験
・官公庁向けプロジェクトの経験
・政策調査、制度設計等の経験
・海外市場調査、市場参入戦略等の経験
- フィットする人物像
-
・エネルギー業界の専門性を経営・戦略領域へ広げたい方
・一企業だけでなく、エネルギー産業全体の変革に携わりたい方
・新規事業、DX、GX等の成長テーマに携わりたい方
・官民双方のプロジェクトを経験したい方
・社会インフラに関わる重要な経営課題を支援したい方
・戦略を策定するだけでなく、実際の変革まで携わりたい方
・コンサルティング未経験から専門性を活かしてキャリアを広げたい方
- 雇用形態
-
正社員
※試用期間あり。詳細は選考時にご説明します。
- ポジション・役割
- エネルギー領域／戦略・DXコンサルタント
- 勤務地
-
東京・大阪・愛知県を中心
※顧客が全国にあるため、ご相談可能
※プロジェクト等に応じてリモートワーク、クライアント先勤務、出張等があります。
- 勤務時間
-
フレックスタイム制・テレワーク制度あり。詳細は選考時にご説明します。
働き方の相談も柔軟にしやすい環境です
- 年収・給与
-
1000万円 ～ 2999万円
※現年収、ご経験、専門性、採用時の職位等を踏まえて決定します。
- 待遇・福利厚生
-
各種研修制度、キャリア支援制度等あり。
詳細については選考時にご説明します
また、評価者・コーチ・バディによるフォロー体制を設けるなど、中途入社者がコンサルティング業務へスムーズに適応できる育成環境を整えています。
- 休日休暇
- 完全週休2日制（土・日）、祝日、その他特別休暇等
- 選考プロセス
-
書類選考
↓
面接（複数回）
↓
内定
※選考回数・内容はポジション等により変更となる場合があります。
- キャリアパス・評価制度
-
経営戦略、新規事業、DX、GX、政策等の幅広いテーマから、ご本人の志向や専門性を踏まえてプロジェクトをアサインします。
プロジェクトアサインでは本人の希望を最大限尊重しており、特定領域の専門性を深めるほか、戦略・デジタル・政策等を横断して経験を広げることも可能です。
