募集要項
- 募集背景
- 増員
- 仕事内容
-
■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
【業務（１）：雇用・労働、教育・産業人材育成、少子高齢社会等分野を中心とする調査研究・事業推進支援】
官公庁・自治体・産業団体等からの受託を中心に、調査研究や実証事業を通じた制度・政策等の課題分析、政策企画・政策評価・制度改善等に関する提言や支援を行うほか、行政等による政策広報や事業運営支援を行います。
［業務の具体例］
・ワークエンゲージメントに関する調査研究
・職務給・ジョブ型雇用等雇用管理に関する調査研究
・最低賃金に関する調査研究、人的資本投資に関する国内外調査
・リカレント教育に関する調査研究・実践支援
・女性活躍に関する公的事業運営支援
・各種産業・地域における人材需給推計・スキルマップ構築
・少子化対策等分析業務など
【業務（２）：政策知見をベースとした企業・業界団体等に対するコンサルティング】
人材不足や働き方などに課題を抱える企業・業界団体や、今後の事業戦略検討に際しての労働政策動向、労働市場に関する情報の活用ニーズを持つ企業・団体に対し、蓄積された政策研究に係る知見、ノウハウや有識者ネットワーク等を用いて、実践的な情報提供を行い、企業・団体の意思決定や戦略立案を支援します。
［業務の具体例］
・人材確保に向けた労働市場動向に関する情報提供・戦略立案支援
・雇用類似就業者に関する保護等政策動向に係る情報提供・提言支援
・専修学校等統廃合戦略に係る戦略立案支援
・外国人材に関する法政策動向に係る情報提供など
- 応募資格
-
- 必須
-
以下いずれか
（１）シンクタンク、コンサルティングファーム、大学等研究機関における当該領域の実務経験
（２）官公庁、自治体、一般事業会社等における人材関連の実務経験
- 歓迎
- 応募資格をご覧下さい
- フィットする人物像
- 応募資格をご覧下さい
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
- 09:00～17:30
- 年収・給与
- 480万円～1250万円
- 休日休暇
- 完全週休二日（土日） 祝日、年末年始（12/29～1/4）、ゴールデンウィーク（4/29～5/5）、創業記念日（9/1）、 夏季休暇（5営業日）、自己啓発休暇（5営業日）※入社1年後の10月から、有給休暇（初年度15日）
