募集要項

仕事内容: 不動産ファンド・REIT事業におけるコンプライアンス推進・事前審査・金商法等対応・AML/CFT・インサイダー管理・ガバナンス運営等を担い、事業推進とリスク管理の両立を実現する中核ポジション
ご経験や適性に応じて、コンプライアンス・リスク管理業務全般を担当いただきます。

【主な業務内容】
・コンプライアンス推進・体制整備（計画策定、規程・マニュアル改廃、社内相談対応、研修の企画・実施など）
・投資・運用案件の審査（事前審査、契約書・広告等の確認、利益相反やレピュテーションリスク等の検証）
・金融規制・当局対応（金商法に基づく届出・報告、監督官庁・自主規制機関対応、検査対応、法令改正等の調査）
・AML/CFT・反社会的勢力対応（KYC管理態勢整備・運用、反社チェック管理）
・情報管理（インサイダー情報管理態勢の整備・運用、社内教育）
・リスク管理（リスク管理計画の策定・運用、全社的モニタリング、インシデント管理、再発防止策の策定）
・ガバナンス・会議体運営（コンプライアンス委員会事務局運営、議案作成、経営層向け報告資料作成、外部専門家との連携）

応募資格

必須: ■学歴：大学卒業以上
■経験（以下のいずれか）：
・不動産ファンド、アセットマネジメント会社、金融機関等におけるコンプライアンス・リスク管理業務経験
・金融商品取引法に関連する実務経験
■PCスキル：Word、Excel、PowerPointを使用した業務経験

歓迎: ■経験：
・不動産ファンド運用会社でのコンプライアンス業務経験
・運用会社の新規設立、許認可取得経験
・当局検査対応経験
・AML/CFT、KYC、反社チェック業務経験
・コンプライアンス委員会等の事務局運営経験
■語学：英語による資料読解およびコミュニケーション能力（ビジネスレベル優遇）
■資格：不動産証券化マスター、宅地建物取引士、ビル経営管理士、証券アナリスト、その他不動産・金融関連資格

フィットする人物像: ・コンプライアンス・リスク管理を、単なるチェック機能ではなく事業の健全な成長を支える機能として捉えられる方
・フロント部門、管理部門、外部専門家等と建設的なコミュニケーションを行いながら、実務的な解決策を導ける方
・法令や規程を形式的に適用するだけでなく、その趣旨や投資家保護の観点を踏まえて判断できる方
・既存の枠組みにとらわれず、体制整備や業務改善に主体的に取り組める方
・細部まで丁寧に確認し、適切な管理態勢の構築に貢献できる方

勤務時間: 管理監督者、またはコアタイムなしのフレックスタイム制
（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）
※ハイブリッド型テレワーク制（出社と在宅勤務の併用）を導入

年収・給与: ◆想定年収：800万円～1,360万円（基本年俸600万円～1,020万円＋賞与）
※月給：500,000円～850,000円（基本給：385,000円～654,500円＋割増給：115,000円～195,500円）
※基本年俸には45時間分のみなし残業手当（割増給）が含まれます。45時間超過分は別途支給。

待遇・福利厚生: ・社会保険完備（健康保険：東証健保、厚生年金、雇用保険、労災保険）
・通勤交通費（実費精算）
・超過割増手当
・退職金制度：確定拠出型年金（会社拠出55,000円/月）
・ハイブリッド型テレワーク環境（PC・業務用携帯貸与、一定条件下でシェアオフィス利用可）
・資格取得支援制度、慶弔見舞金制度
・東京証券業健康保険組合の福利厚生サービス利用可能
・服装自由（オフィスカジュアル）
・受動喫煙対策：オフィス内禁煙（ビル内に喫煙室あり）
・定年：65歳

休日休暇: ・完全週休2日制（土曜・日曜）、祝日、年末年始
・年次有給休暇：初年度12日（入社月により按分）～最高20日
・その他休暇：特別休暇（年3日）、傷病休暇（年5日）、慶弔休暇

キャリアパス・評価制度: 不動産ファンド・REITにおける高度な専門性を磨きながら、将来的なコンプライアンス・リスク管理部門の中核人材、経営陣に近い立場で事業を支える専門家としてのキャリア形成が可能です。

会社概要

事業内容・会社の特長: 大手邦系金融グループ傘下の不動産アセットマネジメントプラットフォーム企業
不動産私募ファンド、J-REIT、私募REIT、不動産投資顧問業務等を通じて、国内外の機関投資家・個人投資家に対し高度かつ多角的な不動産投資運用サービスを提供しています。

総合不動産アセットマネジメント会社として、オフィス、商業施設、レジデンシャル、物流施設など幅広いアセットタイプを対象に、ファンドの組成から運用・売却までを一貫して手がけています。
グループ会社への出向・兼務体制を含めた高度な専門性と透明性の高いガバナンス体制のもと、事業の健全な成長と投資家保護を両立させながらアセットマネジメント業界を牽引しています。